中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで撮影されたウイグル人の親子（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月30日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。 【内部文書報告】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者アドリアン・ツェンツ（Adrian Zenz）氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、報告書が指摘する政策

江蘇省党委員会の機関紙「新華日報」は8月14日付の第13面「思想週刊・“智庫（シンクタンク）”」欄に“南京大学長江産業経済研究院”の学者である“劉志彪”と“張曄（ちょうよう）”（女性）が連名で執筆した『“提高生育率（出生率向上）”：新時代における中国人口発展の新任務』と題する文章を掲載した。 中国では中国共産党と中国政府が何か新しい事を始めようとすると、地方の官製メディアを通じて学者に意見を発表させ、それに対する世論の反応を見て、問題なしと判断すれば、一気呵成に新たなお触れを公布するのが常である。当該文章がネットを通じて中国全土に流布されると、中国世論は激しく反発し、ネット上には怒りを爆発させた庶民の書き込みが溢れた。どうして中国世論は強烈な反発を示したのか。当該文章の概要は以下の通り。 【1】中国政府“国家統計局”が今年初めに発表した2017年の出生人口は1723万人で、2016年より6

昨年、日本政府は成長戦略の一環として労働関連法の改正案を閣議決定しました。「女性、非正規社員、高齢者がもっと働きやすい社会に」と言えば聞こえはいいですが、長時間働いても残業代などの手当が払われなくなるのではないかと危惧されており、さまざまな方面から非難の声が上がっています。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、政府は国民が幸せになれる手段を真剣に考えるべきだと強く非難し、独自の制度を提案しています。 人口、５年間で94万人減少の衝撃。どうすればいいのか？ 2015年度の国勢調査で、「日本の人口が急激に減少している」ことが明らかになりました。 ＜国勢調査＞総人口１億2,711万47人、初の減少くっきり 毎日新聞 ２月26日（金）９時45分配信 ◇15年速報値　39道府県で人口減、福島県は過去最大 高市早苗総務相は26日午前の閣議で、昨年10月に実施した2015年簡易

日本産科婦人科学会（日産婦）は２日、妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断（ＮＩＰＴ）」ができる施設を増やすための検討を本格化させた。学会のルールに関係なく実施する認可外の施設で検査を受けた妊婦に、適切な対応がされていないとの懸念があり、対策を講じる。対象を原則３５歳以上とした年齢制限の見直しが議論される可能性もある。 【写真】新型出生前診断とは 日産婦はこの日の理事会で、検査を行う施設の要件緩和を議論する委員会のメンバーを確認。小児科や遺伝学の専門家も交えた委員会で具体的に話し合う。 ＮＩＰＴは国内では２０１３年に始まった。ダウン症と１３トリソミー、１８トリソミーといった三つの染色体異常の可能性が高精度でわかる。開始から昨年９月までに約５万１千件の検査が行われた。陰性が圧倒的だが、陽性判定を受け、陽性が確定した７００人の９割超が中絶した。検査結果は、妊婦らに胎児の生命をめ

自民党の山東昭子・元参院副議長が２１日の党役員連絡会で、「子供を４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言した。終了後、山東氏は朝日新聞の取材に「女性活躍社会で仕事をしている人が評価されるようになって、逆に主婦が評価されていないという声もあるので、どうだろうかと発言した」と述べた。申請制にして希望者を表彰する案という。 役員連絡会は非公開。終了後の二階俊博幹事長の記者会見で発言は紹介されなかったが、山東氏が朝日新聞の取材に発言を認めた。 女性の出産をめぐっては、２００７年に当時の柳沢伯夫厚労相が「女性は子どもを産む機械」と述べ、安倍晋三首相が陳謝。０９年には当時の麻生太郎首相が「（自分には）子どもが２人いるので、最低限の義務は果たしたことになるのかもしれない」と発言し、その後、撤回している。

