ソフトバンクグループ傘下の英半導体企業アーム・ホールディングスについて、米半導体大手エヌビディアが買収に関心を示していると、ブルームバーグが２２日、関係筋の話として報じた。ロンドンで２０１６年７月撮影（２０２０年　ロイター/NEIL HALL） ［２２日　ロイター］ - ソフトバンクグループ<9984.T>傘下の英半導体企業アーム・ホールディングスについて、米半導体大手エヌビディアが買収に関心を示していると、ブルームバーグが２２日、関係筋の話として報じた。

世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は１３日、新型コロナウイルスがヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）と同様、消滅しない可能性があるという見方を示した。NIAID-RML提供（２０２０年　ロイター） ［ジュネーブ　１３日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は１３日、新型コロナウイルスがヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）と同様、消滅しない可能性があるという見方を示した。 同氏は「新型コロナがエンデミック（一部の地域で通常の範囲内で広がっている状態）になり、決して消滅しない可能性がある」とした上で「現実的に考えることが重要で、新型コロナの消滅時期は誰も予想できないと思う。新型コロナは長期的な問題に発展するかもしれず、そうならないかもしれない」と語った。

４月２４日、菅義偉官房長官は午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２４日午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。残りの金額はマスク配布には使用しないという。 政府の緊急経済対策ではマスク事業費に充てられる予算額４６６億円だが、菅官房長官は１枚２００円程度と説明してきており、全世帯分への配布事業費としては大きすぎるとの批判の声がネットなどで上がっていた。 同長官は「現在は予算の半分の２３３億円について予備費での執行を進めているところだ」と説明した。 また、既に配布し

A halo, an optical phenomena from sunlight and ice crystals, forms around the sun above Cernusco sul Naviglio, near Milan, Italy, April 16, 2020. REUTERS/Flavio Lo Scalzo ［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米国土安全保障省の高官は２３日、新型コロナウイルスに関する政府の研究で、日光が当たる場所や高温・高湿度の環境下では、より短い時間で威力が弱まる傾向が示されたと明らかにした。 同省科学技術局のウィリアム・ブライアン局長代行によると、政府の研究者らは、新型コロナが最も生存しやすいのは屋内の空気が乾燥した環境で、気温と湿度が上がれば威力を失い、特に日光に弱いとの研究結果を報告した。

新型コロナウイルスに対応する医療従事者を守るためのマスクを確保する動きが世界中で加速しており、マスク市場は「ワイルド・ウエスト」（無法で粗野な米国開拓時代）と化している。リビアのマスク工場。３月撮影（２０２０年　ロイター／Ayman Al-Sahili ） ［パリ／ベルリン　５日　ロイター］ - 新型コロナウイルスに対応する医療従事者を守るためのマスクを確保する動きが世界中で加速しており、マスク市場は「ワイルド・ウエスト」（無法で粗野な米国開拓時代）と化している。米国が既に契約を結んだ他国よりも高い価格を払って買い占めるケースも見られている。 フランスとドイツの高官によると、米国はマスクの世界最大生産国である中国に市場価格を大幅に上回る値段を払っている。既に契約を結んだ欧州の国から契約を奪い取ることもあるという。 ドイツのメルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の幹部

メキシコのビール最大手グルポ・モデロは２日、「コロナビール」などのビール製造を５日から一時停止すると発表した。写真はメキシコシティーのレストランで２０１７年撮影。（２０２０年　ロイター/Henry Romero） ［メキシコ市　２日　ロイター］ - メキシコのビール最大手グルポ・モデロは２日、「コロナビール」などのビール製造を５日から一時停止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向け、政府が不要不急の事業と認定。操業を一時中断するよう指示した。 グルポ・モデロは国内に１１カ所の醸造所を持ち、世界１８０カ国に輸出している。

３月３１日、自民党の世耕弘成参院幹事長（写真）は定例会見で、与党議員のなかで多数要望の出ている消費税率引き下げについて、他にも消費喚起の手段はあるとして慎重な姿勢を示した。首相官邸で２０１７年８月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　３１日　ロイター］ - 自民党の世耕弘成参院幹事長は３１日の定例会見で、与党議員のなかで多数要望の出ている消費税率引き下げについて、他にも消費喚起の手段はあるとして慎重な姿勢を示した。一方で、仮に減税すれば「政府はそこまでするのか、という強いメッセージになる」ともコメントした。 世耕氏は経済対策について、コロナショックで「失われた国内総生産（ＧＤＰ）を穴埋めする規模が必要。その際事業規模は意味がない。（財政支出の）真水が重要」と強調した。 消費税減税については「一度引き下げると再び上げるのが難しい」と慎重姿勢を示しつつ、中期的な政策選択肢

