このまんまじゃ世界の経済界から取り残され、日本沈没してしまうかも。 本当の原因が何かはともかくとして、人間界が初めて経験する天災が増えていることだけは、否定出来ませんよね。
関西電力の高浜原発3号機(福井県高浜町)が29日、再稼働した。原発を動かせば使った核燃料がどんどん増えるが、その処理もためておく場所も決まっていない。一時的に置いておく「中間貯蔵施設」の県外建設を、福井県知事は再稼働に同意する条件の一つとして挙げたが、見通しは立たないままだ。 【写真】関西電力高浜原発3号機の使用済み燃料ピットから取り出されるMOX燃料=2010年、福井県高浜町 原発の使用済み核燃料は、原子炉がある建物の中のプールで保管されている。関電によると、原発11基のうち、廃炉を決めた美浜1、2号機(福井県美浜町)を除く9基が動いた場合、7~8年後にプールが満杯になるという。実際は9基がすぐに動くわけではないので、さらに数年は持ちそうだが、再処理や中間貯蔵施設ができなければ、使用済み核燃料を置くところがなくなってしまう。 原発が動けば使用済み核燃料はたまっていく。すでに全国の原発
【北京・石原聖】無人探査機が14日に月面に軟着陸した中国の月探査計画「嫦娥(じょうが)計画」は、他の主要宇宙プロジェクトと同様、人民解放軍主導で推進されており、科学技術の進展以上に、関連軍事技術の開発や資源採掘などを目指すものだとの推測が出ている。 【鮮明画像】中国の無人月探査機が撮影した月の表面 中国は2003年に初の有人宇宙船「神舟(しんしゅう)5号」を打ち上げ。11年9月には宇宙ステーション建設に向けた無人実験機「天宮1号」を打ち上げるなど、主要な宇宙開発計画を次々に成功させてきた。 嫦娥(月に住む伝説上の仙女)計画には、探査▽有人着陸▽月面ステーション建設による滞在−−の段階がある。今回の嫦娥3号は探査段階。有人着陸は25年ごろまでの実現を目指している。採取するデータなどは、将来の月面基地建設の候補地選定にも、活用されるとみられる。 月面探査の目的としては、国威発揚に加え、将
中国は14日、無人の月探査機による月面への着陸に成功し、将来的な月の資源獲得を視野に探査計画を加速させるものとみられます。 今月2日に内陸部、四川省の衛星発射センターから打ち上げられた無人の月探査機「嫦娥3号」(じょうが)は、月の上空およそ15キロの周回軌道から徐々に高度を下げ、日本時間の午後10時10分すぎ、月面に着陸しました。 無人探査機による月面着陸に成功したのは、旧ソビエトとアメリカに続いて世界で3番目で、1976年に旧ソビエトが打ち上げた「ルナ24号」以来、37年ぶりです。 着陸の模様は国営テレビを通じて中国全土に中継され、国の威信をかけたプロジェクトであることを強くうかがわせました。 「嫦娥3号」には月に住むうさぎを意味する「玉兎」(ぎょくと)と名付けられた探査車両が搭載され、およそ3か月かけて月面の形状や地質構造の調査を行う予定で、将来的な月の資源獲得を視野に探査計画を加速さ
原子力安全広報課の下鶴係長(後姿・中央)。請願の一行とロビーで20分ほど立ち話をした。=31日、経産省別館。写真:筆者撮影= 市民団体が「全ての原発の停止と廃炉」などを求めて経産省原子力安全・保安院に請願に行ったところ、若手官僚から仰天発言が飛び出した。原発事故は収束していない、と口を滑らせたのである。 「すべての原発いますぐなくそう!全国会議」を中心とする一行12人は31日、経産省別館の原子力安全・保安院を訪れた。同会議事務局長の織田陽介さんが保安院広報課に苦労してアポを取っての訪問である。 約束通り同日午後2時、保安院の受付で面会の手続きを取ろうとしたところ、広報課に内線電話を入れた受付嬢は「担当者が変わったそうです」。オイオイ、5日前にアポ取ってんだぞ。傍らでやりとりを聞いていた筆者は保安院の非常識さに吹き出しそうになった。 『このまま門前払いされてなるか』。一行は受付嬢を通して広報
私たち大人は、子どもに顔向けできる? 「推進派がほとんど」の場で健全な会議ができるわけがない。 山本太郎さんの発言はいつも建設的です。 太郎さんを過激派扱いするメディアは私は本当に許せない! 39分にまとめてある映像、ぜひ観て下さい。 これが恐ろしい日本の現状です。 一部書き出し。 ◯山本太郎 言いたいことはシンプルです。 みなさんにも、いろんなしがらみがあったり、スムーズに話を進めたいという気持ちも分かります。 でもこのことに関しては僕たちの命がかかってるんで、ぜひ、開かれた場所でオープンな議論をしていただきたい。 別室で決められても、密室でモニターだけ見せられても、それは全く説得力がないものですよ。 市民ひとりひとりの命がかかってることですから、みなさんに後ろめたいことがないのならば、ぜひ開かれた議論を行ってもらえませんか? よろしくお願いします。 ◯女性 原子力への信頼はもう失墜した
