使用済み核燃料、たまり続ける「お荷物」 高浜再稼働 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
関西電力の高浜原発３号機（福井県高浜町）が２９日、再稼働した。原発を動かせば使った核燃料がどんどん増えるが、その処理もためておく場所も決まっていない。一時的に置いておく「中間貯蔵施設」の県外建設を、福井県知事は再稼働に同意する条件の一つとして挙げたが、見通しは立たないままだ。 【写真】関西電力高浜原発３号機の使用済み燃料ピットから取り出されるＭＯＸ燃料＝２０１０年、福井県高浜町 原発の使用済み核燃料は、原子炉がある建物の中のプールで保管されている。関電によると、原発１１基のうち、廃炉を決めた美浜１、２号機（福井県美浜町）を除く９基が動いた場合、７～８年後にプールが満杯になるという。実際は９基がすぐに動くわけではないので、さらに数年は持ちそうだが、再処理や中間貯蔵施設ができなければ、使用済み核燃料を置くところがなくなってしまう。 原発が動けば使用済み核燃料はたまっていく。すでに全国の原発
再生可能エネルギー買い取り 余地ないか検証 NHKニュース
経済産業省は再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限している電力会社に対し、買い取り余地が本当にないのか詳しく検証したうえで、九州電力については発電量が需要を上回るおそれがあるとして、電力会社が契約上買い取りを制限できる期間を拡大する方向で検討を始めていることが分かりました。 太陽光など再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を巡って、発電事業者の申し込みが急増したことから、電力各社の間では電力の供給が不安定になるおそれがあるとして、買い取りを制限する動きが相次いでいます。 これについて経済産業省は専門家の会議を通じて買い取り余地が本当にないのか詳しく検証することにしています。 そのうえで九州電力については発電量が需要を上回り、電力の安定供給に支障がでるおそれがあるとして、契約上、金銭で補償しなくても買い取り制限できる期間を、現在の年間３０日から拡大する方向で検討を始めていること
保安院・若手官僚うっかり 「現場は収束に向けて動いている」
原子力安全広報課の下鶴係長（後姿・中央）。請願の一行とロビーで20分ほど立ち話をした。＝31日、経産省別館。写真：筆者撮影＝ 市民団体が「全ての原発の停止と廃炉」などを求めて経産省原子力安全・保安院に請願に行ったところ、若手官僚から仰天発言が飛び出した。原発事故は収束していない、と口を滑らせたのである。 「すべての原発いますぐなくそう！全国会議」を中心とする一行12人は31日、経産省別館の原子力安全・保安院を訪れた。同会議事務局長の織田陽介さんが保安院広報課に苦労してアポを取っての訪問である。 約束通り同日午後2時、保安院の受付で面会の手続きを取ろうとしたところ、広報課に内線電話を入れた受付嬢は「担当者が変わったそうです」。オイオイ、5日前にアポ取ってんだぞ。傍らでやりとりを聞いていた筆者は保安院の非常識さに吹き出しそうになった。 『このまま門前払いされてなるか』。一行は受付嬢を通して広報
〈３９分の映像を観て下さい！〉これが恐ろしい日本の現状「市民を締め出して強行」 - バンビの独り言
私たち大人は、子どもに顔向けできる？ 「推進派がほとんど」の場で健全な会議ができるわけがない。 山本太郎さんの発言はいつも建設的です。 太郎さんを過激派扱いするメディアは私は本当に許せない！ ３９分にまとめてある映像、ぜひ観て下さい。 これが恐ろしい日本の現状です。 一部書き出し。 ◯山本太郎 言いたいことはシンプルです。 みなさんにも、いろんなしがらみがあったり、スムーズに話を進めたいという気持ちも分かります。 でもこのことに関しては僕たちの命がかかってるんで、ぜひ、開かれた場所でオープンな議論をしていただきたい。 別室で決められても、密室でモニターだけ見せられても、それは全く説得力がないものですよ。 市民ひとりひとりの命がかかってることですから、みなさんに後ろめたいことがないのならば、ぜひ開かれた議論を行ってもらえませんか？ よろしくお願いします。 ◯女性 原子力への信頼はもう失墜した
NHK追跡！真相ファイル： “低線量被ばく 揺らぐ国際基準” 反響
NHK 追跡！真相ファイル: 低線量被ばく 揺れる国際基準 (12月28日 22:55～23：23) 以下、告知引用 http://www.nhk.or.jp/tsuiseki/shinsou_top/20111228.html “生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか？” 福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。 国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。その拠り所としているのが、ICRP（＝国際放射線防護委員会）の勧告。広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。 しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強
低線量被ばく 揺らぐ国際基準（仮） - NHK 追跡！真相ファイル - 夜10時55分～11時23分 ［総合テレビ］
