岡山大学大学院の津田敏秀教授(環境生命科学研究科)は2015年10月8日、外国特派員協会で記者会見をし、福島県では小児甲状腺ガンが、日本全国の平均に比べて最大約50倍の多発になっていると指摘、できるだけ早い行政の対応を求めた。 福島県では現在、原発事故発生当時に18歳以下だった子どもたち約37万人を対象に、超音波による甲状腺検査を実施している。2011年10月から2013年度にかけて1巡目検査(先行検査)を行い、14年度から2巡目(本格検査)に入っている(一部、1巡目に間に合わなかった人は14年度以降に受診)。 先行検査という名称は、はじめは放射線の影響のない状況を調べる検査という位置付けにしていたため。「影響がない」の根拠は、チェルノブイリでは事故から4〜5年後に甲状腺ガンが増えたからなどとというものだった。その後の本格検査では、20歳までは2年に一度、それ以降は5年に1度の検診が予定さ