大きな話題となった甘利明元大臣の口利き疑惑ですが、特捜検察の動きに鋭さが見られません。うやむやのまま幕引きが図られるのでしょうか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは「このままでは国策不捜査といわれても仕方がない」と検察を厳しく批判しています。 検察は甘利疑惑を「国策不捜査」にするつもりか ここぞという時に、出てこない。特捜検察は何をしているのだろう。 建設会社に頼まれてURから多額の補償金を引き出した甘利明元大臣の口利き疑惑こそ、しっかり真実を解明し、汚名返上するチャンスではないか。 このままでは「国策不捜査」といわれても仕方がない。 検察がときの政治体制や権力中枢を守る目的をもって捜査するのが「国策捜査」とするなら、同じ目的を遂げるため、事件を握りつぶして捜査しないのが「国策不捜査」である。 民主党への政権交代で次の総理になることが確実視された小沢一郎の政治資金収

日本がアメリカ的な軍事国家へと変貌を遂げるとき、真っ先に狙い撃ちされるのは非正規や失業中、あるいは貧困層の若者たちである。グローバル市場で最も効率よく利益を生み出すのが「貧困ビジネス」としての「戦争民営化」なのだ。（『インターネット政党が日本を変える！』不破利晴） 究極の貧困ビジネス「国防の民営化」がもたらす日本の未来 狙い撃ちされる若者たち～必読の改憲シミュレーション 法政大学の経済学部に竹田茂夫教授がいる。専門は経済理論だが、東京新聞の本音のコラムでは反骨的でかつ緻密な論を展開されている方だ。竹田教授のコラムは非常にエッジが効いているのが特徴である。 そんな竹田教授は、2013年の念頭に極めて重要な国民必読とも言えるコラムを書いた。自民党による憲法改正が仮に為された場合、どのような事態になるのかを1つのシミュレーションとして提示しているのがそれだ。 そこには「軍備増強」の可能性と、そこ

2月12日付の英紙ガーディアンの大見出しは、「アベノミクス、とうとう末期症状か」です。「日経平均の大暴落でアベノミクスは終わった。日本の景気浮揚構想は死の淵に来ている」といった内容です。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 「アベノミクスはとうとう末期症状」英紙ガーディアン報じる 常に「大事件」を必要としているウォール街 この数日の暴落で1800円も下落した日経平均ですが、翌日1日だけでプラス1069.97円の大反発。下落幅の半分以上を取り戻した勘定になります。 これは、明らかに欧米の投機筋（ヘッジファンド）がレバレッジを目いっぱい効かせて株価を乱高下させ、ボラティリティ（価格変動の幅）を上げたことによるものです。 獰猛なプロの投資家にとって、もっとも恐ろしいこ

世界中が驚いた米大統領選でのトランプ氏の「独走」、そして本命視されていたヒラリー氏の苦戦。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』はこの選挙戦を「惨憺」を通り越し「漫画的」であるとし、それは「崩壊過程に入ったアメリカが針路を見失っている現れだ」と厳しい論を展開しています。 老帝国アメリカの徘徊癖・暴力癖をどう介護するか アメリカの大統領選挙では、史上空前の珍風景が展開されている。私も長年、米大統領選は強い関心を持ってウォッチしてきたが、こんな惨憺たるというか、それを通り越して漫画的とさえ言える争いに迷い込んだのは見たことがない。共和党のトップを走っているドナルド・トランプというのは、ほとんど酔っ払いのオジさんでしょう。石原慎太郎と橋下徹の悪い所だけ寄せ集めて、それに浴びるほど焼酎を飲ませて演壇に送り出して、くだをまかせて面白がっているようなものだ。たちまち消え去るかと思えば、２月23日の

２月４日に署名式が行われ、発効にまた一歩近づいたTPP。国内メディアは好意的に報道していますが、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』ではこの協定を「アメリカ流のグローバリゼーションを唯々諾々と受け入れ、日本国民からの富の収奪に手を貸すだけ」と手厳しく批判しています。 タフ交渉を自賛する甘利氏が残したTPPの恐怖 ２月４日の署名で条文が確定したTPP協定。日本語の仮訳が出たので目を通した。付属書を含め3,000ページ近くもあるうえ、やたら言葉の定義や、同じような文言ばかりで、読むのがおそろしく苦痛だった。 くらくらする頭に、口利き疑惑で辞任した甘利明の顔がちらついた。昨年10月５日、TPP交渉の大筋合意にこぎつけた甘利担当大臣はアトランタの会場で大口をたたいていた。 「米国に対してモノを言えるのはやはり日本が一番なので、かなり私も直接に色々なことを申し入れたし、それはある部分、他の国を代表

