木村太郎氏、トランプ氏勝利を受け「ＴＰＰはもうない」「同盟負担をやめたいのが本音」 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
ジャーナリストの木村太郎氏（７８）が９日に放送されたフジテレビ系「みんなのニュース」（月曜～金曜・後４時５０分）に出演し、次期米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が勝利したことを受け、日米関係の劇的な変化を“予言”した。 木村氏は大統領選の序盤からトランプ氏の勝利を予告していた。番組では選挙戦での日米関係にかかわるトランプ氏の公約を紹介。トランプ氏が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の破棄を宣言していたことについて、木村氏は「ＴＰＰはもうないです」と断言した。ＴＰＰ承認案は日本では４日に衆議院特別委員会で与党などの賛成多数で可決。９日朝の自民・公明の両党の幹事長・国対委員長会談で、１０日の衆院本会議での採決を目指す方針を確認している。 また、トランプ氏が防衛に関して「同盟国の駐留費負担増」を宣言していることについては「（トランプ氏は）お金の問題じゃなくて、同盟負担をやめたいとい
TPPは上位1％のためにある
庶民には損ばかり？ TPPが最も利益を生むのはこうしたモノの貿易ではない（加州ロングビーチの港） Bob Riha Jr.- REUTERS かつては私も自由貿易協定はいいものだと思っていた。だがそれは、アメリカの経済成長の恩恵をごく少数の富裕層が独占し、その他すべてのアメリカ人の賃金が伸び悩むようになる前のことだ。 1960～1970年代に合意した貿易協定は、世界のアメリカ製品への需要を飛躍的に増やし、アメリカ国内の労働者に支払われる賃金も上がった。 しかし今の貿易協定は、アメリカ製品への需要を高めることは同じでも、企業や金融機関の利益を膨らませるばかりで国内労働者の賃金は上がらず、低いままだ。 【参考記事】共和党エスタブリッシュメントはなぜ見捨てられたのか 実のところ、近年の貿易協定は、輸出入という意味での貿易というよりグローバルな投資が主たる対象になっている。 アメリカの大企業は、も
米大統領選で自壊し始めた「強者のためのTPP」 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
● TPPは「成長戦略の要」とする日本 何を得て何を失ったのかの検証が重要だ 日本はどうか。政府は4月1日、TPP関連法案を閣議で決定した。4月中に国会で審議し、法案を通す構えだ。米国で「反市民的」と見られ始めたTPPが日本では、「成長戦略の要」として吹聴されている。 秘密交渉ですべての資料が非公開とされ、協定全文が「公表」されたものの膨大かつ専門的で読めるものではない。議員や専門家が調べても、細部は分かっても全貌は掴みづらい。。政府は都合よい試算を示すだけで、全体像を分かりやすく国民に示す気はない。国民や国会の無理解をいいことに形式的な審議で国会を通してしまおう、という魂胆だ。 メディアの動きも鈍い。情報や解説を役所に依存している。TPPで得をするのは誰で、損をするのは誰か。農業の問題はいろいろ議論されたが、農業はTPPの中心テーマではない。 誰が得をするのか、を探るなら、TPP
甘利氏のTPP交渉は「本物」だったのか？公開された条約文でわかった恐怖 - まぐまぐニュース！
２月４日に署名式が行われ、発効にまた一歩近づいたTPP。国内メディアは好意的に報道していますが、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』ではこの協定を「アメリカ流のグローバリゼーションを唯々諾々と受け入れ、日本国民からの富の収奪に手を貸すだけ」と手厳しく批判しています。 タフ交渉を自賛する甘利氏が残したTPPの恐怖 ２月４日の署名で条文が確定したTPP協定。日本語の仮訳が出たので目を通した。付属書を含め3,000ページ近くもあるうえ、やたら言葉の定義や、同じような文言ばかりで、読むのがおそろしく苦痛だった。 くらくらする頭に、口利き疑惑で辞任した甘利明の顔がちらついた。昨年10月５日、TPP交渉の大筋合意にこぎつけた甘利担当大臣はアトランタの会場で大口をたたいていた。 「米国に対してモノを言えるのはやはり日本が一番なので、かなり私も直接に色々なことを申し入れたし、それはある部分、他の国を代表
米国で深刻化する「薬価」問題（上）ジェネリックが暴騰する仕組み （新潮社 フォーサイト） - Yahoo!ニュース
通称「ダラプリム」と呼ばれる、62年前に開発された薬剤をご存じでしょうか。これは妊婦が感染すると死産や流産を、あるいは免疫力が低下しているエイズ患者や一部のがん患者などが感染すると重篤な脳症から場合によっては死に至るというトキソプラズマ症や、高熱や頭痛を引き起こす感染症であるマラリアの治療薬として利用されています。 昨年9月、その薬剤に関するニュースが全米の注目を集めました。米製薬会社「チューリング医薬品（Turing Pharmaceuticals）」の32歳のCEO（最高経営責任者）マーチン・シュクレリ氏が同年8月、ダラプリムの製造販売権を買収し、なんと、一晩で薬価を1錠13.50ドル（約1620円）から750ドル（約9万円）へ、実に55倍以上も引き上げたのです。米メディアはシュクレリ氏を「米国で最も嫌われる男」と呼んだほどでした。 ところが、元々がヘッジファンドマネージャーであっ
ＴＰＰ大筋合意…交渉５年半、巨大経済圏誕生へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【アトランタ（米ジョージア州）＝横堀裕也、辻本貴啓】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が５日朝（日本時間５日夜）、大筋合意に達した。 安倍首相が日本時間の５日夜、首相公邸で記者団に「先ほど、大筋合意に達したと報告を受けた」と述べた。２０１０年３月に始まったＴＰＰ交渉は５年半を経て終結し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大な経済圏が誕生することになった。 ＴＰＰ交渉に参加する日米など１２か国は５日朝、共同記者会見を開き、合意内容について説明する。 ＴＰＰが発効すると、域内でのモノや人材、サービスのやりとりが盛んになり、経済が大きく活性化することが期待できる。日本は少子高齢化で国内市場が縮小に向かう中、米国や新興国の需要を取り込み、新たな成長のよりどころとする。
クルーグマン「TPP は大きな話だけど，ものすごい案件ですかね？」
Paul Krugman, “The Pacific Trade Pact Is Big, but Is It a Huge Deal?,” Krugman & Co., December 19, 2013. TPP は大きな話だけど，ものすごい案件ですかね？ by ポール・クルーグマン Edwin Koo/The New York Times Syndicate これまでに読者からこんな疑問の投稿をもらってる．環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) の交渉について書いてないのはどうしてなの，っていう疑問のお便りだ．多くの人は，TPP はとても重大で，しかも悪しきものだとみてる． で，その理由：なんでこの交渉がとくに重要なのか，ぼくにはどうにもわかりかねてるんだよ． よくあるレトリックは――支持派も反対派もおなじように―― TPP に関わる経済の全体的な規模を強調する：「これには数億の人
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【TPP】医療保険はＴＰＰで変わらない➡日米並行協議で変えられる - 反ＴＰＰ,マイナンバー,新自由主義
【やじうまWatch】青空文庫、TPPによる著作権保護期間延長についてコメント