以前から、総理補佐官として官邸勤務をしていた当時の事を、備忘録を兼ねて書き記しておきたいと思っておりました。これまで全ての事故調で証言し、多くの取材でも聞かれたことは全てを正直にお話してきましたが、聞かれていない事、記事にならなかったものも多数あります。
官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発 1号機冷却 失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。そ
「自主避難者から住まいを奪うな」という運動が広がっている。26日には、都内で避難者自ら福島県知事に〝直訴〟。福島や大阪でも自主避難者への住宅無償提供を打ち切らないよう求める要請行動が展開された。「被災者の自立」を前面に押し出し予算を縮小させたい国。支援継続に消極的な福島県知事。真夏日の永田町で、避難者は言った。「汚染が解消されていない以上、避難に対する支援を求めるのは正当な権利だ」 【積極さ感じられない内堀知事】 「今日は復興事業に関する会議なので、そういう話は出ません」 都内のホテルで開かれた18回目の復興推進委員会。終了後、記者団の取材に応じた内堀雅雄福島県知事は、表情を変えることなく私の質問に淡々と答えた。「そういう話」とは、全国の自主避難者たちが求めている住宅の無償提供継続問題だ。 たしかに、議事次第には「平成28年度以降の復興事業のあり方について」とある。だが復興庁の配布した分厚
放射線量とその体への影響や、ガンのリスクの大きさと放射線量をご存知ですか? 放射線に負けない体をつくるための生活習慣や食生活のポイントもあわせてご紹介します。放射線量の目安とがんリスクの大きさ 放射線量の目安 【PDFファイル:252KB】がんのリスクの大きさと放射線量 【PDFファイル:162KB】放射線に負けないからだをつくるポイント放射線に負けないからだをつくろう 食生活のポイント 【PDFファイル:366KB】放射線に負けないからだをつくろう 生活習慣のポイント 【PDFファイル:206KB】 【PDFファイル】 PDFファイルをご覧になるには、アドビシステムズ株式会社のアドビリーダー(Adobe Reader)が必要です。 お持ちでないかたは、アドビシステムズ株式会社のホームページから最新版を無償で入手できます。
福島県の衆院選は、自民圧勝という結果に終わりました。この結果は住民の意識が変化したというよりも、むしろ政権交代以前の状態に戻ったとも言えます。福島2区の郡山市、旧市街地に住む私の主観ですが、そこで投票した多数の住民たちは、自民党への期待感よりも、他に託せる候補者がいないという理由による判断を下したではないか、と感じられます。 地方政治での得票には、政党や政策より先に、長く培われてしまった地元の人間関係や、利権のようなものも深く絡んでいるのは事実です。今回もその影響が無かったとは言えないでしょう。 ですが、その地方での人と人とのつながりが、全て悪いとも限りません。地元に強いという事は、その地での人間関係を重視しているという事でもあります。震災時にその繋がりがいち早い救済行動に繋がったという事実もありました。 先の選挙の際には、政権交代で全てが変わると言わんばかりの華やかな報道がされていました
関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力 昨年3月の東京電力福島第一原発事故の発生直後、首相官邸内で原発から半径50キロ圏の住民約50万人を避難させる計画を立てていたことがわかった。原発が制御不能になる最悪の事態を想定したもので、結果的には幻に終わった。 事故当時、国家戦略相だった玄葉光一郎外相が朝日新聞の取材に対して明らかにした。衆院福島3区選出の玄葉氏は、事故翌日の3月12日の原子力災害対策本部会議で「メルトダウン(炉心溶融)の可能性がある」と指摘。3月15日には、内閣府原子力委員会に「最悪の事態」を想定した対応を指示した。 原子力委は、原子炉の一つが制御不能になってメルトダウン状態になり、作業員が撤退して周囲の原子炉も制御不能に陥る連鎖が起きるシナリオに基づいて計画を作成。玄葉氏は当時の菅直人首相に提言した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。
震災1年 沿岸部の産後うつ深刻 東北大病院・菅原教授調査 東日本大震災前後に宮城県沿岸部で出産した母親のうち、2割以上に産後うつの疑いがあることが、東北大病院産科長の菅原準一教授の調査で分かった。震災から1年余りが経過した今も、大きなストレスや不安を抱えながら子育てする母親が多いとみられる。菅原教授は「復興を担う若い世代が危険な状態にある」と指摘している。 調査は宮城県内の津波被害を受けた沿岸市町村に住み、昨年2~10月に出産した女性に調査票を配布し、683人から3月までに回答を得た。 調査結果によると、「津波から逃げた」「家が被害を受けた」など、何らかの津波被害に遭った人が全体の28%に上った。指定避難場所や実家などに避難した女性は68%を占めた。 産後うつの疑いを30点満点で得点化する「エジンバラ産後うつ病質問票(EPDS)」の回答では、うつの疑いがある9点以上は21.5%に達し