原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は18日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。 「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書(昨年12月)の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。 現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、50ミリ・シーベルト以上の被曝(ひばく)が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。
この本は1989年10月26日(原子力の日)に(株)ふゅーじょんぷろだくとから発行された。チェルノブイリ原発で核暴走事故が発生した3年後のことである。各執筆者を含め、私たちはすでに2011年の福島原発の惨事を予告していた。ここにその一部を再録。
ホルムズ海峡う回ライン整備へ 1月10日 6時12分 核開発を巡って欧米と対立を深めるイランが原油の主要な輸送路のホルムズ海峡を封鎖すると警告するなか、UAE=アラブ首長国連邦は、海峡をう回して原油を輸出できるパイプラインの運用を半年以内に開始する方針を明らかにしました。 このパイプラインは、日本が輸入する原油のおよそ9割が通過するペルシャ湾のホルムズ海峡が戦争や事故で封鎖された場合などに備え、UAE=アラブ首長国連邦が計画しているものです。UAEのハミリ・エネルギー相は、9日、この計画について地元の記者団に対し、「ほぼ完成し、ことしの5月か6月には運用を開始できる」と述べ、半年以内に運用を開始する方針を初めて明らかにしました。UAEは、日本にとってサウジアラビアに次ぐ原油の供給元で、このパイプラインによってUAE産の原油の7割を運ぶことができるということです。ホルムズ海峡を巡っては、核開
イランがホルムズ海峡を封鎖すると脅している。脅されているのはイランに敵対する諸国の経済だと見なされている。ホルムズ海峡が封鎖されれば世界経済に大混乱が起きるとも想定されている。 理由はホルムズ海峡が石油フローにおいて最も大きなチョークポイントだからである。昨年の資源エネルギー庁「エネルギー白書2010」の「第4節 総合的なエネルギー安全保障の定量評価」(参照)に引かれている「IEA World Energy Outlook 2004」は、年次が古いがおおよそのようすを知るにはわかりやすい。余談だが今年の白書は昨年とは打って変わった様相で感慨深い。 それによると、エネルギー安全保障面での世界の4大チョークポイントは、ホルムズ海峡、マラッカ海峡、マンダブ海峡およびスエズ運河で、ホルムズ海峡が最も大きい。しかも実際にこれらのチョークポイントに依存している国を見ると、主要国では中国・日本・韓国が大
“生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか?” 福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。 国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。 その拠り所としているのが、ICRP(=国際放射線防護委員会)の勧告。 広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。 しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。 当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強い反発が寄せられていたのだ。 そしていま、世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る、新たな報告や研究が相次いでいる。 アメリカでは原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し、周辺地域でガンが急増。 25
