避難判断にＳＰＥＥＤＩ使わず…安全委が改定案 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。 「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。 現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の被曝(ひばく)が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。
低線量被ばく 揺らぐ国際基準（仮） - NHK 追跡！真相ファイル - 夜10時55分～11時23分 ［総合テレビ］
“生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか？” 福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。 国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。 その拠り所としているのが、ICRP（＝国際放射線防護委員会）の勧告。 広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。 しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。 当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強い反発が寄せられていたのだ。 そしていま、世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る、新たな報告や研究が相次いでいる。 アメリカでは原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し、周辺地域でガンが急増。 25
セシウム１３７沈着量、奥多摩で最大１０万ベクレル…汚染地図公表 （読売新聞（ヨミドクター）） - Yahoo!ニュース
文部科学省は６日、東京都と神奈川県の上空で先月１４〜１８日に実施した航空機による放射性セシウムの測定結果を加えた汚染地図を公表した。 セシウム１３７の地表面への沈着量は、東京都内では福島第一原発から約２５０キロ離れた奥多摩町北部の山間部が１平方メートル当たり６万〜１０万ベクレルで比較的高い濃度だった。 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では、同３万７０００ベクレル以上を放射線管理が必要な区域としたが、それを上回った形だ。ただ、移住義務が課せられた濃度の水準（同５５万５０００ベクレル）は大きく下回っている。 ２３区では、葛飾区東部や、江戸川区の北部で同１万〜３万ベクレルと他地域に比べて高めだった。東京都は６日、測定結果について「健康に影響のあるレベルではない」とする一方、沈着量が周辺に比べて高い奥多摩町や檜原村の農作物の放射能調査を実施することを明らかにした。 神奈川県内の地表面への沈着
東京新聞:脱原発掲げ「緑の党」 中沢新一氏ら来月にも:政治(TOKYO Web)
人類学者で明治大学野生の科学研究所長の中沢新一氏（６１）らが「緑の党」（仮称）を十一月にも立ち上げることが分かった。中沢氏が本紙のインタビューに応じ、語った。脱原発を綱領の柱に掲げ、東日本大震災後の日本の転換を目指す運動を展開。欧米の「緑の党」との連携を図る。 「緑の党」には有識者のほか、里山保全や地域通貨の創設などに取り組む市民団体メンバーらが参加。正式な名称や具体的な活動内容は今後詰めるが、最初は正式な政党の形態はとらず、創刊予定の雑誌や、インターネットなどを使って全国のネットワークづくりを進める予定。 エネルギーでは太陽光やバイオマスだけでなく、植物の光合成の仕組みを応用した発電などの提言を検討。他の政策課題でも、成長を前提とした経済から脱して、有機野菜中心の食生活や自動車に依存しない生活を目指し、情報発信する。
エステー、家庭用放射線測定器を性能アップも9,800円に値下げ | 経営 | マイコミジャーナル
エステーは10月6日、10月20日から出荷を開始する家庭用放射線測定器「エアカウンター」を、性能をアップさせたうえ、1万5,750円としていた希望小売価格を9,800円に改定すると発表した。 半導体センサーの性能をより高く引き出す他社からの技術を新たに導入することで、同製品の放射線を測定する感度が上がり、最大約10分だった測定時間が最大約5分に短縮された。 同社は来春、新たに技術提供を受けた企業との共同開発により、同製品よりも軽量で低価格のする家庭用放射線測定器「エアカウンターS(仮称)」を発売する予定。新機種の発売に伴い、エアカウンターの価格引下げが決定したという。 販売も当初は関東、東北のドラッグストア、ホームセンターなどを予定していたが、需要の高い福島県を中心に先行発売する。 9,800円に値下げが発表された「エアカウンター」。パッケージは、クリーンな空のイメージから全面的に水色とな