３月１０日、麻生太郎財務相（写真）は、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた。写真は都内で２０１６年１月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた。ただ、具体的な税目については言及しなかった。音喜多駿委員（日本維新の会）への答弁。

３月２日、安倍晋三首相は参院予算委員会で新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、検査数を増やせば感染者の絶対数は増える可能性があると述べた。写真は１月２０日、国会で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、検査数を増やせば感染者の絶対数は増える可能性があると述べた。福山哲郎委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 新型コロナウイルスを検出するＰＣＲ検査について、安倍首相は「受けたい人がすべて受けられるようにするわけでない。何らかの症状がある方が、医師が判断した場合にすべての患者が受けられるようにする」と説明した。 福山氏が、検査を増やせば感染者が増えるのではと質問したのに対し、首相は「検査を増やせば、絶対数が増える可能性がある」と述べた。一方、「必ず増えると断定的には

［東京　２９日　ロイター］ - 北海道白老町の緑に囲まれた湖のほとりで、国立のアイヌ文化振興施設の建設が進んでいる。だが、消えつつある文化を称えるためのこの施設は、アイヌのコミュニティーを分断する事態も招いている。 １０月２９日、北海道白老町の緑に囲まれた湖のほとりで、国立のアイヌ文化振興施設の建設が進んでいる。平取町二風谷地区の民芸品販売店前で８月撮影（２０１９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

１０月９日、精神疾患が世界各国で増加しており、対策が講じられなければ２０１０─３０年に世界経済に最大１６兆ドルの損失が生じるとの研究が発表された。写真はスペイン北部で２０１７年２月、精神疾患患者の治療に携わるセラピー犬（２０１８年　ロイター/Susana Vera） ［ロンドン　９日　ロイター］ - 精神疾患が世界各国で増加しており、対策が講じられなければ２０１０─３０年に世界経済に最大１６兆ドルの損失が生じるとの研究が発表された。ただ、推定される損失の内訳については詳述されていない。 研究は、世界の精神医学・公衆衛生、神経科学の専門家２８人と精神疾患患者および擁護団体が行ったもので、リポート「ランセット・コミッション」にまとめられた。リポートは、危機の悪化は世界規模で人々や社会、経済に恒久的な害をもたらす可能性があるとしている。 リポートの共同執筆者であるビクラム・パテルハーバード大学医

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は２６日、地球滅亡までの時間を象徴的に示す「終末時計」を３０秒進め、残り２分３０秒にした。核軍拡や気候変動、米大統領選挙でのトランプ氏勝利などが要因だという。 滅亡を示す午前０時まであと２分３０秒に迫ったのは、米ソの核軍拡競争が始まった１９５３年以来。 同誌は、米国とロシアが核弾頭の近代化を進め、内戦が続くシリアやウクライナ情勢で対立する中、核兵器を巡る不安定化が進んでいると指摘。また、中国が核兵器分野でパキスタンに協力しているほか、インドなどの核増強も懸念した。 同誌理事会のローレンス・クラウス氏は危機が高まった理由について、トランプ大統領とロシアのプーチン大統領に責任の大部分があると述べた。 ＊ビデオをつけて再送します。

６月１１日、日本郵政グループのゆうちょ銀行、三井住友信託銀行、野村ホールディングスの３社が共同で資産運用会社の設立を検討していることが関係筋の話で明らかになった。２月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１１日　ロイター］ - 日本郵政グループ[IPO.JAPP.T]のゆうちょ銀行、三井住友信託銀行、野村ホールディングス<8604.T>の３社が共同で資産運用会社の設立を検討していることがわかった。複数の関係筋がロイターに述べた。

２月１０日、オバマ米大統領は、中国の習近平国家主席と電話で会談した。写真はオバマ大統領（左）と習国家主席、２０１４年１１月代表撮影（２０１５年　ロイター/Greg Baker） ［ワシントン／北京　１１日　ロイター］ - オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は米東部時間１０日、電話会談をした。オバマ大統領は習主席に、サイバーセキュリティ問題をめぐる見解の相違解消に向けた「迅速な取り組み」を訴えるとともに、米国訪問を招請した。中国国営の新華社は１１日、習主席が９月に訪米すると伝えた。