復職した女性たちは、みんな疲れ切っている 浜田敬子氏（以下、浜田）：働き方改革というときに、まずは女性が働きやすくなるように、と捉えられてきました。それがなにを生んだのかといえば、「女性が働きやすくするために」と言った結果、「家事も育児も女性の役割」と、家庭内の役割分担が固定化してしまったなと思います。 今では「男性も女性も含めた働き方改革をしないといけないよね」と、議論が段階を追って進んできたなと思っています。 一番改革が進んでいないのが、この「男性の家庭進出」というところです。会社の中だけで一生懸命働き方を改革をしても、結局は家に帰った時にちゃんと家事育児の分担ができていないと、女性だけがこの制度を使って早く帰って家事も育児もやらなければいけないということが今起きていると思います。 多くの企業で、とくに両立制度が進んでいる企業では、復職率100パーセントってみなさんおっしゃいます。その

50歳前後の結婚「アラフィフ婚」がじわりじわりと増えている。出産育児を想定せず、男女とも余生を見据えているのが特徴だ。 雇用均等法第一世代やバブル世代に当たるこの年代は、育児と仕事の両立が今よりずっと困難で、寿退社や女性の年齢＝クリスマスケーキ論がまかり通った時代を生きてきた。仕事や介護が背景にあったり、何となくだったり、独り身だった理由はそれぞれだが、後半の人生を共にするパートナーを見つけ、歩み始めている。（ライター・滝川麻衣子） ●きっかけは入院 今年の1月に入籍した藤本香さん（49）＝仮名＝が結婚を本気で考えたのは、子宮筋腫の発覚がきっかけだった。アパレル業界で長年働く藤本さんは、柔らかな声が印象的な鈴木京香似の美人だ。 病気が見つかるまでは、現場の教育係として全国を飛び回る日々を過ごしてきた。しかし、手術と療養のために1カ月の休職をすると、立ち止まらないわけにはいかなかった

「夫婦にはさまざまな“幸せの形”」がある。そう語るのは、Facebookで「子どものいない人生を考える会」を運営する朝生容子（あそうようこ）氏だ。キャリアコンサルタントとして、さまざまな子どものいない夫婦の悩みに答えてきた傍ら、自身も不妊治療経験があり、結果として子どものいない人生を歩んでいる。今回は、子どもがいない夫婦のリアルについて、朝生氏にお話を伺う。 【動画で解説】6組に1組が悩む「不妊」　卵子の残存数予測と不妊治療が可能な“残り時間” 「『子どもを持つべきだ』と考える夫婦が減っているのは事実です（※1）。子どもがいても2人目はためらうという人も多い。その理由は晩婚化が進んだため、高齢出産を避けたいというものが第一にあげられます。また、夫婦が自分のライフスタイルを重視するようになり、結果として子どものいる生活を選ばなかったという例も増えているように思います」（朝生氏、以下同） （

NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。 豊島区が抱える問題 2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。 日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経

【AFP＝時事】イタリアの出生率低下を改善しようとの意図で制作された、若者に子づくりを奨励する政府のキャンペーン広告が、インターネット上で非難を浴びて取り下げられた。 ベアトリーチェ・ロレンツィン（Beatrice Lorenzin）保健相は2日、今月23日の「子だくさんの日（Fertility Day）」を宣伝する目的で数種類つくられた広告画像が、傲慢（ごうまん）、性差別、弱者いじめとの非難を浴びたことを受け、インターネット上で展開しているキャンペーンを変更するよう命じたと述べた。 最も非難を浴びたのは、暗い表情の女性が片手で自分のお腹を触りながら、もう一方の手で砂時計を持っている画像。説明文には「美しさに年齢はない。だが生殖能力にはある」と書かれていた。妊娠を遅らせる女性が結果的に子どもをつくれなかった場合、その責任はすべて女性本人にある、という内容と受け取られ、非難を浴びた。

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自民党の赤枝恒雄衆院議員（７２）＝比例東京＝が１２日、子どもの貧困対策を推進する超党派による議員連盟の会合で、貧困の背景について「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行く」などと述べた。会合では支援団体の代表や児童養護施設出身の大学生が奨学金制度の拡充を求め、それに対する質疑応答の冒頭で発言した。 要望に対し、赤枝氏は「がっかりした。高校や大学は自分の責任で行くものだ」という趣旨の主張をした。その上で「とりあえず中学を卒業した子どもたちは仕方なく親が行けってんで通信（課程）に行き、やっぱりだめで女の子はキャバクラ行ったりとか」と話し、望まない妊娠をして離婚し、元夫側から養育費を受けられず貧困になると持論を展開。義務教育について「しっかりやれば貧困はありえないと言いたいくらい大事」と強調した。 赤枝氏は２０１２年に比例単独で初当選し、現在２期目。産婦人科医で、会合終了後の取