東京新聞:「七万人が自宅を離れてさまよっている時に国会はいったい何を…:社説・コラム(TOKYO Web)
「七万人が自宅を離れてさまよっている時に国会はいったい何をやっているのですか」。火を吐くような気迫に衆院委員会室は静まり返った。先週、厚生労働委員会に参考人として呼ばれた東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授の発言だ▼教授の試算は衝撃的だった。福島第一原発の事故で漏出した放射性物質は広島原爆の約二十個分。一年後の残存量は原爆の場合、千分の一に減るが、原発から出た放射性物質は十分の一程度にしかならないという▼福島県南相馬市で自らが手掛けている除染活動を通じ、内部被ばくから子どもを守ろうとする責任感が伝わる発言だった。国会の怠慢を厳しく批判する先には、動きがあまりにも鈍い国への憤りがある▼細野豪志原発事故担当相は日本記者クラブでの記者会見で「除染作業こそ国家的プロジェクト。福島の皆さんに希望を持っていただける」と語っている。今後、除染作業が兆単位の公共事業になるのは間違いない▼児玉教授
小出・京大助教：「３・１１で世界変わった」 札幌で講演、８００人来場 ／北海道 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇立ち見客も 原発や放射線の危険性について積極的に発言する京都大原子炉実験所助教の小出裕章さん（６１）が１９日、札幌市中央区で講演し「３・１１の原発事故から世界は変わってしまった。膨大な土地を失い、多くの人が被ばくを強いられている。私たちには覚悟が必要だ」と訴えた。会場は用意された５００席に対して約８００人が来場し、立ち見が出る盛況。原発問題への関心の高まりをうかがわせた。 「核戦争に反対する北海道医師・歯科医師の会」（代表＝福地保馬・北大名誉教授）が主催した。小出さんは放射線について「分子結合の数万倍のエネルギーを持ち、生き物とは相いれないもの」と説明。「事故を許したのは『電気がほしい』と言ってきた私たちの世代。私たちは子供たちを守らないといけない」と強調した。 年間１ミリシーベルトという被ばく線量の国の基準数値については「１万人に４人はがんで死ぬことをあきらめた数字。決して安全基準では
「１日2杯の味噌汁が効く」は本当ですか？ 放射能汚染のトンデモ科学に騙されないために
執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 特集 森田 満樹 2011年6月21日 火曜日 キーワード：メディア 健康食品 放射能 発がん物質 「食と放射能」にかんする“ニュース”がテレビや週刊誌には目白押し。でも、科学的根拠の薄い情報、業者の宣伝に利用されているとしか思えない情報が氾濫しています。またしても、トンデモ科学、ニセ科学が横行し、マスメディアが情報拡散に加担しているのです。 これからしばらく、食と放射能を巡る情報の真贋について、記事、Q&Aなどで検討して行きます。 「健康食品で解毒」を信じてはいけない←7月8日 「不検出」なのに、放射能抜き指南？←6月30日 「１日2杯の味噌汁が効く」のは本当ですか？ ←6月21日 「１日2杯の味噌汁が効く」のは本当ですか？ 『AERA』（朝日新聞ウィ
no more capitalism - 原発再稼働の経済分析への批判---日本エネルギー経済研究所の原発再稼働提言を批判する
原発再稼働の圧力が電力会社や財界、政権の内部からも強まっている。福島原発の事故を例外として「ないこと」にし、電力需給と資本の利益のみを物差しとして、日本経済の活性化を最優先にすべきだという発想が頭をもたげている。経済とは人々の生存をきちんと保障することに最大の責任を負う社会システムであるべきだと私は考えているが、財界も政府も、「景気悪化させ経済を破綻させるような原発停止＝電力供給不足とエネルギーコスト上昇を容認する気か」という恫喝によって、ある種の踏み絵を迫っている。農民や酪農家が自殺し、甘い政府の基準値すら越えて被曝する労働者が日々増大し、汚染の除去が進まないばかりかますます汚染の実態が明かになりつつある今、こうした原発のもたらしている被害を棚上げにしようとする発想に、私は深い嫌悪の感情を抱かざるをえない。「国民経済」なるものの破綻は庶民の「経済」の破綻を意味しない。しかし、逆に「国民経
原発から60km人口29万福島市内が危ない異常な量の放射性物質を検出（週刊現代） @gendai_biz