“生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか？” 福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。 国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。 その拠り所としているのが、ICRP（＝国際放射線防護委員会）の勧告。 広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。 しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。 当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強い反発が寄せられていたのだ。 そしていま、世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る、新たな報告や研究が相次いでいる。 アメリカでは原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し、周辺地域でガンが急増。 25
海外メディア 冷温停止を疑問視 NHKニュース
海外メディア 冷温停止を疑問視 12月16日 17時50分 野田総理大臣が、「原子炉は『冷温停止状態』に達した」と述べ、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」を完了したことを宣言したことについて、海外のメディアは宣言の信ぴょう性を疑問視する見方を伝えています。 このうち、アメリカの新聞「ニューヨークタイムズ」は電子版で、「専門家は『冷温停止状態』の宣言を強く疑問視している」としたうえで、「年内にステップ２を達成するという公約を果たすための、現実を無視した宣言であり、原子炉の安全性への脅威から目をそらせることがねらいだ」とする専門家の見方を伝えています。また、アメリカのＣＮＮテレビは、「冷温停止は象徴的な節目ではあるが、放射性物質の除染など事故の完全な収束には１０年以上かかる可能性があり、状況が大きく変化するわけではないとの指摘もある。日本政府や東京電力は、何とか国民をなだめようとしている
東京新聞:保安院 海への汚染水 ゼロ扱い :社会(TOKYO Web)
福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。 原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）。福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。 しかし、四月二日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。 これら二件の漏出と放出だけで、原
「福島第一原発、国有化を」鳩山元首相ら英科学誌に論文
印刷 メール 「福島第一原発、国有化を」鳩山元首相ら英科学誌に論文 関連トピックス 鳩山由紀夫 原子力発電所 東京電力 東京電力福島第一原発の黒塗り手順書を表紙にした科学誌＝ネイチャー提供 原発事故の真相究明には東京電力福島第一原発の国有化を――。鳩山由紀夫元首相らが１５日、英科学誌ネイチャーにこんな提言を盛り込んだ論文を発表した。東電が情報開示に消極的だとして、原発を政府の管理下に置いて事故原因の解明をすべきだと主張している。 論文は平智之・衆院議員との連名。国会の特別委員会が８月に事故時の手順書の提出を東電に求めたが、知的財産権などを理由に資料の大半が黒塗りにされた。手順書が全面的に公開されるまで数カ月を要したことを挙げ「原発事故に関する情報が入手しにくい」と指摘。同原発を国有化することで、データなどは原則的にすべて公開できるとした。 同誌の表紙には、黒塗りの手順書と日の丸が掲載された
セシウム１３７沈着量、奥多摩で最大１０万ベクレル…汚染地図公表 （読売新聞（ヨミドクター）） - Yahoo!ニュース
文部科学省は６日、東京都と神奈川県の上空で先月１４〜１８日に実施した航空機による放射性セシウムの測定結果を加えた汚染地図を公表した。 セシウム１３７の地表面への沈着量は、東京都内では福島第一原発から約２５０キロ離れた奥多摩町北部の山間部が１平方メートル当たり６万〜１０万ベクレルで比較的高い濃度だった。 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では、同３万７０００ベクレル以上を放射線管理が必要な区域としたが、それを上回った形だ。ただ、移住義務が課せられた濃度の水準（同５５万５０００ベクレル）は大きく下回っている。 ２３区では、葛飾区東部や、江戸川区の北部で同１万〜３万ベクレルと他地域に比べて高めだった。東京都は６日、測定結果について「健康に影響のあるレベルではない」とする一方、沈着量が周辺に比べて高い奥多摩町や檜原村の農作物の放射能調査を実施することを明らかにした。 神奈川県内の地表面への沈着
東京新聞:脱原発掲げ「緑の党」 中沢新一氏ら来月にも:政治(TOKYO Web)
