クロスオーナーシップという言葉をご存知でしょうか。欧米などでは禁止されている国もあるこのシステム、日本のメディア界ではこの話題に触れることは「タブー視」されています。メルマガ『上杉隆の「ニッポンの問題点」』で、そのシステムの詳細について解説していますが、場合によっては「国を戦争に導く」こともあるそうです。 メディア界最大のタブー　クロスオーナーシップは大臣も殺す メディアのクロスオーナーシップは隠された大問題である。現在の日本社会において、この件に触れるのはタブーと言っても過言ではない。 実際、この問題に突っ込んでいった原口一博元総務大臣は、記者クラブメディア全体からの猛反撃を受けて、いまなお苦しい立場にある。 先週、「週刊リテラシー」に出演した竹中平蔵元総務大臣もこの問題を否定しなかった。それどころか、郵政事業と並ぶ一大規制との見解を示したほどだ。 総務行政やメディア問題についてある程度

厚労省が11月9日に発表した9月の実質賃金（速報値）は前年同月比0.5％増で、3ヶ月連続のプラスとなりました。しかし第2次安倍政権発足以降で見てみると実質賃金が5％以上落ち込んでいる事実はあまり大きく報じられません。 これについて作家の三橋貴明さんは、「最終的には実質賃金が上昇するか生産ができなくなるかのどちらかに行き着く」としたうえで、「現在の安倍政権の政策が継続する限り、日本国民の実質賃金は上がらず、日本の発展途上国化は避けられない」との見方を示しました。 記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2015年11月10日号より ※本記事のタイトル・リード文・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです 「最も国民を貧しくした政権」への道を突き進む安倍政権 第2次安倍政権発足以降、実質賃金は5％以上の落ち込みに 9月の実質賃金（速報値）が発表されました。 厚生労働省が9日

政府は先日、東シナ海の日中中間線付近に中国が建設した16基ものガス田開発施設の写真を公表しました。南シナ海しかり、なぜ中国は強引に海洋進出を画策するのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんはメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の中で、中国が置かれている危機的状況に起因すると分析しています。 なぜ中国は東シナ海ガス田開発を続けるのか ●政府、中国ガス田写真を公開＝中間線付近に構造物16基─菅官房長官、中止要求 東シナ海での日中中間線近くで、中国がガス田開発のために16基の構造物を建設していることについて、日本政府は中国が一方的に資源開発していると批判し、中止を要求しました。 このガス田開発については、2008年8月に日中共同開発が合意され、当時は2箇所だった白樺（中国名・春暁）と翌檜（中国名・龍井）の掘削施設について、日本側が資本参加して詳細が決まるまでは中

6大都市の住宅地は、バブル崩壊後4年目の1995年の11,813から、2014年は7,241へと61％に下がっています。ただし大きく下がったのは2005年ころの7,289までです。その後の9年は、7,200台を保っています。 全国の世帯数で言えば、1995年は4,077万世帯、2014年は5,043万世帯です。1人住まいと夫婦2名だけの世帯が966万世帯（24％）増えたのですが、住宅地を上げるような需要ではなかった。 ・2005年以降、6大都市の住宅地は大きくは下がらなくなっているとは言えます。日銀の利下げ（1998年から短期ゼロ金利）が住宅ローン金利の低下を生み、住宅需要を支えていると言えます。商業地、工業地もほぼ類似の傾向です。 ・2005年以降、大きく下がっているのは、全国の商業地です。1,884から1,364にまで、520（28％）も下げています。これが示すのは、都市部の商店数の減