１１月１３日、みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、日銀の追加緩和は「誤った投薬」であり、患者である日本経済の容体悪化を招く恐れがあると指摘。提供写真（２０１４年　ロイター） ［東京　１３日］ - 日銀の黒田東彦総裁が今月５日、１０月末の「量的・質的金融緩和」の拡大決定後では初めてとなる講演を行った。事務方が準備したとみられる原稿を淡々と読み上げる姿に派手さこそなかったものの、２％物価目標実現への総裁の強いこだわり、人々の期待・マインドに働きかけることを非常に重視する姿勢が伝わってくる内容だった。 デフレから脱却するために「できることは何でもやる」という宣言が講演の最初と最後に配されたほか、「物価の下振れリスクが大きくなったのであれば、追加的な措置を行うことは当然の論理的帰結」という、５対４の僅差での決定になった追加緩和を正当化する発言があった。さらに、以下の印象的なメッ

９月９日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、日本の潜在成長率はそう遠くない段階でマイナスの領域に入る可能性があり、それを回避するには国民純貯蓄を食い潰す社会保障費の削減が不可欠だと指摘。提供写真（２０１４年　ロイター） ［東京　９日］ - マクロ安定化政策を方向転換すべき時期が到来していると、筆者はかねてより指摘してきた。日本経済のスラック（弛み）がほぼ解消され、追加財政と金融緩和（それに伴う円安）のメリットはほとんどなくなり、デメリットが大きくなっているからである。 円安による景気刺激効果を重視する人が多いが、円安が進んでも国内生産能力の低下から実質輸出が増えない一方で、円安による輸入物価上昇が家計の実質所得を損なっている。消費増税後の個人消費の戻りが弱いのは、増税の後遺症だけでなく、円安も影響している。

［１１日　ロイター］ - スコットランドで１８日に実施される英国からの独立の是非を問う住民投票。スコットランド人やその子孫の多くは、賛成票を投じることが「格好良い」と思っているかもしれない。筆者がそれを間違いだと考える理由を以下に述べたい。 ９月１１日、スコットランドで１８日に英国からの独立の是非を問う住民投票が実施されるが、独立は間違いだと考える１０の理由がある。写真は英国旗（左）とスコットランドの旗。スコットランドで２０１２年１月撮影（２０１４年　ロイター/Russell Cheyne） １）独立はナショナリズムの勝利を意味する。スコットランドの国家主義者たちは、欧州に広く存在する極右集団とは全くの別物であり、独立運動を引っ張るスコットランド国民党（ＳＮＰ）の政策は、むしろ社会民主主義的でリベラルだ。しかし、解き放たれたナショナリズムは政策など飲み込んでしまうだろう。 ２）欧州で分離主

９月１１日、米国の労働参加率が金融危機以降に低下している主な要因は国内の高齢化だとの見解を示した論文を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とクリーブランド地区連銀のエコノミストらがまとめた。ニューヨークで３月撮影（２０１４年　ロイター/Brendan McDermid） ［１１日　ロイター］ - 米国の労働参加率が金融危機以降に低下している主な要因は国内の高齢化であり、たとえ労働市場が改善しても回復することはない──。このような見解を示した論文を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とクリーブランド地区連銀のエコノミストらがまとめ、１２日にブルッキングス研究所の会議で発表する。

８月２８日、シエラレオネでエボラ出血熱に感染した患者からサンプルを採取して行われた遺伝子研究によると、ウイルスがヒトからヒトへと感染する過程で３００回以上の遺伝子変化が起きていたことが明らかになった。写真は電子顕微鏡で撮影したエボラ出血熱のウイルス。撮影日不明。米国疾病管理予防センター（ＣＤＣ）提供（２０１４年　ロイター/Frederick Murphy/CDC/Handout via Reuters） ［シカゴ　２８日　ロイター］ - シエラレオネでエボラ出血熱に感染した患者からサンプルを採取して行われた遺伝子研究によると、ウイルスがヒトからヒトへと感染する過程で３００回以上の遺伝子変化が起きていたことが明らかになった。

値上がり ポジティブ日経平均35,577.11+1.50%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均37,502.73-0.55%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,624.93+0.64%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種4,779.31-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブ日本円/米ドル.0.01+0.36%ポジティブ