「ハイブリッド車は決してエコじゃない」と気付いた人々 （エコノミックニュース） - Yahoo!ニュース
実はハイブリッド車はECOじゃないかも？」気が付き始めた人たちが注目したのが、マツダのクリーンディーゼル車だ。画像はCX-5 マツダは、2013年8月27日に、「SKYACTIV技術」搭載車の販売拡大に対応するため、本社のエンジン工場（広島市南区）における「SKYACTIV-D」を含めたスカイアクティブ・エンジンの年間生産能力を、2014年末までに３割ほどアップさせ年間100万基に増強すると発表した。昨2012年７月に、40万台体制から倍増させたばかりの工場の生産能力アップの報である。これには、日本で後述するような「賢い消費者が誕生した」ことに、理由がありそうなのだ。 2012年、日本ではおよそ100万台のハイブリッドカーが販売され、販売台数で１位はトヨタ・アクア、２位が同じくトヨタ・プリウスで、ハイブリッド車がベストセラーカーのワン・ツーを決めた。ちなみに３位フィット、４位フリードは、
林業は途上国の産業という“ウソ”：日経ビジネスオンライン
林業は労働集約産業であり、森林整備のためには外国人労働者を入れざるを得ないというのが、一般によく言われる見方だが、現実はその逆で、林業は先進国でないと成立するのが困難な産業である。 先進国で増加する木材生産 このことは前回指摘した通りであるが、実際、世界の木材生産および木材加工の3分の2は先進国（北米、EU＝欧州連合＝およびオセアニア）におけるものである。残り3分の１は発展途上国やロシアだが、その多くは原生林伐採などによるもので、必ずしも持続可能な森林経営が行われているわけではない。植林・収穫を繰り返すことによって持続的に林業を行う基盤を構築しているのは、基本的に先進国なのである。 しかも、先進国における木材生産は1990年代以降、増加してきている。特に欧州では、1992年から2006年にかけて、増加率は4割にも達するほどである（先進国丸太生産の推移）。 ところが、先進国の中で日本のみ木材
ガソリンスタンドを脅かす伊藤忠・ファミマのＥＶ構想
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 伊藤忠商事やファミリーマート、マツダなど16社は、電気自動車（ＥＶ）を中心とした二酸化炭素を排出しない新たな社会システムづくりに乗り出した。 民間が主導し、数億円を投じた全国でも例のない試みだ。17日には茨城県つくば市と共同で、実証実験を始めた。 実験の概要はこうだ。 コンビニエンスストアの駐車場に、カーシェアリング用のＥＶを置く。ユーザーは、専用クレジットカードで登録して使用する。充電は、店舗上の太陽光発電システムから蓄電池にためた電力を急速充電器に送り、行う。 ＥＶのバッテリー状況は、データ管理される。リチウム電池が劣化し、走行距離が短くなったら、蓄電池として再利用する。100万円以上する電池費用を抑え、ＥＶの普及を促すためだ。
日産：リーフ、３００万円台に 価格でＥＶ普及 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日産自動車は、今秋から日米欧で発売する５人乗り電気自動車（ＥＶ）「リーフ」の国内販売価格を、３００万円台後半とする方針を固めた。すでに発売されている三菱自動車のＥＶ「アイ・ミーブ」（４５９万９０００円）を大きく下回る水準。国の購入補助金も加味すると、実質負担額は３００万円を切る可能性もある。【大久保渉】 リーフはＥＶ専用に設計された５人乗り小型車。ＮＥＣグループと開発した薄型のリチウムイオン電池を搭載し、１回の充電当たり１６０キロ以上走れる。充電時間は、家庭では２００ボルト電源で約８時間、ガソリンスタンドや公共施設などに設置される急速充電器なら容量の８割までを３０分以内で充電できる。 １０年には国内で５万台を、１２年後半には米国で１５万台を生産する計画。世界の主要メーカーで最も意欲的なＥＶの量産計画となっており、実現には「消費者が買いやすい価格にする」（カルロス・ゴーン日産社長）必要がある
製造費がガソリン並みのバイオ燃料をトヨタや神戸大らが開発 | スラド サイエンス
製造費がガソリン並みで、非食料系の植物から生産するバイオ燃料が、トヨタや神戸大により開発されたと日経新聞が報じています（11/1日経ネットの記事）。新たに開発した酵母菌とイオン液体を使用することにより製造工程が減り、１リットル当たり40円程度の製造費まで抑える事ができたとのこと。早ければ2015年頃の実用化を目指しているようです（09年7月NEDOのプレスリリース）。 トヨタ、神戸大等からのプレスリリースは発見できなかったので、特別な進展があった訳では無いのかもしれないですが、低コストのバイオ燃料が実用化されるのはもっと先かと思っていたので、驚きました。稲わらなどがバイオ燃料になるのであれば、CO2の削減のみならずエネルギー自給の観点からも素晴らしいと思うのですが、デメリット等もあるのでしょうか。