昨年末に読者の方からメールで、「『日本の借金1000兆円』はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！　この国のバランスシートを徹底分析」という元財務省の高橋洋一氏（以下T氏）の記事がツイッターで回ってきて、それを読むと反論が難しそうですが、これは本当のことですか」という問い合わせが10通くらい来ました。 背後には、その100倍（つまり1000人余）の方が、同時に、同じ疑問を持たれていると推察しています。 リフレ派のエコノミストは、T氏と同じようなことを言うので、実際はもっと多くの人が同じ疑問をもっていて、「何かが違うような気がするが（直観）、反論ができない（論理）」という思いをされているに違いない。この変だなと思う直観は、実は正しい。しかし、どこがおかしいかを論理的に示すには、経済学的なイマジネーションが必要です。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田

1月29日、サプライズだった日銀のマイナス金利導入のあと、日本を含む世界の金融（通貨、株価、金利）は、普通では解釈ができない動きをしています。2月10日（水）の日経平均株価の終値は1万5713円、円安で株価を上げることを狙っていた日銀にとっては大きな誤算です。 日銀は、ドルの金利が2％台なので、円をマイナス金利にすれば円安になると見ていたはずですが、金融市場における「織り込み」のしくみが見えていなかったのかもしれません。 本稿では、FRBによる0.25％の利上げ（2015年12月16日）と、日本のマイナス金利（2016年1月29日）の動きをもとに、その基底でいまどんなことが起こっているのかを考えます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） 通貨、金利、株価で多面的に理解すべき「織り込み」のしくみ 日経平均は大きく下落：1万5713円 2月9日（火）には、日経平均株価は918円も下げ、終値

日本で安保法制を議論しているときや、憲法改正が取り上げられているときに限って発射される北朝鮮のミサイル。これは単なる偶然ではなく、軍事費を削減したいアメリカの国内事情が大きく関わっていそうです。（『らぽーる・マガジン』） 米財政問題から透けて見える、北朝鮮ミサイル問題の真相 北朝鮮は戦争をやりたがっていない 北朝鮮がミサイルを発射しました。そもそも日本本土に着弾させないように、海に落ちるように発射しているでしょうから、北朝鮮側のパフォーマンスであり、何かのメッセージであり、本気で戦争をしようとは思っていないでしょう。 ただ、ミサイル発射のタイミングが気になります。 中国の春節前、いわゆる大晦日に当たる日に発射したとも言われ、中国に対しての何らかのメッセージという人もいます。 ただ、その後の中国の北朝鮮への対応は、決して強行ではありません。中国は面子丸つぶれで怒っているという人もいますが、さ

3月11日の福島第一原子力発電所事故から1週間後の3月18日に、米国原子力規制委員会が作成したレポートが極秘扱いを解除され、米国政府により情報公開されました。あの事故の1週間後には、このように詳しいメルトダウンの状況がすでに分かっていたのです。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』） 事故当時、報道されなかった米国原子力規制委の極秘レポート こうして真実は隠された 3月11日のあの日から1週間後の3月18日に米国原子力規制委員会が作成したレポート（2011年3月18日付・文書86頁）が極秘扱いを解除され、米国政府により情報公開されました。 今となっては遅いようですが、いかに真実は隠されるものなのかが分かり興味深いものです。報告書は下記サイトで全文をダウンロードできます。 ※USNRC Emergency Response Update March 18, 2011[PDF] ソース

週刊文春の記事に端を発した甘利前経済再生相の辞任劇。会見で甘利氏は涙を見せつつ自らの政治家としての美学を語りましたが、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』はその言を「三文芝居」とバッサリ切り捨て、さらに「カネを受け取っておきながら被害者ツラは許されない」と厳しく糾弾しています。 強欲に悪乗りし墓穴を掘った甘利明 どうやら、甘利明とその秘書たちは、怪しげな人物が持ち込んだ「儲け話」に加担した挙句、お粗末にも寝首をかかれてしまったようである。 安倍政権中枢４人組の１人、甘利にカネを出して、利をはかろうとする企業は、電力業界をはじめ、数多い。なにも危ない橋を渡らなくてもよさそうなものだが、政治錬金術は、しばしば見さかいなく対象を選ぶ。 甘利の金銭授受疑惑は、週刊文春（１月28日号）の記事で発覚した。一色武なる人物が「甘利大臣に賄賂1,200万円を渡した」と、録音テープや膨大な証拠資料まで添えて

