『就活自殺は5年前の3.3倍増、就職失敗による大学生の自殺率は日本平均の2.6倍にものぼる』
きょうから新年度がスタートし新社会人が働き始めるわけですが、そうした日に重いテーマではありますがエントリーします。 一昨日、ＮＰＯ法人ライフリンク 主催の就活自殺の背景にせまる就活生の意識調査報告会 に参加しました。参加するなかで気がついた、就活自殺にかかわるデータについて、グラフ化してみました。 上のグラフは、就活自殺の推移です。警察庁が発表している「自殺の概要資料」にある「就職失敗」が原因・動機となった自殺者数を私がグラフ化したものです。５年前の2007年の16人から2012年の54人へと3.3倍も増えています。 これは絶対数ですが、自殺率（人口10万人当たりの自殺者の数）で見てみるとどうなるのか、大学生に限ってですが試算してみました。 厚生労働省が毎年発表している「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」 によると、2012年3月大学卒業予定者のうち就職希望者数は40万6千人で、そのうち
『子どもの未来奪い11年ぶりに軍事費へ予算取り戻す「安倍危機拡大内閣」「貧困連鎖拡大内閣」』
安倍政権はきょうの夕方にも2013年度政府予算案を閣議決定しようとしています。下のグラフは、安倍政権の政府予算案を象徴する数字だと思ったので私が作ってみたものです。 上のグラフにあるように、安倍政権は、11年ぶりに軍事費を400億円増額し総額を4兆7,538億円にする一方で、９年ぶりに生活保護費を670億円削減し総額約２兆９千億円にしようとしています。 安倍首相は昨日、第183回国会の所信表明演説で、「国の未来を担う子どもたちの中で陰湿ないじめが相次ぎ、この国の歴史や伝統への誇りを失い、世界に伍していくべき学力の低下が危惧される、教育の危機。このまま、手をこまねいているわけにはいきません」、「そのためには、日本の未来をおびやかしている数々の危機を何としても突破していかなければなりません」、「今ここにある危機を突破し、未来を切り拓いていく覚悟を共に分かち合おうではありませんか。「強い日本」を
『１日５人超、４時間半に１人が餓死する日本-生活保護改悪は14年で1.6倍増の餓死者さらに増やす』
「また福祉が人を殺した-生活保護バッシングは「助けて」とも言えず餓死・孤立死を頻発させる社会まねく」という雨宮処凛さん（作家、反貧困ネットワーク副代表）による問題指摘 を紹介したとき、「この豊かな日本で餓死などありえない」との指摘をいただきましたので調べてみました。 「餓死」をウィキペディアで見ると、厚生労働省の「人口動態統計」 にある「死因」の中の「栄養失調」と「栄養欠乏」と「食糧の不足」が「餓死」にあたるとあります。なので厚労省のホームページにある「人口動態統計」から数字をひろってグラフをつくってみました。 上のグラフにあるように、2011年の日本における餓死者は2,053人にものぼり、1997年から2011年までの15年間で2万5,525人も餓死しているのです。 １年間で2,053人もの人が餓死しているということは、１日に5.6人、4.2時間に１人が餓死していることになりますし、19
『橋下徹氏の実績＝地震対策６割カット、教育・医療・住宅・高齢者や障害者福祉・文化などを大幅削減』
※ブログ仲間の大阪社保協事務局長ブログから「橋下知事のやってきたこと」 を以下転載させていただきます。（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） ◆橋下知事のやってきたこと（事務局長の着物な日々） 橋下知事のことを最近「ハシゲー」というらしい。 彼が３年半でやってきたことを列記する。 それで・・・なんかいいことやったん？？？ ▼地震関連１１事業を６割カット ●０７年（太田知事）９７億７千万円→１１年（橋下知事）４０億１千万円（当初予算ベース）。 ●公立高校耐震化率＝６６．７％（全国７７．７％、１１年４月１日現在）。 ●橋りょうの耐震化率は「地震防災アクションプログラム」対象３９３橋りょうで６９・０％（１０年度末） ▼密集住宅市外地整備補助金を大幅削減 ●居住環境の改善や防災性の向上のため市町村補助。０７年度３億１２７１万円→１億５千万円 ●府立高校教務事務補助員等を
『さようなら原発へ６万人巨大集会ひらく-「原発は必ず荒廃と犠牲を伴う」「新しい安全神話は許さない」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、明治公園で開かれた「さようなら原発集会」には６万人が参加しました。私は会場警備を担当していて、集会後は３つのデモ（パレード）コースのうち新宿コースのデモの最後尾で参加し終わったのは午後5時50分でした。午後2時10分に集会が終わってデモ終了まで3時間40分を費やすなど私が体験した中では最大規模の集会・デモとなりました。集会での発言を詳細に報道してくれているマスコミはないようですので、一部発言要旨を紹介しておきます。（by文責ノックオン※相当丸めた発言要旨ですのでご容赦ください。ツイッターアカウントはanti_poverty） 「さようなら原発」への“結節点”と“出発点”となる今集会 ――鎌田慧さん（ルポライター） きょうここに５万人集会を成功させることができました。