CIA元職員のエドワード・スノーデン氏によると、イスラム国の指導者バグダディ氏は実はサイモン・エリオットという名のユダヤ人で、イスラエル諜報機関モサドの工作員であることが暴露されています。現在、混乱を極めるシリア情勢を読み解くキーワードにもなるこのリークについて、元戦場ジャーナリストの加藤健二郎さんは自身のメルマガで、「イスラエルがISを誕生させた」という説を検証しています。 IS国のバグダディーさん IS（イスラム国）の最高指導者バグダディ氏の正体が、イスラエル諜報機関のサイモン・エリオット氏であるという説は、日本のメディアではなるべく触れないことにしているようだ。専門家やジャーナリスト評論家などへの質問としても、まず、出てこない。その理由は「それを言っちゃあ、みもふたもない」からか?　または、この説に反対意見の人も受け入れる意見の人も、どららも、なんの証拠も確信も持ててないからか。 こ

少子高齢化が深刻化して久しい我が国ですが、同じ悩みを抱えていたロシアがその問題を解決しつつあります。いったいどのような方法を取ったのでしょうか。国際関係アナリストの北野幸伯さんが無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で詳しく記しています。 少子化問題が解決されつつあるロシア 私がメルマガをはじめた1999年、ロシアの人口は「年間70万人」という超スピードで減少していました。「このままだとロシアは消滅する」と、マジメに心配している学者さんもたくさんいたのです。 1999年、ロシアの合計特殊出生率は、なんと1.17（！）だった。それがですよ、2012年は1.7、2013年も1.7。死亡率の低下も手伝って、人口が「自然増」しはじめている。 ロシアの出生率　記録更新 2015年6月19日 Sputnik日本 ロシア保健省は、ロシアの2014年の出生率が、過去最高となったと発表した。 2013年の

ついに開始されたロシアによるシリアへの空爆。当初ロシアは「イスラム国の掃討に絞った攻撃」としていましたが、「反アサド派の拠点を空爆した」として各国の批判が高まっています。なぜロシアはイスラム国以外の勢力を標的にしたのでしょうか。その裏側を無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係アナリストの北野幸伯さんが2つの仰天情報を交え解説しています。 ロシア、シリア空爆の「裏側」 昨日目が覚めたら、アメリカの読者さんから、こんなメールが届い ていました。 北野さん、大変ですね!! 那由他です。 すみません、返信いただいたばかりなのでついつい気軽に用件だけ送らせていただきます。 今日は朝からTVではロシアのシリア空爆で持ちきりです。明らかにISISのいるところではなく、反アサドのいるところに空爆したと、みな怒りまくっています!! 確かにインタビューでもプーチンは、アサド支持をはっきり打ち

国内はもとより、海外でも大きく報じられた安保法案成立のニュース。その拠り所の1つとなったのは中国脅威論ですが、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では、その「脅威の見積もり」がまったくなされなかったと指摘しています。 「安保環境がかつてなく厳しくなっている」とは本当か？ 政府の安保法制についての説明は「不十分だ」とする者が78％に達することについて、9月21日付日本経済新聞は「安保法、理解広がらず」という解説記事を掲げ、その中で匿名の政府関係者の次のような発言を引いている。 安保法が必要な理由は中国の台頭など安保環境の変化。［だが］外交的配慮から具体的なことはあまり説明できなかった 図星である。安倍安保法制の出発点は、中国脅威論──中国軍が尖閣を攻め、そこを足がかりに島伝いに日本に侵略を仕掛けてくるという空想的な脅威シナリオにある。それにさらに、中国の東・南シナ海における石油掘削プラ

8月23日に開催された、地震科学探査機構（以下、JESEA）が発行するメルマガ『週刊MEGA地震予測』のユーザー大会。2014年以降、震度5以上の地震を幾度も的中させ、読者数5万人を誇るJESEA初のメルマガイベントとして注目を集めたその席上で最新の地震予測が発表されました。 村井東大名誉教授が明言！ 巨大地震Xデイの予測は可能になる！ 8月23日、地震科学探査機構（以下、JESEA）が発行する「週刊MEGA地震予測」のユーザー大会が東京・青海の日本科学未来館 未来館ホールで開かれました。 今回は読者数5万人以上という、世界で最も読まれているメルマガ初のイベントとあって、応募した読者から抽選で選ばれた250名余りの参加者に加え、フジテレビの「Mr,サンデー」等、各種メディアも取材に駆けつけ会場は熱気に包まれました。 JESEA顧問で測量学の世界的権威、村井俊治東大名誉教授が講演に立ち、巨大