人類学者で明治大学野生の科学研究所長の中沢新一氏（６１）らが「緑の党」（仮称）を十一月にも立ち上げることが分かった。中沢氏が本紙のインタビューに応じ、語った。脱原発を綱領の柱に掲げ、東日本大震災後の日本の転換を目指す運動を展開。欧米の「緑の党」との連携を図る。 「緑の党」には有識者のほか、里山保全や地域通貨の創設などに取り組む市民団体メンバーらが参加。正式な名称や具体的な活動内容は今後詰めるが、最初は正式な政党の形態はとらず、創刊予定の雑誌や、インターネットなどを使って全国のネットワークづくりを進める予定。 エネルギーでは太陽光やバイオマスだけでなく、植物の光合成の仕組みを応用した発電などの提言を検討。他の政策課題でも、成長を前提とした経済から脱して、有機野菜中心の食生活や自動車に依存しない生活を目指し、情報発信する。
エステー、家庭用放射線測定器を性能アップも9,800円に値下げ | 経営 | マイコミジャーナル
エステーは10月6日、10月20日から出荷を開始する家庭用放射線測定器「エアカウンター」を、性能をアップさせたうえ、1万5,750円としていた希望小売価格を9,800円に改定すると発表した。 半導体センサーの性能をより高く引き出す他社からの技術を新たに導入することで、同製品の放射線を測定する感度が上がり、最大約10分だった測定時間が最大約5分に短縮された。 同社は来春、新たに技術提供を受けた企業との共同開発により、同製品よりも軽量で低価格のする家庭用放射線測定器「エアカウンターS(仮称)」を発売する予定。新機種の発売に伴い、エアカウンターの価格引下げが決定したという。 販売も当初は関東、東北のドラッグストア、ホームセンターなどを予定していたが、需要の高い福島県を中心に先行発売する。 9,800円に値下げが発表された「エアカウンター」。パッケージは、クリーンな空のイメージから全面的に水色とな
経産省・東電周辺でなぜか続く奇妙な出来事 | その他・必見連載
東電の乱脈経営露出が止まらない。9月6日、東電の資産評価と経費を調査中の経営・財務調査委員会は、東電が1998年以降、総括原価方式で電気料金に反映させる想定コストを実際より高く設定していた“犯歴”を暴露した。 これに反発するかのように、翌7日、原発推進の旗手・読売新聞が、「エネルギー政策 展望なき『脱原発』と決別を」との社説を掲載した。経産官僚や電力会社の期待を背にした推進派の狼煙である。 脱原発世論が国民的な広がりを見せる一方、国内外ではこうした推進派の巻き返しが進行中だ。それに呼応するかのように、経産省や東電周辺では最近、奇妙な出来事が続発している。 まず、鉢呂吉雄前経産大臣が「放射能つけちゃうぞ」発言を「死の街」発言と抱き合わせで報じられ、辞任させられた。今後のエネルギー政策を左右する「総合資源エネルギー調査会」の素案が準備されていた時期である。鉢呂前大臣は辞任後、長谷川幸洋・中日新
＜連合＞「脱原発」を表明…短期的には活用 定期大会 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
連合定期大会であいさつをする古賀伸明連合会長＝東京都千代田区で２０１１年１０月４日午前９時４３分、梅村直承撮影 連合の古賀伸明会長は４日午前、東京都内で始まった定期大会で「原子力エネルギーに依存しない社会を目指していく」と述べ、従来の原発推進の立場を転換し、脱原発を目指していくことを表明した。東京電力福島第１原発事故の深刻な影響を踏まえた判断。民主党最大の支持母体の連合が方針転換したことで、今後の政権運営にも影響を与えそうだ。 古賀会長は冒頭のあいさつで、「原発事故の甚大な被害を現実のものとして知った。原子力に代わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギーの推進、省エネの推進を前提に中長期的に原子力への依存度を低減していく必要がある」と述べた。ただし短期的には、電力の安定供給の観点から、定期点検などで停止中の原発は、地元の合意や国民の理解を前提に活用するとした。【井上英介】 【関連記事】
asahi.com（朝日新聞社）：「脱原発」映画上映に施設貸さず 鹿児島・出水 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所西山正啓さん 福島第一原発事故後の脱原発を求める市民運動を記録した映画「脱原発 いのちの闘争」の上映をめぐり、鹿児島県出水市が公共施設の利用を許可しなかったことが１日、わかった。上映を計画した関係者は「タイトルが政治的、と市に指摘された」としているが、市側は「政治的、とは言っていない。他の市施設の利用を勧めた」としている。 映画は福岡県古賀市在住の記録映画作家西山正啓さん（６３）が監督した１１０分の作品。九州電力の情報公開のあり方や原発の安全対策に疑問を深めた市民の抗議デモや、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機の増設予定地でウミガメの保護に取り組む住民などを記録しており、大阪、福岡、北九州など各地で上映されている。 薩摩川内市に隣接し、市域が原発の３０キロ圏内に入る出水市での上映を計画した同市の自営業永池美保さん（４９）によると、地元の市民交
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asahi.com:「例外」に疑問の声も-マイタウン島根
20ミリシーベルトの本当の意味とは | 放射線が目にしみる
「世界もおどろく日本の基準値2000ベクレル」にだまされるな | 放射線が目にしみる