『国・自治体がワーキングプアつくって、どーすんだ - なくそう！官製ワーキングプア第３回反貧困集会』
※「なくそう！官製ワーキングプア 第３回反貧困集会」のお知らせです。国公一般の仲間も集会に参加するとともに取り組みなどを報告します。 国・自治体がワーキングプアつくって、どーすんだ なくそう！官製ワーキングプア 第３回反貧困集会 大震災と原発事故は、第２次世界大戦以来の大きな出来事です。地震による津波の被害は、日本のまちづくりの根本を問い直しています。原発事故は、日本のエネルギー政策やくらしと産業のあり方そのものを問い直しています。そういった激震のなかで、ワーキングプア問題がどうなっていくのか、極めて見えにくい状況になっています。また、被災、避難者の雇用問題が大きな課題となっていますが、このような新たな雇用問題と関連させた議論や方向も見えていません。集会を機に皆で考えていきませんか。 日時 2011年7月3日（日） 13時～16時30分（受付開始12時30分） 会場 総評会館 ※地図はこち
『急増する稼働年齢層の生活保護受給にどう対処すべきか-「有期保護」等で問題は解決するのか!?』
※有期保護等反対緊急院内集会のお知らせです。 下記集会を緊急に開催します。是非多数ご参加いただくとともに、共催団体（費用負担は求めません）を募集しておりますので、よろしくお願いいたします。 急増する稼働年齢層の生活保護受給にどう対処すべきか - 「有期保護」「医療費一部自己負担」で問題は解決するのか!? 働きたくても仕事がない今日、都市部を中心に失業による稼働年齢層（16～65歳）の生活保護受給者が急増しています。そんな中、地方の財政負担解消を目的とし、10月20日、指定都市市長会が、国に対して、生活保護制度の抜本改正を求め、「有期保護」（働ける層に対しては３～５年で生活保護を打ち切る制度）と「医療費の一部自己負担」（現在無償の医療扶助の一部を窓口で本人に自己負担させる制度）の導入を提言しました。 しかし、これが本当に実現すれば、期限を過ぎても職に就けなかった人をサポートする手だてがなくな
『失業・生活苦の自殺が急増し富裕層資産が激増する世界第２位の富裕層大国ニッポン』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 共同通信が6月11日に配信した記事「世界の富裕層14％増 - 09年、日本は２位」によると、「米コンサルタント会社ボストンコンサルティンググループは11日までに、世界の2009年の富裕層が前年比約14％増の1,120万世帯に上り、資産総額はリーマン・ショック前年の07年に迫る111兆5千億ドル（約1京200兆円）に回復したとの調査結果を発表した。国別では、米国が470万世帯で首位。これに日本、中国、英国、ドイツが続いた。調査は100万ドル（約9千万円）以上の金融資産を持つ世帯を『富裕層』と位置付けた。富裕層は09年、世界の全世帯の１％に満たなかったが、世界の富の約38％を保有。寡占率は08年より２ポイント高く『富の集中』が一層進んだ」とのこと。日本は、「世界第２位の富裕層
『政府自ら子どもを貧困に突き落とすのは日本だけ - 消費税は国家的な貧困ビジネス』
税金は所得に応じて担う応能負担が原則で、所得税などの累進制がその具体化です。ところが、消費税は、所得の低い人ほど負担が重いという逆進性を持っている「強きを助け、弱きをくじく不公平税制」です。 この「強きを助け、弱きをくじく不公平税制」である消費税は、所得も選挙権もない、もっとも弱い立場の子どもたちからも容赦なく収奪する「子どもの貧困促進税」です。 上のグラフは、左がOECD各国における「子ども（18歳未満）の貧困減少効果（公的給付と税金による所得再分配効果）」です。（右のグラフは「生産年齢人口（18～65歳）の貧困減少効果」です。出典は、OECD2008,Growing Unequal Income Distribution and Poverty in OECD Countries,OECD,Paris） 1995年を中心とした各国のデータを見ると、子どもの貧困減少効果は、OECD諸国平
『日本のみ貧困層収奪の税・社会保障を完備 - 消費税は貧困層に上位層の２倍の負担強いる貧困推進税』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日のエントリー「失業・生活苦の自殺が急増し富裕層資産が激増する世界第２位の富裕層大国ニッポン」 を前振りにしての続きです。（全面展開はあきらめて、コツコツと１つずつ行きたいと思います） いまの日本社会は、一方に富が蓄積され、もう一方に貧困が蓄積されてしまう倒錯した税・社会保障システムを持っています。その倒錯したシステムの一端を示すデータを紹介します。 下のデータは、それぞれの国において、人口を所得に応じて「所得の低い人20％」「所得中位の人60％」「所得の高い人20％」に分けて、それぞれが、社会全体の総所得と総負担（税金・社会保険料）をどれだけシェアしているかを主要先進国の2005年のデータで調べたものです。ようするに階層別に所得がどれだけあって、税金と社会保険の負担
