「日本は倒産する。国債を買うのはバカだ」 『ヘイマン・アドバイザーズ』カイル・バス氏 米国ヘッジファンドマネジャーの告白 多くの日本人が資産を失う 日本政府は、日本国債が暴落する事態が不可避だと知っています。いつ起きるかのタイミングはわかっていないかもしれないが、不可避だということは認識している。それなのに絶対に国民に伝えない。これはアンフェアだ。 先日の政府の発表を見ましたか?「個人向け復興応援国債」(来年3月から発行)を買って3年間換金しなかった人には、財務省が金貨と銀貨をプレゼントする。普通の国債より金利を低くする代わりに、金銀の〝記念コイン〟をあげるという。非常に馬鹿げた政策です。 日本国債が暴落すれば、(安全資産としての)金や銀の価格は上がるからリスクヘッジできるとでも言いたいのでしょうか。でも日本国債1000万円に対して1万円分の金貨しかもらえないから、ブレークイーブン(日本国

5月２１日朝、金環日食が見られる。国内では２５年ぶり、東京では１７３年ぶりだ。天気があまりよくないようだが、どうなっているだろうか。なお、見るときには肉眼ではダメなことはもちろん、サングラスもダメだ。専用グラスが必要だ。私も購入して、ちょっとかけてみたが、普通の電球くらいの光は通さないくらい「真っ黒」だった。このくらいでないと目を痛めてしまう。金環日食観測は気をつけてやろう。 日食は、太陽と月、そして地球が一直線上に並んだ現象だ。政界では、消費税増税で、野田民主党、谷垣自民党、小沢グループを含む民主党内増税反対が直列になるかどうかで右往左往している。本コラムでこれまで書いてきたように、消費税増税・解散先送りで、この条件は整いつつある。表向きはまったく動いていないようにみえても、水面下では消費税増税法案の修正談合、民主党の社会保障関係法案の取り下げが進行しているとみている。 消費税増税法案で

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田原聡一朗がウッドフォード元社長、「スクープ記者」山口義正氏に聞くオリンパス事件の深層　第3回「日本には『サムライ』と『愚か者』しかいない」 田原:　12月6日に、オリンパスの第三者委員会が調査報告書を発表していますが、この調査報告書は山口さんも読んでいますよね。これを読むと、山口さんが『FACTA』にお書きになったこととほぼ同じ内容でしたよね。 山口:　僕が書いた記事よりも、はるかに詳しく突き詰めた内容になっていたと思います。 田原:　それを見てどういう感想を覚えましたか? 山口:　これは、捜査関係者ですら「よくもここまで調べたな」と感心するほどの内容だったと聞いています。 田原:　バブルのときの投資で1000億円の損失を出して、それをごまかすために2億円程度の売上の会社を700億円で買収した、さらにイギリスの会社も買収したということがみんな書いてありますよね。それで山口さんは「よくもこ

増税に都合のいいデータのおいしいところはダメ。与党内議論の前提になった内閣府の「97年増税の検証」報告書は問題あり。国会で徹底的に議論を。 連休明けの5月8日より、社会保障・税特別委員会がスタートする。4月中の特別委員会設置に強い意欲を示した政府の意思を受けて、参院問責決議を行った後ではあるが野党はこれに応じ、消費増税の議論が国会で始まる。 社会保障との一体改革であるゆえ、関連法案は11本と特別委員会においても異例の大量法案審議となる。消費税に対する逆進性対策や軽減税率の是非、あるいは簡素な給付措置に関わる詳細設計など、与党内でも議論が十分ではないとの声が上がっていた項目については、野党からの提案も含めて国会で決定していくプロセスに注目が集まることは間違いない。筆者は特別委のメンバーではないが、与党議員として議論は高い関心を持って見つめていくつもりである。 しかし、公開性の低かった与党内議

