北米ガス暴落、色めくアジア圏：日経ビジネスオンライン
4月11日、世界のガス業界に衝撃が走った。北米における天然ガスの先物価格が100万BTU（英国熱量単位）当たり1.98ドルという異常な安値をつけたのだ。直近の高値圏だった2008年夏が同13ドル台であることを考えればその低さがうかがえ、この10年の最安値まで下落した。 世界的にエネルギー価格が高騰する局面において、この異変をもたらしたのは、北米発の「シェールガス革命」にほかならない。 ここ数年、北米では地中深くの頁岩（けつがん）（シェール）層を砕いて採取する非在来型の天然ガスの開発が急速に進展。米国南部からカナダまで豊富な埋蔵量が確認されていることに加え、低コストの掘削技術が確立されたため、瞬く間に供給量は拡大した。 当初は地産地消できる有望なエネルギー源として、歓迎的に受け入れられたこのガスも、急ピッチな開発と昨年からの北米の歴史的な暖冬によって、激しい供給過剰に陥った。その結果である今
中東の窓
米英軍のhoothy拠点攻撃 2024年02月25日 17:08 アメリカの外交政策イエメン 最近は毎日書いていますが、米英軍は23日もイエメンのhoothy軍の拠点を攻撃しました。 これはal jazeera net等の報じるところでは、米中央軍は、首都サナア（イエメンの国際的に承認された政府は旧南イエメンの首都アデンを暫定首都としているので、ややこしいが、イエメンの多くの土地と人を支配しているhoothy 派は、サナアを首都としている）を含む18ヵ所を空爆したと発表した由。 これは、昨日報告した、アデン湾におけるhooray 派のタンカー攻撃に対する報復のようで、対象は地下の格納庫を含む兵器、弾薬、ドローン等で、攻撃には英軍が参加したほか、豪州、カナダ、NZ、デンマーク、オランダ、バハレンが協力した由。 また米軍報道官は、今後ともhoothy派の、国際水路に対する攻撃が続けば、自衛のた
水説：ピークは０６年だった＝潮田道夫 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞ 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は先進国２８カ国がメンバーで、毎年、将来の石油需給の見通しを発表している。この手の予測では、最も権威のあるリポートだ。 ２０１０年の報告が先日発表された。びっくりするようなことが書いてある。「在来型の石油生産は今後、０６年の水準である日量７０００万バレルを超すことはないだろう」というのだ。 ほう、これは驚いた。ＩＥＡは昨年まで、そんなことはオクビにも出さなかった。それが在来型の石油に関する限り、すでに「ピークオイル」に突入していると、明言したのである。欧米のメディアやネットで非常な論議を呼んでいるが、日本はあまり騒いでいない。 読み方次第で「騒ぐ必要はない」と読めるのかもしれない。在来型の石油はこれから、高原状の６８００万バレル台の生産にとどまるが、カナダのオイルサンド（超重質油を含む砂岩）とか米国のシェールガス（頁岩（けつがん）層に閉じ
そのガジェット、コンゴ大量虐殺の資金源かもよ？
連続飛び降り自殺で労働環境が取り沙汰されたFoxconnも真っ青。電化製品のサプライチェーンをアフリカの原料産出国まで遡ると、そこはまさに地獄絵です。 ニューヨーク・タイムズに27日、ニコラス・D.・クリストフ記者が｢Death By Gadget（ガジェットによる死）｣と題する論説記事を書き、コンゴ大量虐殺に電子産業がどう関わっているか、伝えました。 コンゴの戦いほど野蛮な戦いは私も報じたことがなく、悪夢のように頭を離れない。コンゴで私が目にしたのは手足を切断された女性たち、 親の肉を食べるよう強制された子どもたち、レイプされ体内まで破壊された女の子たち。軍閥の長は、タンタル、タングステン、スズ、金を含有する鉱石を売って、略奪の資金の一部に充てている。例えばコンゴのタンタルは、携帯電話やコンピュータ、ゲーム機器のコンデンサ（蓄電器）の製造に使われるものだ。 東コンゴは｢世界のレイプの首都
「欧州の敗因は偽善」とＢＢＣ記者 クロマグロ取引禁止案否決 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】カタールで開かれているワシントン条約締約国会議で、大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案が否決され、米国や欧州連合（ＥＵ）は失望感を隠さず、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）で漁獲制限の強化を図る方針を表明した。一方、否決の結果について、日本の交渉筋は「漁獲物の輸出に頼る途上国の間に、取引禁止案は自国や域内に巨大市場を抱える先進国の身勝手だ、という不公平感が広がり、予想以上の大差がついた」と分析した。 英ＢＢＣ放送の環境担当リチャード・ブラック記者は、ブログで「ＥＵがクロマグロ問題で敗北を喫したのは偽善が根底にあったからだ」と辛辣（しんらつ）だ。 地中海でクロマグロを乱獲した張本人はＥＵの沿岸漁業国。ＩＣＣＡＴの科学委員会が提案した漁獲モラトリアム（一時中止）をロビー活動で退けたのは、ほかならぬＥＵ加盟国で、日本は協議で「これは絶滅危惧（きぐ）種を守るワシ