今夏の参院選比例代表に、自民党から出馬予定の山田宏・元杉並区長（５８）が先月３１日、都内の会合で、「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログを「落書き」とした上で、「私にしてみれば、生んだのはあなたでしょう。親の責任でしょ、まずは」と指摘していたことが１日、分かった。 【写真】ビートたけし、失言する政治家に「お笑い教えたい」 　山田氏はこの日までに、自身のホームページ（ＨＰ）で、発言の背景を説明した。「ある部分だけを切り取られ、流されているニュース」とした上で、「私は杉並区長時代に待機児童をゼロにし、また保育サービスの充実もはかるなど子育て支援に力を入れてきた」と強調。子育て支援の重要性を理解していると記し、「国、東京都において、女性が働ける環境をつくるためにも、保育サービス充実が喫緊の課題であることは大前提で発言しました」と主張した。 その上で、「『日本死ね』という匿名でだれが書いたか分から

「貧困家庭のお子さんを見ていると、勉強が『分からない』という経験が重なり、学校生活のなかでどんどん劣等感を募らせていくのが分かるんです」 先日、石川県のとある温泉街で、貧困世帯の学習支援を手掛ける女性（Aさん、50代）にインタビューした。彼女は、経済的に貧しい家庭の子どもたちの学習支援に加え、学童クラブの運営にも関わっている。さらに、学童に来ることができない貧困家庭の子どもたちが立ち寄れる「場所づくり」にも取り組んでいる。 彼女は言う。「小学校3年生が、ギリギリのターニングポイントなんです」。経済的に厳しい家庭では、親が昼も夜も働き詰めで、子の勉強を見てあげることが難しい。そのため子どもは「授業が分からない」状態が続き、小学校3～4年生になる頃には、勉強や学校そのものに対して「劣等感」や「反発」を覚えるようになってしまうそうだ。 過去最悪の数字となった「子どもの貧困」 今や6人に1人の子ど

2月13日、不妊治療を特集したNHK総合「ニュース深読み」の放送中、司会の小野文惠アナウンサーが「子どもを産めなかった我々（世代）は社会の捨て石だ」と言ったディレクターの発言を明かし、スタジオ内の全員が絶句する場面がありました。 不妊とは「1年間男女が子作りを続けても妊娠に至らない場合」をいい、検査・治療経験のある夫婦はいまや6組に1組。治療には肉体的・精神的・経済的な負担が重くのしかかります。（文：篠原みつき） 「生まれない子どもに税金使わないで」に涙浮かべ反論 1回30～60万円かかる体外受精の成功率は40歳で8.3％、45歳に至っては0.8％と、年齢と共にさらに険しい道のりになります。健康保険が適用されない治療費の一部を地方自治体が助成する制度もありますが、番組に寄せられた視聴者からの意見は厳しいものでした。 「子供が欲しかったのなら、早めに結婚したらいいのに。そこで税金が使われるの

少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去２０年で倍増したことが、山形大の戸室健作准教授の研究で分かった。戸室氏は都道府県別の「子どもの貧困率」も初めて明らかにした。３９都道府県で子育て世帯の１０％以上が貧困状態にあり、子どもの貧困が全国的に深刻化していることが浮き彫りになった。 戸室氏は、総務省が国民の就業実態を調べるため、５年ごとに実施する「就業構造基本調査」のデータなどを分析。生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ１７歳以下の子どもがいる世帯数の２０年間の推移を調べた。 その結果、１９９２年に約７０万世帯だった子育て中の貧困世帯数は、直近の２０１２年調査では約１４６万世帯に倍増していた。一方でこの間、子育て世帯自体は約１２９３万世帯から約１０５５万世帯まで約２割減っているため、「子どもの貧困率」（１７歳以下の

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河野行政改革相は７日、沖縄県名護市で講演し、「外国からの労働力をどうするか、テーブルに載せて議論を始める覚悟が必要だ」と述べ、移民の受け入れを政府の検討課題とすべきだとの認識を示した。