高速バス事故の「事故の責任」は、あなたにも私にもあるかもしれない。ブラック企業を生み出す「ブラック消費者」という問題 藤岡市の関越自動車道を走行中の高速ツアーバスが道路左側の防音壁に衝突し、乗客４５人が死傷、うち７名が死亡した事故は大変ショッキングな事故でした。運転手の居眠りが原因だと思われており、現在取り調べをされている最中です。本当にあってはならない事故であるし、亡くなられた方には心からご冥福をお祈りします。 現在はこの事件についてさまざまな問題提起がされています。高速バスそのものの安全性の問題、運転者のモラルの問題、運行会社の管理の問題、道路の構造問題、特に競争過多である路線バスのコスト削減競争が今回の事故原因の遠因ではないかという論点があり、確かにそれはそのとおりなんだろうと思います。もしバスの運転者が二人交代制であったならば、居眠りの問題は解消できたかもしれないし、一人体制よりも

寿命が40倍で消費電力が2分の1---。 このセールストークで、急速に市場規模を大きくしているのがLED照明である。 約1兆円の一般照明市場で、LED照明は前年比2倍近い伸びを見せ、2000億円を超える勢い。大震災の「3･11」以降は、省エネ意識の高まりもあって、月間売上高はLED照明が従来の白熱電球を上回るようになった。 そのLED照明の世界を「闇」が覆っている。 今年2月、鉄鋼大手･JFEホールディングスの子会社、JFEエンジニアリングがLED照明分野からの撤退を表明した。翌月末には、世界有数の広告代理店･電通の子会社、電通ワークスが、LED事業を専門メーカーに売却の上で撤退した。巨大組織･全農の紙パック部門である全農ハイパックは、本格進出した最初の商談でとん挫、代金支払いを求め法廷で争っている。 日本を代表する大組織がLED照明からなぜ撤退するのか? JFEに電通に全農･･･。 日本

6畳1間に住む天野さん。同居する男性におカネを借りることもあるが、彼の手取りも月15万円程度という〔PHOTO〕村上庄吾 今や単身女性の3分の1は手取り125万円以下という。家賃、食費を切り詰め、「三食、菓子パン」「洋服は防寒具以外は買いません」と告白する女子たちの実態に迫った! 「本当に何もなくて、お恥ずかしいのですが・・・・・・。よかったらお水でもどうぞ」 (右)天野さんの1月分の手取りは、8万5583円也。ここから4万2000円の家賃、1万円の携帯代などを捻出 (左)ご覧のようにお風呂は膝を抱えないと入れないほど狭いが、天野さんは「水道代の節約になる」と苦笑いする〔PHOTO〕村上庄吾 老人の介護施設でアルバイトとして働く天野裕子さん(28・仮名)は、そう言って水道の蛇口をひねり、ちゃぶ台の上にグラスの水を置いた。 「普通はお茶ぐらい出しますよね。でもおカネがないから、あいにくお水し

「わかっちゃいるけど、やっていない」そんな調子で後回しにしがちな地震対策。だが、家族の命を守るために研究を重ね防災の専門家になってしまった主婦もいるのだ。あなたも負けてはいられない? ガラスには飛散防止フィルムを 近い将来、起きるとされる首都圏直下や東海・東南海・南海3連動などのM8M9大地震。自分と家族の命を守るために、何を備蓄し、どんな約束をしておけばいいのか。 「うちでは防災ベストというのを用意しています。ポケットがたくさんあって、カード型の携帯ラジオやペンライト、ゼリー飲料を入れることができるんです」 3人の男の子の母親でもある、危機管理教育研究所所長の国崎信江氏の横浜にある自宅では、この手作りのベストがリビングの椅子の背もたれや玄関のコート掛けに掛けられている。 「3・11で大きな被害を受けた陸前高田で調査をしましたが、ここは防災意識の高い地域で6割の世帯が非常用持ち出し袋を用意