極秘リビア説得工作が奏功…クロマグロ禁輸否決（読売新聞） - Yahoo!ニュース
大西洋クロマグロの禁輸が最大のテーマとなったワシントン条約の締約国会議は、予想外の大差でモナコや欧州連合（ＥＵ）の禁輸提案を否決し、「ドーハの悲劇」は回避された。 予想外の日本圧勝の裏には、途上国を中心に欧米主導の禁輸案への反発のうねりと、日本政府の周到な準備があった。 ◆極秘訪問 否決の流れを作ったのはリビアだった。１８日の第１委員会では、リビアの代表が同国の最高指導者カダフィ氏ばりに、「（マグロの国際取引禁止は）先進国による陰謀だ！」と声高に主張し、途上国の反欧米の心情に訴えた。さらに、議論の打ち切りと即時採決を提案し、急転直下、否決へとつながった。 実は今年２月末、水産庁の宮原正典審議官が極秘裏にリビアを訪問し、締約国会議でのクロマグロ禁輸反対に支持を求めていた。日本の説得工作で、当初関心が低かったリビアから、最終的には「日本支持」の言質を引き出すのに成功した。 国際会議で
クロマグロ禁輸案、委員会で否決 ワシントン条約会議－NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が保釈される可能性が出てきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮捕…続き[NEW] ゴーン元会長の勾留延長却下 特捜部は準抗告 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
韓国企業に農地の半分無料貸与 国民反発で大統領退陣 マダガスカル (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】アフリカ南東部のインド洋の島国マダガスカルで、軍の介入で前大統領を退陣に追い込んだ野党指導者、ラジョエリナ氏（３４）が２１日、新大統領に就任した。欧米やアフリカ諸国は「クーデターに等しい」と非難を強めているが、政変の一因には前大統領が耕作可能面積の半分に当たる国土を韓国企業に無料貸与した問題がある。浮かび上がってくるのは、将来の食糧不足を見据え、豊かな資金を持つ中東やアジアの国々が、商取引を通じてアフリカで農地確保を進める実態だ。 現地からの報道によると、マダガスカルでは今年１月以降、「公金を無駄遣いしている」としてラベロマナナ大統領（５９）の退陣を求めるデモが繰り返され、１３５人以上が死亡する混乱が続いた。今月１６日になって軍が大統領府に突入、大統領を退陣に追い込んだ。軍は野党指導者ラジョエリナ氏に全権を移譲し、憲法裁判所も１８日追認した。 これに対し、米国務省は２
総合／ガザ侵攻 市場に飛び火 原油・穀物・金属…反転上昇 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
パレスチナ自治区ガザ地区への空爆を続けてきたイスラエル軍が３日（日本時間４日未明）、地上部隊によるガザ侵攻を開始したことで、中東情勢は一層、混迷を深めてきた。中東情勢は原油の供給不安に直結し、昨年、１バレル＝１４０ドル台の史上最高値をつけた後、３０ドル台まで急落していた原油価格が再び上昇し、沈静化していた実体経済への影響を強めることが心配される。金融危機の痛手から立ち直っていない世界経済に、新たな地政学リスクが浮上してきた。 ◆欧米協調に亀裂も 心配されるのは、紛争の長期化が、原油価格の上昇とともに、金融危機対応で見せた欧米の協調態勢を崩すことにつながり、景気の下押し圧力を強める可能性があることだ。 イスラエル、パレスチナ間の紛争にとどまれば、油田からの原油供給とタンカーの輸送ルートの確保の両面を見ても、原油価格に対する直接的な影響はないというのが識者の見方だ。 ただ、昨年１２月１
Bloomberg／トウモロコシ、車のエサ 飢餓最多なのに… オバマ氏も支持 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ミネソタ州西南端ロック郡の小さな町ルバーンでマイク・ビス氏は、穀物貯蔵庫からトウモロコシをポンプで吸い上げる。ビス氏が生産する穀物の約９５％は人間や家畜向けではない。圧搾、発酵、蒸留しエタノールに精製後、１０００マイル離れたヒューストン郊外まで鉄道輸送され、そこでガソリンと混ぜて自動車燃料になる。１回の製造工程で消費されるトウモロコシは９１人分の年間の食をまかなえる量。これで車が走れる時間は２１秒だ。 ◆エタノール利用拡大 １９３０年代はトウモロコシを家庭用暖炉で燃やすのは罪だと考える人が多かった。ルバーンのアンディ・スティーンスマ町長も「当時の人々はトウモロコシとは食べ物であり、世界には常に飢えた人がいると考えていた」と振り返る。だが、自動車燃料として渇望されるようになると、ロック郡のトウモロコシ農家の社会通念も変わった。 今や世界人口６８億人のうち、ほぼ１０億人が飢餓状態だ。飢餓
ついにブーム終焉、米国エタノール産業の前途多難(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