海外メディア 冷温停止を疑問視 12月16日 17時50分 野田総理大臣が、「原子炉は『冷温停止状態』に達した」と述べ、事故の収束に向けた工程表の「ステップ2」を完了したことを宣言したことについて、海外のメディアは宣言の信ぴょう性を疑問視する見方を伝えています。 このうち、アメリカの新聞「ニューヨークタイムズ」は電子版で、「専門家は『冷温停止状態』の宣言を強く疑問視している」としたうえで、「年内にステップ2を達成するという公約を果たすための、現実を無視した宣言であり、原子炉の安全性への脅威から目をそらせることがねらいだ」とする専門家の見方を伝えています。また、アメリカのCNNテレビは、「冷温停止は象徴的な節目ではあるが、放射性物質の除染など事故の完全な収束には10年以上かかる可能性があり、状況が大きく変化するわけではないとの指摘もある。日本政府や東京電力は、何とか国民をなだめようとしている
福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。 原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている(総量規制)。福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。 しかし、四月二日に2号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。 これら二件の漏出と放出だけで、原
印刷 メール 「福島第一原発、国有化を」鳩山元首相ら英科学誌に論文 関連トピックス 鳩山由紀夫 原子力発電所 東京電力 東京電力福島第一原発の黒塗り手順書を表紙にした科学誌=ネイチャー提供 原発事故の真相究明には東京電力福島第一原発の国有化を――。鳩山由紀夫元首相らが15日、英科学誌ネイチャーにこんな提言を盛り込んだ論文を発表した。東電が情報開示に消極的だとして、原発を政府の管理下に置いて事故原因の解明をすべきだと主張している。 論文は平智之・衆院議員との連名。国会の特別委員会が8月に事故時の手順書の提出を東電に求めたが、知的財産権などを理由に資料の大半が黒塗りにされた。手順書が全面的に公開されるまで数カ月を要したことを挙げ「原発事故に関する情報が入手しにくい」と指摘。同原発を国有化することで、データなどは原則的にすべて公開できるとした。 同誌の表紙には、黒塗りの手順書と日の丸が掲載された
印刷 メール 原子力村が招いた原発事故 企業展示会で河野議員が講演 電機会社主催のフォーラムで基調講演に立った河野太郎議員 政府が提唱してきた「核燃料サイクルがもたらすバラ色の未来」のつまずきをひとつひとつ説明する河野議員=東京・芝のザ・プリンスパークタワー東京 河野氏が示した「原子力村」の図式 「問題があると知りながら、政党も学会も官僚も産業界もマスコミも電力利権を守ってきた。この『原子力村』体質が、想定外という名目で福島第一原発事故を起こした」。核燃料サイクルを中心とするエネルギー政策批判の急先鋒として知られる自民党の河野太郎衆院議員が11日、都内で行われた電機メーカー展示会の基調講演に招かれ、これまでの原子力政策の問題点と脱原発に向けたロードマップなどを語った。(アサヒ・コム編集部 戸田拓) 無停電電源装置などを扱うシュナイダーエレクトリック(今月1日にエーピーシー・ジャパンから社名
文部科学省は6日、東京都と神奈川県の上空で先月14〜18日に実施した航空機による放射性セシウムの測定結果を加えた汚染地図を公表した。 セシウム137の地表面への沈着量は、東京都内では福島第一原発から約250キロ離れた奥多摩町北部の山間部が1平方メートル当たり6万〜10万ベクレルで比較的高い濃度だった。 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では、同3万7000ベクレル以上を放射線管理が必要な区域としたが、それを上回った形だ。ただ、移住義務が課せられた濃度の水準(同55万5000ベクレル)は大きく下回っている。 23区では、葛飾区東部や、江戸川区の北部で同1万〜3万ベクレルと他地域に比べて高めだった。東京都は6日、測定結果について「健康に影響のあるレベルではない」とする一方、沈着量が周辺に比べて高い奥多摩町や檜原村の農作物の放射能調査を実施することを明らかにした。 神奈川県内の地表面への沈着
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