英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は31日、米半導体大手エヌビディアが、ソフトバンクグループ（SBG）から英半導体開発大手アーム・ホールディングスを買収することを検討していると報じた。買収額は320億ドル（約3兆4000億円）超に上る可能性があるという。 SBGはファンド事業が苦戦し、2020年3月期… この記事は有料記事です。 残り228文字（全文380文字）
アームを3兆円で買収検討か 米半導体エヌビディア、ソフトバンクグループから - 毎日新聞
英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は31日、米半導体大手エヌビディアが、ソフトバンクグループ（SBG）から英半導体開発大手アーム・ホールディングスを買収することを検討していると報じた。買収額は320億ドル（約3兆4000億円）超に上る可能性があるという。 SBGはファンド事業が苦戦し、2020年3月期… この記事は有料記事です。 残り228文字（全文380文字）
菅官房長官「大事なのは重症者数」 感染再拡大でも再宣言「状況にない」と強調 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は31日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大について「大事なのは重症者の数ではないか。東京都の重症者はピーク時には105人だったが、31日は（前日から）6人減って16人だ。陽性者をできるだけ早く（療養用の）ホテルなどに隔離し、感染を防止していくことが大事だ」と述べた。政府は新規感染者数の増加は検査数が増えたのが主な要因だとみており、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令の判断を巡っては重症者数の推移を重視する方針だ。 菅氏は「3、4月と比較すると入院や重症化する割合が低い。総合的に判断すると、現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小する状況にはない」との見解を示した。また「3密（密閉、密集、密接）の回避、大声を出す行動を控える、接待・会食での飛沫（ひまつ）防止、換気の徹底などの基本的な感染予防の徹底、感染・重症化リスクの
新型コロナ感染で異常行動 和歌山の50代男性、脳症と診断 | 毎日新聞
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菅長官、療養ホテル不足に苦言 「自治体は早急な確保を」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は28日の記者会見で、東京都や愛知県などで新型コロナウイルス感染症の軽症者・無症状者が療養するためのホテルが不足している問題について、「一部の自治体で宿泊施設の確保が十分でない状況がある。施設の確保に必要な費用は、国が全額交付金で支援しており、宿泊施設の確保が十分でない自治体に対して…
世論調査「安倍首相いつまで？」 回答者の45％が辞任求める | 毎日新聞
社会調査研究センターと毎日新聞が7月18日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に「安倍晋三首相にいつまで首相を続けてもらいたいですか」と尋ね、自由に意見を書いてもらった。 何らかの意見を書き込んだのは556人。その45％（全体の34％）に当たる252人が明確に辞任を求めた。即時辞任を求める意見が目立ったほか、早期、今秋、年内の辞任を求めた人もこの中に含めた。 安倍首相の自民党総裁任期は来年9月までで、衆院議員の任期は来年10月まで。来年夏には東京オリンピック・パラリンピックが予定されている。「任期満了まで」「東京五輪まで」など来年まで首相を務めるよう求めたのは12％（全体の9％）に当たる67人だった。 政権の継続を求めたのは…
米ヒューストンの中国総領事館 閉鎖要求後に敷地内から煙、警察「機密書類燃やしている」 | 毎日新聞
中国外務省の汪文斌（おうぶんひん）副報道局長は22日の定例記者会見で、米国が21日、中国側にテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要求したと明らかにした。汪氏は閉鎖を求めてきた理由を明かさなかったが、米国務省のオルタガス報道官は「米国の知的財産と米国人の個人情報を守るため」としたうえで「中国による主権の侵害や米国民への脅迫を容認しない」との声明を出した。詳細な理由は明らかにしていないが、米国務省は、中国が米側の利益を侵害する何らかの行為があったと判断した模様だ。 一方、ロイター通信は22日、中国側も武漢市にある米総領事館の閉鎖命令を検討中と伝えており、中国側が報復措置に踏み切る可能性もある。 中国メディアによると、職員の退去期限は72時間後の24日午後4時（現地時間）。汪氏は「中米関係を破壊しようとする横暴で理不尽な行為だ。国際法に違反する」と非難し、米国が要求を撤回しなければ対抗措
「不要」アベノマスク10万枚、返却・寄付相次ぐ 自治体悲鳴「使い道なく困る」 | 毎日新聞
政府が新型コロナウイルスの感染防止策として全戸配布した通称「アベノマスク」が、国や自治体に送り返されたり、使われず民間団体に寄付されたりするケースが相次いでいる。このように「不要」とされたアベノマスクは少なくとも10万枚近くに上ることが、毎日新聞の取材で明らかとなった。行き場をなくしたアベノマスクは別の施設などで再利用される場合もあるが、送り返された自治体からは「使い道がなく困っている」と困惑する声も上がっている。 アベノマスクは、1世帯につき布マスクを2枚配布する政権肝いりの事業だ。安倍晋三首相に近い側近官僚が「繰り返し使える布マスクを配れば、マスク不足に対する国民の不安が消える」と進言。政府は4月17日から各世帯に配布し、6月中旬に終了したと説明している。
なぜ首相は「痛感」した責任を取らない？ 安倍流処世術、軽さの原点 | 毎日新聞