安倍首相は1月10日、TV番組で2017年4月に予定する消費税率10%の引き上げについて「今度は景気判断は行わず、リーマン・ショックのようなことが起こらない限り、予定通り引き上げていく」と述べました。過去を顧りみれば、消費税導入までの道のりは断念と失敗の連続でした。ジャーナリストの嶌信彦さんは、自身のメルマガ「時代を読む」の中で、消費税の「失敗の歴史」を振り返りながら、日本国民を騙してきたとも言える多くの疑問や問題点を指摘しています。 公平、公正、簡素、赤字解消の基本に戻れ 税金──とりわけ消費税は国民一人一人の毎日の生活にかかわってくる税金だけに国民の関心はどこでも高い。それだけに、税金に対する基本的な哲学、考え方を国民が共有しておくことが重要になってくる。 税の基本哲学とは、まず「公平」「公正」「簡素」といわれる。誰に対しても公平な税制であり、何よりも公正でなくてはいけない。そして税の

先日、過労のため自ら命を断った女性社員の遺族と和解したワタミ。自身の責任を認めた創業者の渡邉美樹氏ですが、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では「渡邉氏は議員の職も辞するべき」とし、彼を政治家にした安倍官邸の責任についても厳しく追求しています。 ワタミ創業者を政治家にした安倍官邸の責任 「労務管理はできていた」「一方的にワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられない」。 そう言い張っていたワタミの創業者、渡邉美樹参議院議員が、過労で心身ともに追い込まれ自ら命を絶った女子社員について、ついに自らの責任を認めた。1億3,000万円の損害賠償金を会社が支払い、再発防止策を講じることで、遺族と和解した。 いまになって「お墓まいりをさせてほしい」と言う渡邉に対し、「この先の彼の生き方を見たい。いまは絶対に来てほしくない」と両親は拒絶した。これまで、まるで事件をでっち上げられたか

FRBは12月16日、9年半ぶりの利上げに踏み切りました。利上げが市場に与える影響や今後の見通しについて強気・弱気さまざまな見方が報じられていますが、元ファンドマネージャーの近藤駿介さんは、そんな国内メディアの報道姿勢に「金融と経済がどのようにリンクしているのかを実際には理解していないのではないか」と疑問を投げかけます。（『近藤駿介～金融市場を通して見える世界』） 「堅調な実体経済」は市場の安定を担保しない～国内報道の問題点 学者の幻想と限界 昼飯を食べながら何気なくテレビ東京の某経済番組を見ていたら、FRBの利上げの影響について著名な大学準教授のゲストコメンテーターがいろいろコメントしていた。 これがまた昨晩のWBSのコメンテーターに負けず劣らずの劣悪な内容だった。 簡単に言えば「日米の実態経済はしっかりしている」「株式市場の人間が勝手に期待と不安で動いている」「根本的問題は石油価格の下

よほどの大暴落でも起きない限りは、イエレンFRBは12月16日に利上げ着手することでしょう（編注：FRBは日本時間17日午前4時、FOMCで0.25％の利上げを発表した）。恒例のクリスマスラリーは、12月16日FOMC後のイエレン記者会見後から、無事始まるはずです。また2016年は、一時的にドル安円高が進み過ぎるような事態になれば、黒田日銀はためらうことなく「追加の金融緩和」（バズーカ砲第3弾）を打つことでしょう。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子） 株価上昇「イエレン・シャーマニズム」の意外な正体 アメリカのタックス・ロス・セリングとは イエレンFRBは12月16日に利上げを行うことでしょう。 （編注：FRBは日本時間17日午前4時、FOMCで0.25％の利上げを発表した） 「イエレン・シャーマニズム」とは、今年の場合は、「FOMC後の記者会見の後で、イエレン女史が

総務省の調査によると、2015年10月の2人以上世帯の実質消費は対前年比で▲2.4%。消費税増税の影響を受けた2014年の実質消費と比べても大幅なマイナスとなりました。 「ここが正念場」という甘利明経済財政・再生相に対し、作家の三橋貴明さんは「抽象用語で乗りきろうとしている」としたうえで、継続的な経済成長に必要なのは、外国人労働者で「労働力」を確保することではなく「生産者1人の生産性を拡大すること」という見方を示しています。 記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2015年11月28日号、29日号より ※本記事のタイトル・リード文・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです 経済成長に必要なのは「労働力」ではない、「生産性の拡大」だ まさに「奈落」。日本国民の貧困化が止まらない 総務省が11月17日に発表した10月の家計調査によると、2人以上世帯の実質消費は対前年比▲