『事業仕分け人（民間有識者）31人中21人が自公政権下で貧困を拡大』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 4月23日、行政刷新会議の事業仕分け第２弾がスタートしました。いきなり国立病院の診療事業の縮減などを判定しています。「医療崩壊」が深刻な社会問題となっているのに、公的な医療体制の拡充をはかるどころか縮減する方向を決めました。これでは、「国民のいのちを守る」（鳩山首相の所信表明）どころか、国民に“痛み”を強いる「構造改革」の再来でしかありません。 「医療崩壊」もそうですが、国民の暮らしを悪化させ、貧困の拡大をもたらしたのは、自公政権による新自由主義的「構造改革」です。「国民生活第一」とした政権交代で、この構造改革路線を根本から転換しなければいけないのに、今回の事業仕分けを実施している「仕分け人」の民間有識者31人のうち10人は、自公政権時代に実際に肩書きを持って構造改革を推
『日本の大企業負担（法人税・社会保険料）は他国より軽い - 法人税減税でなく欧州並みの負担増を』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 鳩山政権が法人税減税を言い出しています。今月12日の衆院予算委員会で、鳩山首相が「法人税は減税の方向に導いていくのが筋だ。国際的に見て日本の法人税が高いのは事実だと思う。税率を世界の流れにふさわしいものにしていく」と述べ、大塚耕平副内閣相は21日、テレビ番組で「（法人税の実効税率は）少なくとも30％を切る引き下げが必要。今夏の参院選のマニフェストに何らかの方向感を出した方がいい」と語ったと報道されています。 「日本の法人税の実効税率は他国と比べて高いから減税すべき」というのは、もともと日本経団連が一貫して主張していることですが本当なのでしょうか？（※まにうけて、このすくらむブログへのコメントにもよく書いてくる方がいらっしゃいますが） この主張には、２つのごまかしが隠されて
『クローズアップ現代「“助けて”と言えない～共鳴する30代」-孤独死もたらす自己責任論の呪縛』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨夜放送されたＮＨＫクローズアップ現代「“助けて”と言えない～共鳴する30代」は、昨年10月に放送された「“助けて”と言えない～いま30代に何が」 の続編です。番組のあらましを紹介します。（※相当要約加工していますので御了承を。by文責ノックオン） 北九州市で39歳の男性が孤独死しました。男性は「助けて」と声をあげないまま餓死したのです。こうした社会から孤立する30代が増えていることを前回の放送で指摘しました。 会社を解雇され路上生活を余儀なくされている30代の男性・入江さん（仮名）は、「全部において何が悪いかって言ったら自分が悪いしかない」、「何が悪い？ 自分が悪い。これ以外の言葉はない」と言い切ります。 こうした自分だけを責めて「助けて」と声をあげることができない30
『貧困の存在否定した小泉・竹中構造改革で貧困率急上昇、政府初の貧困率測定で明らかに』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、日本政府が初めて貧困率を測定し公表しました。日本の貧困率は、1997年の14.6％、2000年の15.3％、2003年の14.9％、2006年の15.7％となっています。ＯＥＣＤのデータで国際比較できる直近は2003年の貧困率で、ＯＥＣＤ加盟30カ国平均の貧困率が10.6％で、高い方からメキシコ18.4％、トルコ17.5％、アメリカ17.1％で、日本の14.9％は４番目に高く、主要先進国という枠ではアメリカに次ぐ２番目の「貧困大国」であることを、日本政府自身がようやく認めたことになります。（ちなみに貧困率が最も低い国は、デンマークの5.2％、次いでスウェーデンの5.3％、チェコの5.8％です） 反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんが、「日本政府はこれまで貧困に向き
『セーフティーネット・クライシス - 子どもの貧困は社会の損失、子育ては「自己責任」ではない』
セーフティーネット・クライシス - 子どもの貧困は社会の損失、子育ては「自己責任」ではない | すくらむ 「セーフティーネット・クライシスVol.3 しのびよる貧困 子どもを救えるか」（NHKスペシャル、10月4日放送）での関西学院大学教授・神野直彦さんと、反貧困ネットワーク事務局長・湯浅誠さんの発言が興味深かったので、番組の概要とともにお二人の発言要旨を紹介します。（byノックオン） 番組ではＶＴＲで、日本社会に深く根付いてしまった貧困が、いま子どもたちに深刻な危機をもたらしていることを告発していきます。 いま全国の小中学校で異変が起きています。朝から保健室に駆け込む子どもたちが増えているのです。高熱があるにもかかわらず登校してきた子ども、家で食事がとれずに空腹を訴える子どもらが次々と保健室にやってきます。親の収入が減り、病院につれていく余裕がない家庭や、子どもに十分な食事も与えることが
