エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説） ◆再稼働で電力不足の解消急げ◆ 電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。 ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。 野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。 首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。 ◆節電だけでは足りない◆ 東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。 企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。 全国５４基の原発で動い
東京電力福島原発事故から５ヶ月後の各党の原発政策 : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2011年08月14日16:47 カテゴリ政党政治原発問題 東京電力福島原発事故から５ヶ月後の各党の原発政策 はじめに （１）３月１１日に起こった、「想定内」だった東京電力福島原発事故から、５ヵ月が経過した。 事故はいまだに収束しそうにない状態であり、放射能汚染は続いている。 （２）４月上旬には、２０１０年参議院選等における各政党の原子力政策に対する立場を紹介した。 原発推進の立場は、自由民主党、公明党、民主党など。 他方、脱原発の方向の立場は、日本共産党と社民党だけ。 立場が不明な政党もあった。 （３）以下では、事故から５ヶ月を経過して、これまでに各政党が原子力政策に対して、どのような立場を表明したのか、特に原発推進政党は原発推進を反省し、被害者に謝罪し、脱原発に方針転換したのかどうかを確認する。 なお、ここで確認するのは、政治家の立場ではなく、政党の立場である。 また、政府や首相の立場
たばこ増税検討、１箱最大５０円…復興財源に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにした。 政府内には、たばこ１箱当たり最大５０円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。１箱５０円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定すれば、最大で年２０００億円規模の増収になるとみられる。 たばこ税は２０１０年１０月にも１本あたり３・５円増税され、メーカーによる本体価格の引き上げと合わせ、１箱当たり平均で１００円を超える値上げが行われた。
asahi.com（朝日新聞社）：汚染水浄化装置５時間で停止 吸着装置の交換基準に到達 - 社会
汚染水浄化のしくみ 東京電力は１８日、福島第一原子力発電所にたまっている高濃度の放射能汚染水を浄化する装置の運転を停止したと発表した。同日未明に放射性セシウムを吸着させる装置が、想定より早く基準の放射線量に達したためだという。１７日夜の本格稼働からわずか５時間での停止。浄化した水を再び原子炉に戻し、燃料を安定冷却する「循環注水冷却」に１８日に入る予定だったが、開始は難しいという。 この装置は、セシウムを吸着する鉱物のゼオライトを入れた円筒形のカートリッジ（直径９０センチ、高さ２．３メートル）が並んでいる。この間をパイプでつなぎ汚染水を通していく仕組み。計測装置で毎時４ミリシーベルトに放射線量が上がるとカートリッジを交換する予定で、１カ月に１回の交換を考えていた。 東電によると、１８日午前０時５４分ごろ、４系統ある装置の手前の系統で放射線量の計測値が基準の毎時４ミリシーベルトを超えたと
都下水処理施設内で高放射線量…避難区域に匹敵 : 社会 : YOMIURI ONLINE（2011.6.8）
東京都大田区の下水処理施設内の空気中から、毎時約２・７マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されていたことが、都の調査で分かった。 計画的避難区域の福島県飯舘村の放射線量と同程度で、文部科学省によると、都内でこれほどの放射線量が検出されたのは初めて。放射性物質を含む汚泥の影響とみられるが、都は「検出場所は屋内。敷地の境界では問題なく、誤解を招く恐れがある」とし、調査結果を公表していなかった。 都によると、この施設は都下水道局の「南部スラッジプラント」で、都内２か所の下水処理場で発生した汚泥を集めて焼却し、灰を東京湾に埋め立てるなどしている。都の５月の調査では、この施設の焼却灰から１キロ・グラム当たり１万５４０ベクレルの放射性セシウムを検出していた。
Ｇ８サミット：菅首相演説、「原発継続」表明へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相が２６、２７日にフランス・ドービルで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で行うエネルギー政策に関する発言の概要が２０日、分かった。東京電力福島第１原発事故を受け、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を推進するなど４本柱で構成。原発の安全性を向上させたうえで継続利用する方針を示し、日本が「脱原発」に転じたとの見方を払拭（ふっしょく）する。 発言は２６日昼（日本時間同夜）のＧ８のワーキングランチの冒頭で行われる。４本柱は（１）原子力の安全性向上（２）再生可能エネルギーの推進（３）石油、石炭など化石燃料の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減（４）省エネ・節電。特に再生可能エネルギーを基幹エネルギーに加える方針を強調する。化石燃料のＣＯ２排出量については、日本は石炭をガス化するなど最先端の削減技術を持つため、普及を促進する。【大貫智子】
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