基準値の10倍以上。コバルト60まで出た。いますぐ子供たちは集団避難すべきだが、政府はもちろん黙って知らんぷり 恐れていたことが現実になろうとしている。 「ここ福島市は、子供が住んではいけない場所になってしまいました。本来は集団避難するしかないんだ。でも政治家は誰もそれをわかっていない。いや、むしろ知りたくないと思っているんでしょう」 福島市に住む中手聖一氏(50歳)は、怒りをこらえてこう語る。 日本政府は4月19日、子供たちの年間被曝量の上限を、それまでの1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに突然引き上げた。中手氏は、その暴挙に抗議すべく結成された「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の代表を務める。 福島第一原発から約60km離れた福島市は、政府が指定した避難区域にもちろん入っていない。だが浪江町、飯舘村と、原発から北西方向の汚染が特にひどいのは周知の事実であり、「福島市も危
研究 日本の「再生可能エネルギー」最前線これからのエネルギーを考えよう!（フライデー） @gendai_biz
研究 日本の「再生可能エネルギー」最前線 これからのエネルギーを考えよう! 原発の40倍に匹敵すると言われる「電力資源」 がこの国にはあるという。日本の未来を探った 「福島第一原発は廃炉が決定的となり、第二原発の再稼働も難しい。広野(福島県)、常陸那珂(茨城県)の二つの大型火力発電所も復旧の見通しが立たず、約1400万kWが発電できなくなった。東京電力管轄内での夏の消費電力は6000万kW前後にのぼり、約500万kWの供給不足が予測される。ただ、停止している3基の柏崎刈羽原発の原子炉も復旧作業に入っており、供給量が上積みされる可能性は残っている｣(全国紙社会部記者) とはいえ、国民に拭いがたい原発不信を与えた福島第一原発の事故により、今後、〝反原発、脱原発〟の声が加速するのは必至だ。菅直人首相(64)も脱原発の意向を示すなど、「日本発の代替エネルギー」を模索する時期を迎えている。石油、天然
タイ副首相、原発導入断念を明言 「国民を危険にさらしたくない」
【タイ】タイのステープ副首相は１６日、同国の原子力発電所導入計画に関する記者団の質問に対し、「断念した。国民を危険にさらしたくない」と明言した。また、福島第１原子力発電所の事故でタイに放射性物質が飛来する可能性はきわめて低いとして、国民に冷静な対応を求めた。日本からの輸入食品については安全確保に向け対策をとる考えを示した。 タイは２０２１―２０２２年に出力１０００メガワットの原発２基を稼働をする計画で、中国の国営原子力発電会社である中国広東核電集団（ＣＧＮＰＣ）、日本原子力発電などと技術協力協定を結び、事業化調査を進めていた。しかし、福島第１の事故を受け、アピシット首相が推進に消極的な姿勢を示し、原発建設候補地では住民による反対運動が起きていた。 タイ副首相、原発導入断念を明言 「国民を危険にさらしたくない」
asahi.com（朝日新聞社）：生産能力１０倍 「石油」つくる藻類、日本で有望株発見 - サイエンス
藻類「オーランチオキトリウム」の沖縄株＝筑波大提供 藻類に「石油」を作らせる研究で、筑波大のチームが従来より１０倍以上も油の生産能力が高いタイプを沖縄の海で発見した。チームは工業利用に向けて特許を申請している。将来は燃料油としての利用が期待され、資源小国の日本にとって朗報となりそうだ。茨城県で開かれた国際会議で１４日に発表した。 筑波大の渡邉信教授、彼谷邦光特任教授らの研究チーム。海水や泥の中などにすむ「オーランチオキトリウム」という単細胞の藻類に注目し、東京湾やベトナムの海などで計１５０株を採った。これらの性質を調べたところ、沖縄の海で採れた株が極めて高い油の生産能力を持つことが分かった。 球形で直径は５〜１５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）。水中の有機物をもとに、化石燃料の重油に相当する炭化水素を作り、細胞内にため込む性質がある。同じ温度条件で培養すると、これまで有望
製造費がガソリン並みのバイオ燃料をトヨタや神戸大らが開発 | スラド サイエンス
製造費がガソリン並みで、非食料系の植物から生産するバイオ燃料が、トヨタや神戸大により開発されたと日経新聞が報じています（11/1日経ネットの記事）。新たに開発した酵母菌とイオン液体を使用することにより製造工程が減り、１リットル当たり40円程度の製造費まで抑える事ができたとのこと。早ければ2015年頃の実用化を目指しているようです（09年7月NEDOのプレスリリース）。 トヨタ、神戸大等からのプレスリリースは発見できなかったので、特別な進展があった訳では無いのかもしれないですが、低コストのバイオ燃料が実用化されるのはもっと先かと思っていたので、驚きました。稲わらなどがバイオ燃料になるのであれば、CO2の削減のみならずエネルギー自給の観点からも素晴らしいと思うのですが、デメリット等もあるのでしょうか。
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衝撃の瞬間「チェルノブイリ」 1/2‐ニコニコ動画(夏)
Amazon.co.jp: 自然エネルギーの可能性と限界—風力・太陽光発電の実力と現実解—: 石川憲二: 本