日本の橋が崩壊する 修理へ金回らない理由
＜テレビウォッチ＞オープニングは車の話2題。ひとつが、毎日新聞の「トヨタがF1から撤退」。 トヨタは2002年から7年間参戦したが、とうとう1位にはなれなかった。年間数百億円に耐えられなかったわけだ。 小倉智昭は、「F１は、安全性とか燃費とか、技術向上に役立っているんだが……もったいない」といったが、これはハイブリッド時代には、ちと話が古い。 もひとつが、朝日新聞の「崩落寸前の橋 121基」。国交省が行った調査で、崩落の危険があると、通行禁止になったのが、121。25トンの重量規制がかかったのが680もあったと。 笠井信輔が、「121は、点検しなければ危なかった？」 「橋の寿命は50年で、寿命を迎えている橋はいま10％だが、2026年には半分になる。しかし点検にかかる20万円がなくて、点検もできない自治体が多い」と小倉はいう。 この調査は、アメリカで橋が落ちた事故を契機に行われたのだが、橋
電気自動車、普及に向け不安：日経ビジネスオンライン
「2020年までに電気自動車は市場の1割を占める」 8月2日、横浜市に建設した新本社のオープニングセレモニー。2010年に発売する電気自動車「リーフ」を初公開した日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEO（最高経営責任者）は、こう力を込めた。サプライズゲストとして招かれた小泉純一郎元首相も太鼓判を押した。「脱石油社会に向けて（電気自動車は）絶対に普及する」。 ここへきて電気自動車に関する動きが活発になっている。7月には三菱自動車や富士重工業が官公庁兼法人向けに販売を開始。そこに日産の新型車が公開となり、電気自動車に積極姿勢を示すメーカーが出揃う形となった。地球温暖化の原因とされるCO2（二酸化炭素）を排出しないゼロエミッション車として、期待は高まっている。 しかし、普及に向けた環境が整ったとは言い難い。電気自動車を安心して利用するために不可欠な充電インフラの整備がまだ進んでいないからだ。 電
電気自動車は本当に環境に優しいのか--ドイツの研究から明らかになった課題
電気自動車がもたらす環境上の利点に対して、ドイツで疑問の声が上がっている。疑問を呈しているのは、意外なことに環境保護団体だ。しかし米国の電気自動車ロビー団体は、そのリスクは米国には当てはまらないと主張している。 環境保護団体である世界自然保護基金（WWF）のドイツ支部は、未来のエネルギーシステムを研究するドイツの機関IZESと協力して、同国における電気自動車による環境への影響について研究を行った。 ドイツは、米国と同様に、電気自動車の導入について野心的な目標を設定している。現在4100万台の自動車があるドイツでは、2020年までに100万台の電気自動車またはプラグインハイブリッド車を導入することを目指している。今回の研究の結論は、これらの電気自動車によって削減される温室効果ガスの量はごくわずかにすぎないというものだ。 この研究は2009年3月にドイツで公開されているが、英語版はまだ広く配布
休日の高速、千円で走り放題…ＥＴＣ限定で政府・与党案（読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府・与党が策定を進めている追加景気対策に盛り込む「生活対策」の柱として、休日に全国の高速道路を１回１０００円の定額で走り放題とする新たな料金割引案を検討していることが２９日明らかになった。 ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）機器を装着している普通車が対象で、早ければ年内の実施を目指す。 料金割引案は、土・日曜、祝日に高速道路に１回入れば、走行距離にかかわらず１０００円（１０００円を下回る距離は実額）の定額とする。首都高速や阪神高速などは除く見通しだ。家族のレジャーなどで高速道路を利用しやすくする観光振興の効果が期待され、家計への「お得感」を強調することで消費拡大の効果も狙う。 政府・与党は必要な費用として約５０００億円を充てることで最終調整しており、「生活対策」の目玉と位置づけたい考えだ。
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速報／【すごいぞ！ ニッポンのキーテク】地球に優しい日産のクリーンディーゼル - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE