小出・京大助教：「３・１１で世界変わった」 札幌で講演、８００人来場 ／北海道 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇立ち見客も 原発や放射線の危険性について積極的に発言する京都大原子炉実験所助教の小出裕章さん（６１）が１９日、札幌市中央区で講演し「３・１１の原発事故から世界は変わってしまった。膨大な土地を失い、多くの人が被ばくを強いられている。私たちには覚悟が必要だ」と訴えた。会場は用意された５００席に対して約８００人が来場し、立ち見が出る盛況。原発問題への関心の高まりをうかがわせた。 「核戦争に反対する北海道医師・歯科医師の会」（代表＝福地保馬・北大名誉教授）が主催した。小出さんは放射線について「分子結合の数万倍のエネルギーを持ち、生き物とは相いれないもの」と説明。「事故を許したのは『電気がほしい』と言ってきた私たちの世代。私たちは子供たちを守らないといけない」と強調した。 年間１ミリシーベルトという被ばく線量の国の基準数値については「１万人に４人はがんで死ぬことをあきらめた数字。決して安全基準では
no more capitalism - 原発再稼働の経済分析への批判---日本エネルギー経済研究所の原発再稼働提言を批判する
原発再稼働の圧力が電力会社や財界、政権の内部からも強まっている。福島原発の事故を例外として「ないこと」にし、電力需給と資本の利益のみを物差しとして、日本経済の活性化を最優先にすべきだという発想が頭をもたげている。経済とは人々の生存をきちんと保障することに最大の責任を負う社会システムであるべきだと私は考えているが、財界も政府も、「景気悪化させ経済を破綻させるような原発停止＝電力供給不足とエネルギーコスト上昇を容認する気か」という恫喝によって、ある種の踏み絵を迫っている。農民や酪農家が自殺し、甘い政府の基準値すら越えて被曝する労働者が日々増大し、汚染の除去が進まないばかりかますます汚染の実態が明かになりつつある今、こうした原発のもたらしている被害を棚上げにしようとする発想に、私は深い嫌悪の感情を抱かざるをえない。「国民経済」なるものの破綻は庶民の「経済」の破綻を意味しない。しかし、逆に「国民経
原発から60km人口29万福島市内が危ない異常な量の放射性物質を検出（週刊現代） @gendai_biz
基準値の10倍以上。コバルト60まで出た。いますぐ子供たちは集団避難すべきだが、政府はもちろん黙って知らんぷり 恐れていたことが現実になろうとしている。 「ここ福島市は、子供が住んではいけない場所になってしまいました。本来は集団避難するしかないんだ。でも政治家は誰もそれをわかっていない。いや、むしろ知りたくないと思っているんでしょう」 福島市に住む中手聖一氏(50歳)は、怒りをこらえてこう語る。 日本政府は4月19日、子供たちの年間被曝量の上限を、それまでの1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに突然引き上げた。中手氏は、その暴挙に抗議すべく結成された「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の代表を務める。 福島第一原発から約60km離れた福島市は、政府が指定した避難区域にもちろん入っていない。だが浪江町、飯舘村と、原発から北西方向の汚染が特にひどいのは周知の事実であり、「福島市も危
龍〜なが 長崎新聞ホームページ：小中学校「20ミリシーベルト」長崎でも波紋広がる（5月2日）
小中学校「20ミリシーベルト」長崎でも波紋広がる 福島第１原発事故で、文部科学省が決めた小中学校などの屋外活動を制限する放射線量基準「年間２０ミリシーベルト」の是非をめぐる議論が、被爆地長崎でも波紋が広がっている。被ばく医療の専門家の見解は一様でなく、被爆者からは「基準決定に至る経過が不透明」と政府の対応に疑問を抱く声が出ている。 政府が定めた基準は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に準拠。勧告では、緊急時の一般人の許容限度を年間２０〜１００ミリシーベルト、事故が収束に向かうレベルでは同１〜２０ミリシーベルトを目安に対応するよう求めている。だが、子どもにそのまま当てはめると比較的高い放射線量の被ばくを認めることになるとして、専門家の批判が相次ぎ、内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授が辞任する一因にもなった。 事故以降、被ばく医療や放射線の情報提供のため度々福島入りしている長崎