ミャンマーで行われた総選挙で圧勝が伝えられるスーチー氏率いるNLD。真の民主化の期待が高まりますが、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では「過度の期待は禁物」と釘を差しています。 【ミャンマー】中国にすり寄るスーチー氏に何が期待できるのか ● スーチー氏野党「勝利」　与党敗北宣言 来年1月の台湾の総選挙の前に、アジア各地でもさまざまな変化が起こっていますが、そのひとつの動きでしょう。11月8日に行われたミャンマーの総選挙で、アウンサンスーチー氏の率いる国民民主連盟（NLD）が大勝する勢いだということです。公式な発表はまだですが、スーチー氏は勝利宣言を行いました。 ただし、NLDが政権を取っても、すぐにスーチー氏が大統領になれるわけではありません。軍事政権時代にできた法律で、外国人の家族がいる人物は、大統領になれないからです。スーチ氏の夫（故人）は英国人で、

NHK「クローズアップ現代」のやらせ問題に関する意見書の中で、自民党の放送弾圧を猛批判したBPO。『国家権力＆メディア一刀両断』では、テレビ局に圧力をかける自民党内の調査会メンバーの正体を明かすとともに、「自民党はBPOに報復を仕掛けてくる」と警告しています。 自民党の放送弾圧を批判したBPO有識者の勇気 自民党の国会議員の大多数は、神道政治連盟や日本会議のメンバーである。どうやら、いまやこういう極右団体に所属していないと、党内で肩身が狭いようだ。 自民党政調会に「情報通信戦略調査会」というのがある。昔から存在しているわけではない。昨年6月ごろに誕生したばかり。何を調査するのか疑問だが、早い話、メディアを監視し、クレームをつけて、報道に圧力をかけるのが主目的だろう。しかも、委員16人のうち、14人が安倍晋三を会長とする神道政治連盟国会議員懇談会のメンバーだ。もちろん、麻生太郎、安倍晋三が特

GDP二期連続マイナスが明らかになり、海外メディアからも「アベノミクス失敗」論が相次いでます。『高野孟のTHE JOURNAL』では、そんな海外メディアの論調を比較するとともに、その責任の所在についても論じています。 海外から相次ぐアベノミクス「死刑」宣言 海外の主要メディアや有力エコノミストによるアベノミクス「失敗」論が相次いでいる。 国内では前々から、安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与（イェール大学名誉教授）や岩田規久男日銀副総裁（前学習院大学教授）らのリフレ派経済学に対して、ケインズ派の大御所・伊東光晴の『アベノミクス批判』（岩波書店）を筆頭に、多くのエコノミストがコテンパンと言えるほどの批判を浴びせていて、本誌も一貫してその一翼を担ってきたが、内閣府が16日発表した6～9月期GDP速報値が年率換算0.7％のマイナスで、4～6月期の同0.7％マイナスに続いて2四半期連続のマ

東芝が、米原発の赤字を隠蔽していたという日経ビジネスのスクープが波紋を呼んでいます。この件について、世界的エンジニアでメルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者・中島聡さんは、すでに東芝が子会社の原発設備会社WH社株の売却で難航していることを指摘していました。その中島さんが、最近目に止まった記事として、東芝に関連した２つの記事を紹介。これだけの不正会計を長きに渡って見逃してきた監査法人の責任の重さについて言及し、さらに家電を捨てて原発事業に集中するという今後の方針について疑問を投げかけています。 私の目に止まった記事 ●会計基準が東芝をおかしくした（日経ビジネスONLINE） 少し扇情的なタイトルで、まるで日本の会計基準が悪いかのように解釈できますが、そんなことはありません。会計基準としてどんなルールを定めたところで、どうしても「経営者の裁量」に任される部分は残るため、東芝

8月の1号機に続き、2号機も再稼働させた川内原発。賛否両論喧しいですが、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』は「福島第一原発の絶望的な状況を放置しての再稼働などありえない」と厳しい口調で糾弾しています。 福島第一原発の事故現場の絶望的な状態 福島第一原発で海側遮水壁がようやく完成したと、10月27日付各紙が報じている。事故後4年半が過ぎた今日まで「大雨のたびに排水路から汚染雨水が海に流出するトラブルが続いて」きたということ自体が、ほとんど信じられないことだが、さらに深刻なのは、これが完成しても「放射性物質の海洋流出が完全に止まるわけではない」（東京新聞）という現実である。どうしてかと言えば、事故現場に毎日400トンの地下水が流入してくるのを止めることが出来ていないからだ。山側から入ってくるものを止めないで海側だけを塞いでも何の意味もないことは、小出裕章さんと私の共著「アウト・オブ・コ