作家、高橋源一郎氏の現代語訳「教育勅語」が話題！！ | AERA dot. (アエラドット)何かと物議を醸している「教育勅語」だが、作家の高橋源一郎さんの現代語訳がいま、SNS上で話題になっている。 続きを読む
嫡出否認めぐる訴え棄却＝「夫のみ権利」は合憲―神戸地裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
生まれた子との父子関係を否定する「嫡出否認」を夫だけに認める民法の規定は、男女平等を定めた憲法に違反するとして、兵庫県の60代の女性と長女、孫2人が国に計220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、神戸地裁であった。 冨田一彦裁判長は「規定は合憲」と述べ、原告の請求を棄却した。 原告側の代理人弁護士によると、嫡出否認規定の違憲性を争う訴訟は全国で初めてという。
自民党の憲法改正草案 24条は「言い過ぎてしまった」？〈AERA〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
「改憲」といえば、9条ばかりに目がいくが、論点はほかにもある。自民党の改正草案を見ると、改憲でこの国の形がどうなるかが見えてくる。 自民党の改正草案には規定が新設された条文がいくつかあるが、その一つが24条だ。自民草案では第1項に「家族は、互いに助け合わなければならない」という規定を新たに設けた。草案Q&Aでは、「昨今、家族の絆が薄くなってきていると言われています。こうしたことに鑑みて」と、理由を説明。さらに、「党内議論では、『親子の扶養義務についても明文の規定を置くべきである』との意見もありましたが、それは基本的に法律事項であることや、『家族は、互いに助け合わなければならない』という規定を置いたことから、採用しませんでした」と書いてある。 そもそも、「昨今」の家族のカタチで最も多いのが一人暮らしだ。10年の国勢調査では単独世帯が32.4％を占めた。それ以外にも同性婚や事実婚、シングル
NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月3日放送のNHK「日曜討論」での、高村正彦・自民党副総裁の憲法をめぐる発言には全くもって驚かされたが、呆れる程、メディアでとりあげられていない。おそらく、メディア関係者らが高村発言のどこが問題なのかわかっていないからなのだろうが、その危険性を指摘したい。 〇正反対のものを「同じ」とうそぶく問題の発言は、共産党の志位和夫委員長に、自民党の改憲草案について「『公益及び公の秩序』のために基本的人権を制約できるとある」と指摘された際に飛び出した。これに対し、高村副総裁は、「それは現憲法の『公共の福祉』を置き換えただけ」「わかりやすく言い換えたもので意味は変わらない」と言ってのけたのだ。だが、日本国憲法における「公共の福祉」と、自民党の改憲草案での、「公益及び公の秩序」では、180度意味が違う。大事なことなので、もう一度、強調する。今回の高村発言は、全く正反対のことを同じものだという詐欺的発言だ
首相、改憲派で３分の２以上目指す考え…参院 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
安倍首相は１０日のＮＨＫ番組で、夏の参院選に関し、自民、公明両党に加え、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な党派で、改正の発議に必要な３分の２以上の議席確保を目指す考えを明言した。 首相は「与党だけで３分の２というのは大変難しい。（野党にも）おおさか維新など改憲に前向きな党もある。未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と述べた。
安倍政権が臨時国会を開かないのは憲法違反である（南野森） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「平成の安保国会」とも呼ばれた第189回国会（通常国会）は、2015年9月27日、その245日の会期を閉じた。安倍晋三首相はその後、内閣改造を行い、10月7日、第三次安倍改造内閣が発足した。本来であれば、続いて「秋の臨時国会」が開かれ、新内閣発足をうけての首相による所信表明演説が行われ、与野党による質疑応答が本会議や各委員会で順次行われるべきところである。 ところが安倍政権は、この臨時国会を開催しない方針であるとされる。首相の外交日程等が表向きの理由であるが、実際には、改造内閣の新閣僚に関するスキャンダルや日歯連の政治献金問題、あるいはＴＰＰ、成立はしたもののいまだに世論の反対が続く安保法制、さらには2017年からの消費増税に向けて低所得者への対応をどうするのか（軽減税率を導入するのか）等の各種重要論点について、野党からの追及を避けたいのが本音であるとも言われる。 10月21日、民主、維新
「戦争に巻き込まれる恐れ、なくなる」首相、会見で強調 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は１日夕、憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を可能にする閣議決定をしたことを受け、首相官邸で記者会見した。戦後日本の安全保障政策の大転換だが、首相は「武力行使が許されるのは、自衛のための必要最低限度。従来の憲法解釈の基本的な考え方は何ら変わるところはない」と強調した。 【写真】会見する安倍晋三首相＝１日午後６時５分、首相官邸、山本裕之撮影 集団的自衛権を使えば、密接な関係にある他国が攻撃された場合に武力を使って反撃できるようになるが、首相は「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解がある。しかし、そのようなこともありえない。憲法が許すのは、あくまで我が国の存立を全うし国民を守るための自衛の措置だけだ。外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行わない。今回の閣議決定によって、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と強調した。 また、首相は「閣議決定
集団的自衛権は「前提が成り立っていない」と専門家 | AERA dot. (アエラドット)