フランスからの線量計2万台どこへ？: シャーンティー 幽玄佐東のブログ
ふと、記憶の片隅にあった「フランスからの線量計2万台どこへ？」を思い出した。 Netに何も情報がない。 2011年 4月27日(水)17時40分頃 福島県庁に電話しました。 災害対策原子力班というところでした。 「政府から何台送ってきまたか？」 「45台。」 「ホントですか？」 「はい。」 「450台ではなく？」 「そんなに送られてきたら私達も保育所などに配ることができて助かるのですが。 自衛隊の人達に配ったことは考えられます。」 「えぇ？2万台がですよ、でも45台ですか？わかりました。明日外務省に電話します。」 後で調べたらアメリカからは3万台送ってきてある。それら合計5万台はいったいどこにあるのか。 調べると外務省から厚生労働相へ、そして 以下の赤旗ネット版に4月末まで厚生労働省からは 福島県へは一台も出さずに厚労省に放射性線量計はあると、？？ らしきものが日本共産党の 記録にあった。
２次災害だ！停電格差の犠牲者続出 会社潰れる、人生狂った… - 政治・社会 - ZAKZAK
首都圏の計画停電に対する対象住民の不満は増大するばかりだ。電力不足による大規模停電を避けるため、という理由には十分納得しているが、あまりにも“格差”が激しく、その理由も不明瞭なためだ。同じグループでも、道１本隔てて停電続きの地区と停電ゼロの地区があるなど、不平等は一向に改善されない。停電は少なくとも今夏以降まで続く可能性が高いが、すでに停電によって人生を狂わされつつある人も出始めている。もはや「２次災害」といえるレベルなのだ。 計画停電対象住民の怒りは、（１）停電を除外されている東京２３区への偏った優遇（２）理由がよく分からないグループ内の停電格差−の２点に向けられている。 ２３区優遇について、埼玉県のある女性は夕刊フジへのメールで「いまの計画停電は、東京２３区に電力供給するために２３区の一部と千葉、埼玉、神奈川、群馬、栃木、茨城、山梨、静岡の住民が犠牲を強いられているだけ。東電管内全
47NEWS（よんななニュース）
「金持ちクラブ」と批判されるダボス会議「未来を語る場」が抱える矛盾 ホテル料金は普段の２０倍、ＶＩＰはプライベートジェットで参加。極寒の周辺では貧困対策を訴える市民活動
asahi.com（朝日新聞社）：生産能力１０倍 「石油」つくる藻類、日本で有望株発見 - サイエンス
藻類「オーランチオキトリウム」の沖縄株＝筑波大提供 藻類に「石油」を作らせる研究で、筑波大のチームが従来より１０倍以上も油の生産能力が高いタイプを沖縄の海で発見した。チームは工業利用に向けて特許を申請している。将来は燃料油としての利用が期待され、資源小国の日本にとって朗報となりそうだ。茨城県で開かれた国際会議で１４日に発表した。 筑波大の渡邉信教授、彼谷邦光特任教授らの研究チーム。海水や泥の中などにすむ「オーランチオキトリウム」という単細胞の藻類に注目し、東京湾やベトナムの海などで計１５０株を採った。これらの性質を調べたところ、沖縄の海で採れた株が極めて高い油の生産能力を持つことが分かった。 球形で直径は５〜１５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）。水中の有機物をもとに、化石燃料の重油に相当する炭化水素を作り、細胞内にため込む性質がある。同じ温度条件で培養すると、これまで有望
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「保守派はエコ商品が嫌い」：米国の研究
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スーパーゲームズワークショップエンターテイメント 国際労働運動の舞台でも日本の労組（連合＆電力総連）は原発問題で世界中に恥を晒した