地下鉄に水が入ってきたら、高層ビルのエレベーターに閉じ込められたら、モノレールが海の上で止まったら・・・・・・ほか 近い将来、首都圏を襲うM8M9大地震。そのとき、どんな場所で揺れに襲われるかは誰にも選べない。「ここでだけは地震に遭いたくない」と思うような状況で被災したら、どうすればよいのか。 水の少ないうちに上を目指す ■地下鉄に水が入ってきたら 首都圏大地震の際、地下鉄では、ゼロメートル地帯にある地表の換気口などから津波の水が浸入する可能性があることは、これまでも取り上げてきた。 だが、換気口以外にも地下鉄に水が入る可能性のある経路は複数ある。 実は、3・11の際には、東京メトロ飯田橋駅につながる地下道に水が流れ出すという事態が発生していた。現場は東西線と南北線・有楽町線の改札間を結ぶ地下通路と商業施設「ラムラ」の入るビル、飯田橋セントラルプラザの接続口だ。同ビル管理部によると、 「こ

先日仲間たちと飲んでいた際に、 「･･･ハヤトさん、こないだ"棚が回る冷蔵庫"のCMやってたんですけど、信じられますか?(笑)」 という興味深い問いを、88年生まれの学生が「呆れながら」私に投げかけてきました。 私はこの言葉の意味するところが、一瞬分かりませんでした(皆さんは分かりますか?) 「何のために」やってるの? 彼の話はとてもシンプルで「なんで日本人は真面目に働いて『棚が回る冷蔵庫』を作り、多額のお金を掛けてそのCMまで作っているんだ。もっと世の中には解決すべき課題があるのではないか」という思いを抱いたそうです。 私は彼の感覚に驚くと同時に、ともすると私たちが苦労して作り上げた仕事が、文字通り一笑に付される可能性もあることを知り、恐れすら感じました。 そして、彼の感覚は、ある程度共有されうるものであることも真実です。私自身もどこか感じていた「企業のマーケティングに対する違和感」が、

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「原発再稼動なら大丈夫」という杜撰シミュレーションで破綻リスクを隠し、国民負担を強要する「東電第3者委報告」の国家的詐欺 待ち受ける雪だるま式の電力料金値上げ 治癒する見込みがないことを隠して、破産を招きかねない治療費のアリ地獄に患者を落とし入れる――。 東京電力による福島原発事故の賠償を支援するため、その経営実態の調査を担当した政府の第3者委員会が先週（3日）公表した「報告」は、そんなとんでもない内容だ。 問題点をあげると、報告は、賠償金額を過小に見積もった。負担しなければならない膨大な除染コストをカウントせずに、東電が深刻な破たんの危機（債務超過リスク）に瀕している事実の隠ぺいを試みた。 東電には、甘い蜜のような報告だ。自助努力の根幹になるはずの発電所売却を検討した形跡もなく、端から免除してしまった。 そして、ツケを払わされるのは、我々国民だ。今すぐ手を打たないと、公的支援を返済できな

当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない

絶対に安全だと思われていたドルが崩れ、市場は最後に残された「絶対」を失った。相場は軸のないコマのように、激しく不安定に動き始めた。プロもたじろぐ〝狂乱相場〟。何が起きても不思議ではない。 暴落の足音 アメリカの債務問題を契機に世界中で高まる米ドル不信。その先駆けが「米国内」で起きていたことはあまり知られていない。 アメリカ西部に位置するユタ州。2002年にオリンピックが開催されたソルトレイクシティを州都に持ち、スキーリゾートの一大拠点として知られる土地だ。豊かな風土と治安の良さを売りにする一方で、近年はIT産業が集積、非在来系資源として注目されるオイルシェールの産地でもある。 そんなユタ州が今年5月、〝異例の措置〟を決定した。ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定、これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指し

子供の頃は無理に憶えようとしなくても楽しみで読んだ本が鮮明な記憶として残り、青年時代はその気になれば一夜漬けで徹夜すれば、かなりのことが憶えられたのに、とスマートフォンやPCのマニュアルを手にして記憶力や集中力の減退を感じる中年期の方も多いかもしれません。そして高齢になってくると、綾小路きみまろさんのギャグではありませんが、何を憶えようとしていたかを忘れるほど集中力、注意力、短期記憶の能力が衰えてしまうことさえあります。 米国･イェール大学のAmy Arnsten教授らがNature 2011年7月27日オンライン版に発表した研究で、こうした加齢に伴う記憶力の減衰がどのようにして生じているのか、そして不可逆的であると考えられてきた記憶力が、時間の針を巻き戻すように、若い頃の能力を取り戻せる可能性があることが明らかになりました。 教授らは年齢の若いサル、中年のサル、高齢のサルに作業記憶課題を