『正規でも非正規でも、つまずいても生きていける福祉国家へ』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 中央社会保障学校（中央社保協主催、９月３日開催）で行われた、都留文科大学・後藤道夫教授の講義「新たな福祉国家の実現に向けて」の要旨を紹介します。 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、下のグラフにあるように、18歳未満の子どもがいる世帯の平均年収は、1996年の781万円から2007年の691万円へ90万円も下がっています。子育て世帯で年収が90万円も減ってしまったら、様々な生活上の困難が生じます。 さらに重大な問題は、低所得家族が増大していることです。下のグラフは、18歳未満の子どもがいる世帯の低所得層をみたものです。子育て世帯で、年収300万円未満（※年収は世帯全体の合計です）は1997年の9.3％から2006年の12.3％へ、300万円以上450万円未満は13.4％
『日本型経営の欠陥がもたらす雇用危機 - 経営者のやりたい放題を制約する社会的な力はどこに？』
日本型経営の欠陥がもたらす雇用危機 - 経営者のやりたい放題を制約する社会的な力はどこに？ | すくらむ 全労連の労働組合幹部セミナーが8月10～11日と開催されました。そこで行われた近畿大学法科大学院の西谷敏教授（大阪市立大学名誉教授）による「雇用危機下の法的規制と労働組合」と題した講義の要旨を紹介します。 急激かつ深刻な雇用危機を迎え、いま労働法は転換期にあります。全労働者の4.7％を占める派遣労働者が、「派遣切り」され十数万人が職を失っています。この間の非正規労働者の失職が二十数万人で、そのうちの60％が派遣労働者です。つまり、派遣労働者の雇用は切りやすく、真っ先に切られたわけです。 さらに「派遣切り」の特徴は、中途解約が多いことです。約半数が中途解約で「派遣切り」にあっています。派遣労働の場合も、一般有期契約の場合も、予定された契約期間が終われば一応満了ということになりますが、いま
『舛添厚労相また暴言 - 派遣村でなく怠け者は生活保護の母子家庭』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 朝日新聞のサイトに次の記事が掲載されています。 舛添氏「怠け者に税金使わぬ」発言 抗議受け弁明 舛添厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、総選挙の遊説中に「働く能力と機会があるのに怠けている人に、貴重な税金を使うつもりはない」という趣旨の発言をしたと追及され、弁明に追われた。舛添氏は「自立が大事だということを訴えたかった」と語った。 演説は18日に神奈川県内で行った。年末年始に東京・日比谷で開かれた「年越し派遣村」に、行政が約４千件の求人情報を提供したにもかかわらず、誰も応募しなかったなどと指摘。同じ演説の中で「怠け者」発言が飛び出した。実際には、初日には申し込みがなかったが、その後100人以上が申し込んだ。 この発言に対し、派遣村の元実行委員会の湯浅誠・元村長ら有志は
『舛添要一厚生労働大臣への抗議文（元派遣村実行委員会有志一同）』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※舛添要一厚生労働大臣への元派遣村実行委員会有志一同の「抗議文」を紹介します。 2009年8月24日 抗議文 元派遣村名誉村長 弁護士 宇都宮健児 元派遣村実行委員会有志一同 〒104-0061 東京都中央区銀座6-12-15 COI銀座612 7階 東京市民法律事務所 厚生労働大臣 舛添要一 殿 私たちは、年末年始、日比谷公園にて派遣村を企画した実行委員会の有志です。 貴殿は、8月18日、横浜市内の街頭演説で、年越し派遣村の取り組みについて言及し、「4000人分の求人票を持っていったが一人も手を上げなかった。大事な税金を働く能力があるのに怠けている連中に払う気はない」と発言しました。 私たちは、この発言は、事実誤認により生じる偏見、もしくは、事実を捻じ曲げた中傷であり、
『「上から目線」の自己責任論が、自分を責め抜き疲れ切っている弱者を黙らせさらに痛めつける』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 みどりさんのブログ「労働組合ってなにするところ？」 で知ったのですが、「東京新聞」（8/19朝刊）に以下の記事が掲載されています。 怠けている連中に税金払う気なし 厚労相、「派遣村」で言及 舛添要一厚生労働相は18日午後、横浜市内の街頭演説で、昨年末から今年１月にかけて東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に関し、「（当時）４千人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。 これに対し、派遣村実行委員だった関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は本紙の取材に「求人として紹介されたのは確かだが、誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。たくさんの人が応募したが、
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