元内閣官房副長官補 柳澤協二（やなぎさわ・きょうじ） １９４６年、東京都生まれ。７０年、東大法学部卒業後、防衛庁（当時）に入庁。防衛審議官、防衛庁長官官房長、防衛研究所長などを歴任。２００４年から０９年まで小泉、安倍、福田、麻生政権で内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）として、自衛隊イラク派遣など、官邸の安全保障政策を支えてきた。現在はＮＰＯ法人・国際地政学研究所理事長（撮影／写真部・東川哲也） 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」であいさつする安倍晋三首相（左端）＝２０１３年１１月１３日午後、首相官邸、越田省吾撮影 （c）朝日新聞社 ＠＠写禁 安倍首相が集団的自衛権の行使容認に向けて動いている。しかし、専門家からは疑問を投げかける声もある。元防衛官僚で、2004年の小泉政権から麻生政権までの5年間、内閣官房副長官補として安全保障と危機管理を担当した柳澤協二氏（67）に話を聞
国民投票改正案を可決＝衆院憲法審査会 （時事通信） - Yahoo!ニュース
衆院憲法審査会は8日、国民投票法が「20歳以上」と規定する投票年齢を4年後から「18歳以上」に引き下げる同法改正案を、与野党7党の賛成多数で可決した。9日の本会議でも可決され、参院に送付される見通し。今国会での成立は確実な情勢だ。
東京新聞:「憲法分かってない」 首相解釈変更発言 与野党やまぬ批判:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について「私が責任を持っている」とした国会答弁に、与野党から批判が相次いでいる。野党は、憲法が国家権力の行動を厳格に制約する「立憲主義」の理念や、内閣法制局が担ってきた憲法解釈を否定する発言だとして今後の国会で追及する構え。政府内からも、くぎを刺す動きが出た。 首相は十二日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更をめぐり自らが「政府の最高責任者」と主張。「政府の答弁に（内閣法制局長官ではなく）私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。 この答弁に関して、公明党の井上義久幹事長は十四日の記者会見で、内閣法制局の役割について「事実上『憲法の番人』で、政府が法案提出する際、憲法との整合性をチェックしてきた。権力を抑制的に行使するという意味で大変重い」と指摘。歴代内閣と同様、内閣法制局の解釈を踏襲するよう安倍首相に求めた。
自民、年明けから憲法改正に注力…国民投票法も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党は、年明けから憲法改正に向けた動きを本格化させる。 １月召集の通常国会に、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を提出し、成立を目指すほか、全国で国民との対話集会を開き、憲法改正への機運を高める考えだ。 憲法改正に不可欠なのが国民投票法の投票年齢の確定だ。自民、公明両党は「改正法施行後４年間は２０歳以上。その後は１８歳以上に引き下げる」との内容で合意しており、改正案に盛り込む方針だ。現行の国民投票法は、投票年齢を「満１８歳以上」としながら、付則で成人年齢なども１８歳以上に引き下げることを検討するよう国に求めているが、改正案は成人年齢の扱いを事実上、先送りした。 自民党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長は、「各党了解のもとに成立させ、憲法改正の本論に早く入りたい」と語り、国民投票法の改正案を野党と共同提出したいとの考えを示している。憲法改正の発議に必要な衆参両院それぞれで総議員の３分
首相 「憲法改正は歴史的使命」 NHKニュース
安倍総理大臣は、１２日夜、山口県長門市で開かれたみずからの後援会の会合で、「将来の憲法改正に向けて頑張っていくのが私の歴史的な使命だと思っている」と述べ、憲法改正に取り組む決意を示しました。 この中で、安倍総理大臣は「日本に生まれた子どもたちが、この日本に誇りを持てる国をつくっていくのが、私の大きな目標だ。このための教育の再生、さらには将来の憲法改正に向けて頑張っていく、これが私の歴史的な使命であると思っている」と述べ、憲法改正に取り組む決意を示しました。 また、安倍総理大臣は「秋はまさに難問山積だ。ＴＰＰや消費税をどうするかという難しい判断があるが、未来に向けて適切な正しい判断をしていこうと思っている。総理大臣は、万人から拍手を得ることはできないが、ときには厳しい批判も恐れずに決断をしなければならない」と述べました。
集団的自衛権行使、全面解禁提言へ 安保法制懇・北岡氏 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【池尻和生】安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の座長代理を務める北岡伸一国際大学長が９日の朝日新聞のインタビューで、集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈で、全面解禁を提言する意向を明らかにした。解禁した場合の自衛隊の活動は自衛隊法を改正して定めるべきだとの考えも示した。 安保法制懇は２００８年に集団的自衛権行使を認め、「米艦への攻撃」など四つの類型への対応を求める提言をした。北岡氏は「情勢が前より切迫している」とし、今回は４類型に限らない考えを示した。 そのうえで、北岡氏は集団的自衛権行使について「日本が行使することを許される必要最小限度の自衛力に入る。法理的な禁止を全面的に解く」と明言。解禁に伴う具体的な行使の範囲については「全面的な行使容認とするかどうかは、（自衛隊の活動内容を定めた）自衛隊法改正の時の議論になる」と指摘した。さらに「自
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安倍首相、橋下氏らと年末会談 憲法改正など協力確認か （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍首相「改憲の機は熟してきた、必ず一歩を踏み出す」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
Sonota on Twitter: "これテレビで流したら大変なことになるぞ。 「国民主権、基本的人権、平和主義、これをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ」長勢甚遠（第一次安倍内閣法務大臣）創生「日本」東京研修会 https://t.co/n6IujfW0eC 14:30頃～"
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【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる！
東京新聞:２４条を語ろう 大阪で２５日、護憲の会:政治(TOKYO Web)