妙な「産地名」表示が急増中 「太平洋産鮮魚」って、 いったいどこで取れたのか 風評隠し?　放射能隠し? 都内のJRの駅に隣接した、とあるスーパー。野菜は見たところ、すべてのものに生産県名が記されている。ただし、福島県産はなし。偶然目に付いた袋入りのフキの水煮を手に取って、裏の生産地を見てみると「原料原産地名　国産」と書いてある。これでは何もわからない。その下には製造者として福島県内企業の名前が･･･。 次は精肉コーナー。福島県産の牛肉は出荷停止だから、店頭に並んでいないのは当然として、ここもほとんど「国産」表示ばかり。薩摩地鶏とか飛騨牛とかブランド肉には、堂々と産地表示があるのに。牛肉は個体識別番号があるから、いざとなれば生まれた場所はわかる。でも、鶏と豚は見当もつかない。 そして、驚いたのがお刺身のコーナー。銚子産カツオ、北海道産タコなどと並んで「太平洋産カツオたたき」と「太平洋産びん長

基準値の10倍以上。コバルト60まで出た。いますぐ子供たちは集団避難すべきだが、政府はもちろん黙って知らんぷり 恐れていたことが現実になろうとしている。 「ここ福島市は、子供が住んではいけない場所になってしまいました。本来は集団避難するしかないんだ。でも政治家は誰もそれをわかっていない。いや、むしろ知りたくないと思っているんでしょう」 福島市に住む中手聖一氏(50歳)は、怒りをこらえてこう語る。 日本政府は4月19日、子供たちの年間被曝量の上限を、それまでの1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに突然引き上げた。中手氏は、その暴挙に抗議すべく結成された「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の代表を務める。 福島第一原発から約60km離れた福島市は、政府が指定した避難区域にもちろん入っていない。だが浪江町、飯舘村と、原発から北西方向の汚染が特にひどいのは周知の事実であり、「福島市も危

研究 日本の「再生可能エネルギー」最前線 これからのエネルギーを考えよう! 原発の40倍に匹敵すると言われる「電力資源」 がこの国にはあるという。日本の未来を探った 「福島第一原発は廃炉が決定的となり、第二原発の再稼働も難しい。広野(福島県)、常陸那珂(茨城県)の二つの大型火力発電所も復旧の見通しが立たず、約1400万kWが発電できなくなった。東京電力管轄内での夏の消費電力は6000万kW前後にのぼり、約500万kWの供給不足が予測される。ただ、停止している3基の柏崎刈羽原発の原子炉も復旧作業に入っており、供給量が上積みされる可能性は残っている｣(全国紙社会部記者) とはいえ、国民に拭いがたい原発不信を与えた福島第一原発の事故により、今後、〝反原発、脱原発〟の声が加速するのは必至だ。菅直人首相(64)も脱原発の意向を示すなど、「日本発の代替エネルギー」を模索する時期を迎えている。石油、天然

「原発の開発には胡散臭いところがあった。モノは必ず壊れる。でも東電など電力会社は、絶対に壊れないと本気で思っているように見えた。チェルノブイリ事故があったとき、日本では『ソ連の安全に対する意識が遅れていたのが原因だ』なんて言われたけど、日本のほうがよほどひどかったね」 落ち着いた口調で語るのは京都大学原子炉実験所の今中哲二助教(60歳)だ。 原発を推進してきた学者たちが「想定外」という言葉を繰り返すのとは対照的に、今日の福島第一原発のような大事故がいつか起きると警告を発し続けてきた学者グループがいる。 彼らはこれまで「異端の研究者」と見られ、テレビや新聞でもほとんど紹介されることがなかった。それどころか、学会では長く冷や飯を喰わされ、研究費や昇進でも明らかな差別を受けてきた。 遅きに失した感は否めないが、今回の事故で、そんな彼らにようやく注目が集まりつつある。原発関係者たちは、推進、批判の