2015年3月期の連結決算が、日本企業として初めて2兆円を突破したトヨタ。そんな飛ぶ鳥を落とす勢いの大企業が、2009年から2013年の5年間、税金を払っていなかった事実をご存知ですか？ 『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官主で作家の大村大二郎さんがそのカラクリを暴露。やっぱり政治家はお金が大好きのようです。 なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？ トヨタ自動車は、2015年3月期の連結決算で、グループの最終利益が2兆円を超えました。利益が2兆円を超えたのは、日本の企業としては初めてのことです。 このトヨタ、2009年から2013年までの5年間、実は国内で法人税等を払っていませんでした。2014年3月期の決算発表の際に、豊田章男社長が衝撃的な発言をしたのを覚えている方も多いかもしれません。 「一番うれしいのは納税できること。社長になってから国内では税金を払っていなか

支持率が低下しても、何かにとり憑かれたように集団的自衛権にこだわる安倍政権。その理由はなんなのでしょうか。『未来を見る！ 「ヤスの備忘録」連動メルマガ』が様々な角度から分析しています。 アメリカの圧力 実は安倍政権が「集団的自衛権」の成立を急ぐ背景には、アメリカの強い圧力があったからだとの見方が次第に広まりつつある。 たとえば、米国在住のノンフィクション作家で、「ニューズウィーク日本版」のニューヨーク支局長も務めた青木冨美子氏は、8月4日、日本記者クラブで講演し、次のように述べている。 「戦後の米占領時代はGHQが日本のグランドデザインを決めていたが、今でもそのようなことが続いているかもしれない。現在論議されている新安保法制も、現在の事態に至るまでには誰かがグランドデザインしてこんな感じになっていると思う。たとえば集団的自衛権で言うと、（早期の実現へ）「憲法を変えなくてもいい」と、かつてア

前回、突然「悪」から「必須」に変わったコレステロールの扱いに対して「それまでがオレオレ詐欺のようなもの」と一刀両断した中部大学の武田邦彦先生。今週は『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の中で、2014年まで幅を利かせていた血圧の非科学的な概念を批判するとともに、どうして年齢を重ねると血圧が上がるのかを解説しています。 非科学的な概念が幅を利かせていた「血圧の基準」 血圧の基準はかつて「年齢＋90」だったものが、あるときに「年齢に関係なく160」になり、それが徐々に下げられて、2014年の夏まで130、至適なのは120と異常に低い値になった。そして「血圧は低いほどよい。個人差、年齢差はない」という。完全に非科学的な概念が長い間、血圧という健康の指標でもっとも大切なものに幅をきかせていた。 もともと20歳の健康な人でも、血圧が100ぐらいから140程度まで幅がある。100の人が正

ホテルとミュージアムを併せ持つベネッセハウスを擁し、年間35万人もの観光客が訪れるまでになった瀬戸内海に浮かぶ直島。一見成功したように見えるこの島ですが、高城剛さんはメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の中で、「よろしくない観光地」の代表例と手厳しい指摘をしています。 よろしくない観光地、直島 今週は、瀬戸内海の直島にいます。 近年、アートの島として世界的な評価をうけている直島を、僕は事あるごとに「よろしくない観光地」の代表例として名をあげています。 一般的にビジネスシーンにおいて、成功例は頻繁に取りあげられますが、観光地も例外ではなく、成功例は数多くあっても、失敗例が取り上げられて検証されるようなことは滅多にありません。 しかし、問題を冷静に検証しなければ、別のプロジェクトでも同じことが起きてしまいます。 ですので、一見良いと言われていても実は大きな問題がある(もしく

