何かと物議を醸している「教育勅語」だが、作家の高橋源一郎さんの現代語訳がいま、SNS上で話題になっている。 続きを読む
自民党が2012年にまとめた憲法改正草案。家族や婚姻の基本原則を定める第24条に「家族の尊重」を盛り込んだ。衆参両院の改憲勢力が3分の2以上を占める現在も掲げ続ける。「個人よりも家族」とも読み取れる文言に「息苦しくなる」「そもそも家族って?」と疑問を投げ掛ける人たちがいる。 「家族が破綻してしまった人は、救われないんじゃないでしょうか」 6年前に就農した明石市の田中景子さん(48)=仮名=は、生き方の多様性が否定されないかと危ぶむ。 短大を卒業してシステムエンジニアに。その後、転職しながら経理や営業のノウハウも身につけた。「40歳になったら起業する」。20代から青写真を描いていた。40歳の直前。「パズルが組み合わさったみたいに『農業』って浮かんだ」 独身だが、事実婚を20年以上続けたことがある。結婚を否定していたわけではないが「起業を考えた時、自分の持つ資源を生かすには、姓が変わる
いったいこれはどういうことなのか。昨日、 NHKが報じた「天皇が生前退位の意向」。NHKの情報源は「宮内庁関係者」ということだったが、その直後に宮内庁の山本信一郎次長が「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と完全否定した。 さらに、時事通信によると、深夜には、風岡典之宮内庁長官も「(皇室の)制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と否定した。また、菅義偉官房長官もオフレコながら「承知していない」と事実を認めなかった。 では、NHKは何を根拠にこの「生前退位の意向」報道に踏み切ったのか。常識的に考えると、NHKのような官僚的なメディアがこうした重要な情報を宮内庁長官のオーソライズなしに報道するというのはありえない。もしそれができるとしたら、天皇周辺から直接
佐々木有美 天皇のビデオメッセージを受けて、いま政府は有識者会議を作り、「生前退位」の本格的な検討に入ろうとしている。そうしたなかで、9月28日夜、レイバーネット日本の例会「みんなで話そう天皇制−生前退位をめぐって」が開かれた。会場の新宿・竹林閣には30人が集まった。ゲストは、天野恵一さん(反天皇制運動連絡会/写真左)、コーディネーターは山口正紀さん(ジャーナリスト/右)。 *最初に11分の「天皇メッセージ」(お言葉)を見る 天野さんは、今回のビデオメッセージは、たいへんな違憲行為だとまず断言。しかし、現状、このことを、憲法学者も婉曲にしか言えないという。以下、発言要旨を紹介する。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 1989年即位のときの天皇の「憲法順守発言」は、明らかな政教分離違反(天皇即位は宗教儀式)だったが、当時、小田実をはじめ多くの天皇制批判派が「感
今回のテーマは、日本の官僚と財界の生え抜きエリートをまとめる裏の研修機関「フォーラム21(梅下村塾)」についてである。 いまや「日本会議」は、狂ったナショナリズムの宗教カルトに政権が牛耳られていると報じられ、海外でも知られるようになった。だが実は、海外シンクタンクの日本に関する報告書において、「日本会議」よりもはるかに重要な集団として紹介されているのがこの「フォーラム21(梅下村塾)」なのだ。(未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ・高島康司) ※本記事は、未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2016年7月15日号の一部抜粋です。興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 海外シンクタンクも注目する重要集団「フォーラム21(梅下村塾)」とは 広く知られるようになった「日本会議」 いまやっと多くの本や記事が世に出るようになり、安倍政権の背後にいる「日本会
神社の改憲運動 安倍首相は新年の施政方針演説で改憲への意欲を示した。これに呼応するかのようにお正月の境内に署名用紙を置き、改憲への署名を募っている神社があった。初詣に来た一般の人々の中には驚いた人も少なくなかったのではないだろうか。 一部の神社だけがこれを行っているのではなく、宗教法人・神社本庁によると「『美しい日本の憲法をつくる国民の会』」の運動の一環として、各神社が実情にあわせて署名集めをしている」のだという。 この会は憲法改正の実現を目指して2014年10月に発足し、神社本庁の総長が国民の会の代表発起人の1人である(東京新聞、2016年1月23日付)。 神社本庁の政治団体「神道議員政治連盟」には衆参あわせて303人の議員が属し、安倍首相をはじめ内閣の中で5分の4以上もの閣僚が加わっているという。 このような状況を見ると、多くの神社が安倍内閣と連動して改憲運動をしていると見られても仕方
公明党の支持母体である創価学会は16日、安倍晋三首相がめざす憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」として反対する見解を示した。20日から自民、公明両党の協議が始まるが、学会の姿勢が鮮明になったことで難航する可能性がある。 学会は朝日新聞の取材に文書で回答した。回答では、集団的自衛権について「基本的な考え方は、『保持するが行使できない』という、これまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見解を支持する」と明言し、行使容認へ転換をめざす首相の姿勢を強く牽制(けんせい)した。 また、首相が与党協議を経て、秋に予定される臨時国会までに閣議決定で行使容認へ憲法解釈を変える意向を固めていることについても、学会は「国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出され
政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の報告書提出などを受けた与党協議開始を来週に控え、公明党の山口代表が苦悩している。 集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更に慎重な山口氏に対し、政府・自民党は行使容認のための閣議決定を実現する意向を変えていないほか、野党にも解釈見直しへの容認論が広がっているためだ。 「どんな波や風があろうとも、力を合わせてがんばっていきます」 山口氏は13日夜、都内で開かれた自民党町村派のパーティーで、安倍首相らを前にこうあいさつした。首相も、「(自公両党の間に)隙間風を吹かせようという人たちはいるが、隙間風はない。今後とも連立政権は揺るぎないと確信している」と応じた。 集団的自衛権を巡るこれまでの与党調整は、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表を中心に、関係が良好な自民党の大島理森前副総裁と公明党の漆原良夫国
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く