米国のトウモロコシ畑に現れた“フィールド・オブ・ドリームズ”は結局、幻だった――。 ブッシュ大統領が２００６年初の一般教書演説で、再生可能燃料であるバイオエタノールの重要性に言及して以来、米国ではトウモロコシから作るバイオエタノールブームが巻き起こった。 だが、その一大ブームからわずか２年足らず。今年１０月３１日に、終焉が誰の目にも明らかになる出来事が起こった。米エタノール業界最大手の一つ、ベラサンエナジーが日本の民事再生法に相当する連邦破産法１１条を申請したのだ。 「業界では、ベラサンは１年くらい前から危ないと言われていた」（農林水産政策研究所の小泉達治主任研究官）。同社は積極的なＭ＆Ａで事業を拡大したが、生産マージンが悪化する中で資金繰りの不安がささやかれていた。そこへ経営の判断ミスが致命傷となる。今年６月の記録的な高値局面でトウモロコシを買い込んだため、０８年７〜９月だけで４・
石油価格上昇の犯人？ | ウォールストリート日記
私はコモディティについての専門知識は全くありませんが、数年来上昇を続けている原油価格は、2008年に入っても上昇を続け、年初に$100を早々に突破して、７月現在では$140台に至っています。 チャートを見ると、原油価格の上昇は、まさに「バブル」と言える勢いだと感じられるかもしれません。 実際のところは、インフレ調整ベースで価格を見る必要があることや、ドルの下落が原油価格の上昇幅を誇張している（ユーロ建てでは上昇率はさほど高くなく、ドル資産の下落／インフレのヘッジとして、コモディティ投資が加熱している）との指摘もあるようです。 とは言え、原油高の影響が世界経済全般に及ぶようになり、アメリカでもガソリン価格がちょっと前の４倍近い水準にまで跳ね上がっている現状を受けて、「犯人探し」が加熱していると言えるかもしれません。そして、中でも最もよく聞かれる議論は、米民主党のHillary Clinton
店頭から国産野菜が消える？ 米・中が肥料の輸出を実質禁止｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第141回】 2008年06月11日 店頭から国産野菜が消える？ 米・中が肥料の輸出を実質禁止 国産の野菜がスーパーの店頭から消える可能性が出てきた。 化学肥料の原料であるリン鉱石の世界最大規模の輸出国である中国が実質的な禁輸措置に踏み切ったのだ。 今年4月、中国は化学肥料の輸出関税を100％と大幅に引き上げ、翌5月にはリン鉱石の関税も100％に引き上げた。 13億人という世界最大の人口を養うべく自国の農業向けにリン鉱石を活用するように方針を変更したためで、実質的には禁輸措置に近い。 肥料の3大要素といえばリン、窒素、カリウム。この3つがなければ日本の農業は成立しない。にもかかわらず、日本はリン鉱石の全量を輸入に頼っており、その多くを中国に依存。もともと、危うい立場にあった。 国際的な資源獲得競争のなかで、日本では原油や食料価格の高騰ばかりに目が向いて
ガソリンの暫定税率復活ってやっぱまずかったんじゃ。 - おこじょの日記
今朝何気なくNHKのニュースを見てたら、ガソリンの値段の高騰で運送会社がピンチっていうのをやってた。埼玉の運送会社では、給油会社が出してくる請求額がどんどんかさんでるんで、仕方なく荷主さんたちに運送費の値上げをしたいというお手紙を出したんだけど、どこからもお返事がないんだって！社長さんは、トラックの整備費を節約するために社員が整備をしてるって言ってた。でももう節約も限界だから、このままガソリンが上がり続けたら、会社畳まなきゃならないかもしれない、と悲痛でした。 国土交通省は運送費にガソリン代を上乗せして徴収できる仕組みを検討中らしいけど、「荷主団体の意見もあるので…」みたいな感じで歯切れ悪かった。 今年の道路建設代を確保しなくちゃって必死こいて税率戻したはいいけど、これからも原油価格があがっていけば、どんどん物価高になっていくだろうね。材料費や輸送費がかかりすぎて、やってられん！て倒産する
バイオ燃料生産は｢人道に対する罪｣、国連報告官
ブラジルのリオデジャネイロ（Rio de Janeiro）にあるペトロブラス技術開発センター（Petrobras Development and Rersearch Centre）で、サトウキビから生産されたバイオ燃料のサンプルを掲げるルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（Luiz Inacio Lula da Silva）大統領（2007年10月26日撮影）。(c)AFP/VANDERLEI ALMEIDA 【4月16日 AFP】「バイオ燃料の大量生産は、世界の食糧価格を破壊する『人道に対する罪』である」。国連（UN）の「食糧を守る権利」に関する特別報告官ジャン・ジグレール（Jean Ziegler）氏が14日、ドイツのラジオ番組で発言した。 ■食糧用耕地を乗っ取る燃料用穀物生産 独バイエルン放送（Bayerischer Runfunk）のラジオ番組に出演したジグレール氏は、「今日のバイオ燃
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ｸﾛﾏｸﾞﾛ禁輸案 否決の裏側 - ライブドアニュース
http://www.asahi.com/business/update/0818/TKY200808180312.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000551-reu-bus_all
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版