同じ第2次世界大戦の敗戦国ながら、隣国と信頼関係を結ぶことができたドイツと、中国・韓国との関係が悪化する一方の日本。どうして2国はこうも違うのか、なぜ安倍首相らは過去の否定にこだわるのかという答えを、ソフトウェア・エンジニアでブロガーの中島聡さんはドイツのメルケル首相のスピーチ内に見たと記します。そして「戦争やむなし」という空気が作られるのが一番危険とも。 ドイツとの違い 『週刊 Life is beautiful』2015年3月17日号より一部抜粋 ドイツのメルケル首相が訪日し、安倍首相と対談しましたが、彼女の日本政府へ向けたメッセージは、隣国からの信頼を勝ち取ることの重要性と脱原発でした。どちらも直接的に安倍政権を非難することはしませんでしたが、「ドイツではこうしている」と語ることにより明確なメッセージが伝わって来る、素晴らしいものでした。 特に前者は、同じく第2次世界大戦の敗戦国であ

4月12日にアメリカ大統領選挙に出馬を表明したヒラリー・クリントン氏。女性を中心に支持が広がっていますが、他にも彼女の当選を熱望している方々がいるとの情報が無料メルマガ『MMR極秘マガジン』で紹介されています。その方々とはズバリ、UFO研究家の皆さん！ 彼らはなぜヒラリー氏の当選を望んでいるのでしょうか。 ヒラリー大統領に期待する！ UFO研究家の思い 先ごろ、民主党のヒラリー・クリントンが大統領選への出馬を正式に表明した。民主党の指名候補になることはほぼ確実視され、大統領選でも本命とされている。当選すれば、史上初の女性大統領の誕生だ。大統領選は来年だが、大きな話題を呼んでいる。 「ヒラリーが大統領になれば、大きく変わる」と期待しているのは、女性労働者ばかりではない。UFO研究家もまた、ヒラリーに大きな期待を抱いているのだ。なぜ彼らがヒラリーに熱狂するんだろう？ 彼らが第一に注目しているの

アンジェリーナ・ジョリーがメガホンを取り世界的に話題となっている映画『アンブロークン』。しかし日本国内では「内容が反日的」との理由で上映の目途は立っていません。評論家の佐高信さんはこの流れについて、他国の眼を日本人が意識できなくなり、日本人が総ネトウヨ化すると危機感を抱いています。 上映されない映画『アンブロークン』 『佐高信の筆刀両断』第39号より一部抜粋 少しでも日本人の弱点や汚点に触れると、その著作や映画を異常なまでに叩く風潮が強まって、『アンブロークン』というアメリカ映画が日本で上映されないままになっている。 いわゆるネット右翼が攻撃するわけだが、国会で民主党の議員に「日教組！」などと野次った安倍晋三は、ネット右翼、略してネトウヨと同じ精神構造の持ち主であり、その先頭に立っていると言わなければならない。 『アンブロークン』は昨年12月にアメリカで封切りされたが、太平洋戦争で日本の捕

安倍総理を救った、歴史的大事件 安倍総理を救ったある歴史的大事件」とは？　すぐ答えが出た人も多いでしょう。 そう、ロシアによる「クリミア併合」です。 アメリカ側からの論理（つまりプーチンはヒトラーの再来である）は、皆さんご存知ですね。では、ロシア側は、この歴史的事件をどう説明しているのでしょうか？ プーチンの怒りの原因は、2012年2月、ヤヌコビッチ大統領が失脚し、ロシアに亡命したことです。ヤヌコビッチは、民主的選挙で選ばれた大統領であり、なによりも親ロシアでした。 そして、革命によって誕生した親欧米新政権は、クリミア半島のロシア黒海艦隊を追放し、その場所にロシアの宿敵・ＮＡＴＯ軍を招きいれる意向を示していた。 これが実現すると、ＮＡＴＯ軍がロシアのすぐ隣に駐留するようになる。プーチンは、これが許せなかったのです。要するに、ロシアは「安全保障上の理由」でクリミアを併合した。 野心を挫かれた

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