こんにちは。はてなブックマークニュースはこのたび、環境省の広報業務をお手伝いすることにしました。記事のテーマは東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理です。記事は、前編と後編の2本で構成します。この前編では、被災地のがれき広域処理の現況と、その必要性を取材をもとにまとめます。取材と執筆は、ジャーナリストの津田大介さん(@tsuda)です。(編集部) (※この記事は環境省の提供によるPR記事です) 「みんなの力でがれき処理」――。環境省は、東日本大震災で発生した宮城県、岩手県の災害廃棄物(がれき)の広域処理を推進している。広域処理とは、被災地で発生したがれきを、被災地以外の場所で処理すること。あわせて環境省は、テレビや、新聞、ネットで大々的に、この広域処理についての広報キャンペーンをしている(本記事もそのキャンペーンの一環として取材・執筆されている)。 テレビCMは環境省の広域処理情報
枝野幸男経済産業相は16日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故時に菅直人前首相が東電本店に乗り込み幹部を激しく叱責した際の映像を東電が公開していないことについて、「なぜ公開しないのか意味不明だ」と述べ、公開を求めた。 枝野氏は「東電が持っているのだから、東電が公開すれば済む話だ」と、東電の対応を批判した。 映像は、本店と第1原発の免震重要棟などをつなぐテレビ会議システムで録画されていたことが判明している。 東電の記録などによると、「60(歳)になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」「撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」などと、怒鳴り散らし恫喝していた。言質取った!菅首相、東電本社乗り込み「撤退などありえない。潰れる」と恫喝
2012年3月13日(火)14:00~17:00 レベッカ・ソルニット来日講演 《災害ユートピア》論から検証する3.11 講演:レベッカ・ソルニット(『災害ユートピア なぜそのとき特別な共同体が立ち上るのか』) コメンテーター:渋谷望(日本女子大学) ディスカッサント:林明仁・岩崎稔(東京外国語大学) 司会:小田原琳 配信:シアター・テレビジョン http://www.theatertv.co.jp/ 後日編集版(画質良)を再放送&再配信予定です。 メルマガもしくはTwitterをフォローしてお待ち下さい! http://twitter.com/Theater_TV 『災害ユートピア 』亜紀書房 http://www.akishobo.com/ 亜紀書房Twitter: http://twitter.com/akishobo 東京外国語大学 海外事情研究所 「世界は変えられるという予感 3
Japan's post-Fukushima earthquake health woes go beyond radiation effects 2012年 3月7日 Katherine Harmon Natureの記事ですが、論文ではなく米国の科学雑誌「Scientific American」の記事を紹介したものです。 記事では、日本での福島原発事故の現状や政府の対応、住民の置かれている状況を紹介し、米国、日本のいくつかの分野の専門家の見解を紹介しています。今のところ英文記事のみのようなので、専門家の見解の部分を要約してみました。 放射線の影響について 「1年が経ち、公衆衛生の専門家達の意見は、放射線への恐れは大げさだったということで一致している」としています。 Thomas McKone(カリフォルニア大学バークレー校公衆衛生大学院)は「(福島原発からの放射線による)予想される死者は
日を増すごとに新聞の一面からは東日本大震災関連の記事が次第に姿を消していき、日常に戻っていくわけですが、その様子を一面の記事の移り変わりでまとめてみました。 使ったのは2011年3月11日から12月31日までの朝日新聞(大阪版) 上から下へざーっとスクロールさせれば、どんどん話題が風化していく様子がよくわかります。 2011年3月11日~3月17日 3月18日~3月24日 3月25日~3月31日 4月1日~4月7日 4月8日~4月14日 4月15日~4月21日 4月22日~4月28日 4月29日~5月5日 5月7日~5月13日(5月6日は休刊日) 5月14日~5月20日 5月21日~5月27日 5月28日~6月3日 6月4日~6月10日 6月11日~6月18日(6月13日は休刊日) 6月19日~6月25日 6月26日~7月2日 7月3日~7月9日 7月10日~7月17日(7月11日は休刊日
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