河井克行前法相と妻の案里参院議員の起訴を受け、陳謝する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年7月8日午後7時37分、竹内幹撮影 「適材適所」らしい。法相という法治国家の枢要ポストを任された河井克行衆院議員が妻・案里参院議員とともに逮捕・起訴された。任じた安倍晋三首相から飛び出したのは、読者にもおなじみの「責任を痛感している」というあのフレーズである。戦後政治を見てきた識者と安倍流処世術の「軽さ」を考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 乳母に語った「宿題やったよ」の「ウソ」 安倍首相の小学生時代の話である。 政治活動で多忙な父・晋太郎氏（元自民党幹事長、1991年死去）と、夫の地元・山口にいることが多かった母・洋子さん（92）の代わりに、東京で晋三少年の面倒を見ていたのが乳母の久保ウメさんであった。 「ウメさんは数年前に亡くなられたと聞いていますが、かつて私の取材にこんなことを言ってい
「ヘビににらまれたカエル」は怖がっていなかった？ 京大チームが新解釈 | 毎日新聞
恐ろしさで身がすくむ状態の例えとして知られる「ヘビににらまれたカエル」。この慣用句の意味が塗り替えられるかもしれない新事実を、京都大の研究チームが突き止めた。カエルが天敵のヘビを前に動かないのは尻込みではなく、駆け引きの結果だった。にらみ合う両者の間には生き残りや捕食をかけた高度な戦略が隠されていた。 捕食者と被食者（獲物）の攻防は先手を打って動き始めた方が有利になる――。生物学の世界ではこの考え方が一般的だが、カエルの多くはヘビと向き合うと、至近距離に近づかれるまで静止する。対するヘビも急襲せず、両者が1時間近くにらみ合うこともある。こうした行動は従来の「先手有利」の見解では説明できず、カエルの「尻込み」が俗説として広まった。
ハイオクガソリン、実は混合 「独自開発」のはずが…20年前から各地で | 毎日新聞
石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。複数の関係者は「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。 元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は取材に混合出荷を認めたが、こうした流通
ベルギーで元国王像が撤去される 植民地時代の圧政象徴 米黒人暴行死受け | 毎日新聞
米国の白人警官による黒人男性暴行死事件を受けた抗議運動が欧州にも波及する中、ベルギーでは旧植民地コンゴ（現在のコンゴ民主共和国）で圧政を敷いた元国王レオポルド2世（在位1865～1909年）の像が破損される例が相次いでいる。北部のアントワープ市は9日、屋外で火を付けられた像を撤去した。 地元メディアによると、アントワープの元国王像は6月上旬に放火され、塗料をかけられた。市は撤去した像を修復するが、屋外には戻さず、将来的に市内の博物館に収蔵…
政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
相模原殺傷公判：やまゆり園で「長期にわたる虐待の疑い」 神奈川県検証委が中間報告 | 毎日新聞
入所者19人が殺害される事件が起きた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」について、入所者への支援の実態を調査する神奈川県の検証委員会の中間報告が18日、公表された。要件を満たさないままの身体拘束や、長時間の居室施錠などの実態を挙げ、長期にわたる「虐待」の疑いを指摘した。事件を起こした植松聖死刑囚（30）への判決では、職員による入所者への不適切なふるまいなどが「重度障害者は不要な存在」と考えることにつながったと認定しており、園の支援のあり方が改めて注目される。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 判決でも「職員の利用者への暴力」指摘 津久井やまゆり園は神奈川県立の施設で、社会福祉法人かながわ共同会が指定管理を受けて運営している。事件当時の入所者は約150人。昨年11月以降、津久井やまゆり園で入所者に対して、不適切な支援が行われていたとの情報が県に寄せられたことから、県が園に対してモニタ
コロナで経済苦の女性狙う キャバクラに勧誘容疑で少年逮捕 福岡 | 毎日新聞
パトロール中の女性警官誘う 福岡市の歓楽街・中洲近くの路上で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済的に困窮した女性を狙ってキャバクラなどで働くよう勧誘したとして、福岡県警博多署は25日、同県糸島市の自称無職の少年（17）を県迷惑行為防止条例違反容疑で現行犯逮捕した。 逮捕容疑は25日午後3時20分ごろ、福岡市博多区上川端町の路上で…
新型コロナ 定額給付金、郵送がお勧め 京都市、申請方法をＨＰに公開 ／京都 | 毎日新聞
京都市がホームページ上で紹介する特別定額給付金のフロー図（茨城県五霞町が作成）。オンライン申請が「お勧め」になるには５段階を経なければならない 全国民に１人当たり一律１０万円を支給する「特別定額給付金」の申請は、オンラインよりも郵送が簡単で正確――。京都市は給付金の申請方法をまとめたホームページを開設した。政府はオンライン申請で迅速な支給ができるとアピールするが、市は暗証番号や登録する口座番号などを間違う事例が相次いでいるとして、郵送での申請を勧めている。 オンライン申請はマイナンバーカードを使うが、暗証番号を忘れた利用者が再設定のため役所に殺到したり、システムへのアクセス集中で処理が遅れたりする事例が相次いでいる。また、口座情報を誤って登録した場合には修正が必要だが「詐欺に悪用される可能性のある電話では修正できず、郵送で手続きする」（市の担当者）ため、かえって時間がかかる場合もある。
内閣支持率27％に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。
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「おかねのけいさんできません」男性自殺 障害の記載「自治会が強要」 | 毎日新聞
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「アベノマスク」で厚労省、不良品納入業者と随意契約 金額「答えられない」 | 毎日新聞
