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リンクについて | 日本ユニセフ協会
リンクについて 日本ユニセフ協会のホームページへのリンクをご検討くださり、ありがとうございます！ ユニセフは、子どもの権利を守り、子どもたちの基本的なニーズを充足し、子どもたちが持って生まれた能力を最大限発揮できるよう活動しています。日本ユニセフ協会のホームページへのリンクを通じて、一人でも多くの方々に、ユニセフや日本ユニセフ協会の活動をご紹介ください！ ©UNICEF/HQ2006-2866/Pudlowski ©UNICEF/NYHQ2005-0316/Estey ©UNICEF/NYHQ2009-1243/Pirozzi ©UNICEF/NYHQ2005-0323/Estey (left to right)
中国の検閲用ファイアウォール、ケンブリッジ大研究グループが突破
ケンブリッジ大学に所属するコンピュータ専門家らが、中国の国家的なファイアウォールを突破し、さらには同ファイアウォールを踏み台にして、国内の特定のインターネットアドレスへサービス拒否（DoS）攻撃を仕掛ける方法までをも発見したと述べている。 Ciscoのルータを利用するこのファイアウォールは、政治的なイデオロギーや団体など、中国政府によって不適切と判断され、検閲対象になったキーワードを基準に、ウェブトラフィックをふるいにかけるために用いられている。 ケンブリッジ大の研究チームは、「Falun」という語句を含むデータパケットを送信し、ファイアウォールの性能を検証したという。Falunとは、中国で活動が禁止されている宗教団体「法輪功（Falun Gong）」を意味している。 その結果、エンドポイントに接続破棄を強制するために中国側のルータが挿入してくる偽のTCPリセットを無視すれば、侵入検知シス
此の条例は条例ぢやなくて、説法ではないかと私は思ひます、説教ではないかと思ひます - 今日行く審議会
長崎・佐世保市：子ども育成条例に「愛国心」−−修正案、あす可決へ http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20060627/1151388099で引用した議事録の中で、澤田牛麿氏は 只今上程になつて居りまする教育基本法と云ふものは、私共は實に數年貴族院に列して居りまするけれども、初めて會つた珍しい法案であります、仍て一言疑問のある所を申述べて御答辯を得たいと思ひます、結論から端的に申しますと、此の法案は法案ぢやなくて、説法ではないかと私は思ひます、説教ではないかと思ひます、法律と道徳との分野は、是は私が喋々する迄もなく決つて居ることでありまして、倫理の講義や國民の心得などと云ふことを一々法律で規定する必要はなからうと思ひます、それよりはもつと法律と云ふものは進んで居るものと私は法學生の一人として思ふのであります、さう云ふ點に付て此の立案者は非常に倫理の講義が好きな傾向
喫煙者だからって講演を降ろされた話
日本公衆衛生協会のシンポジウムが中止になったという記事を読んだ。 生活習慣病に関するシンポジウムで三枝成彰氏が講演をするはずだったのだが、三枝氏が喫煙家だという理由で市民団体から抗議が入ったということらしい。 三枝氏は「禁煙ジャーナル」でワースト上位、張出大関（！）になったらしい。（私はぜひ知り合いになりたい。） 生活習慣病とタバコがどれだけ密接に相関してるかはともかく、タバコはたしかに体に良くはない。 三枝氏はタバコを吸うので「まじめに健康について語れない人間。」としてクレームされたそうだ。 あーバカみたい。 じゃ、なにか？禁煙に成功してる（もしくは生まれてこのかたタバコを吸ったことのない）人間なら「まじめに健康について語れる」のか。 消費生活講座では悪質商法にひっかかったことがあったり多重債務直前まで行った人は講師をやる資格はないのか。 私は両方経験があってこのコラムの
ネット検閲国家への協力に罰則を--米下院小委員会が規制法案を可決
米国時間6月22日、中国など「インターネット規制を実施している国々」で事業展開する米国のハイテク企業に対し新たに厳格な義務を課す議会法案が、法制化に向けての最初の難関を突破した。 Global Online Freedom Actと呼ばれる同法案は、Christopher Smith下院議員（共和党、ニュージャージー州選出）が2月に提出し、今回、アフリカ、世界的人権、国際事業などの問題を重点的に扱う米下院小委員会の発声採決で、満場一致で可決された。 Smith議員は22日に発表した声明の中で、「情報が政治的な検閲の対象とならなければ、インターネットなどの情報技術の発展は、民主化に向けた改革への力となり得る」と述べた。 Smith議員が同法案を提出する数日前に開かれた議会の公聴会で、議員らは、Microsoft、Google、Yahoo、Cisco Systemsの4社が中国の国家的検閲体制
中国での検閲はYahoo!が最悪――国境なき記者団
国境なき記者団は6月15日、検索大手各社が提供する中国語版の検索エンジンを調べたところ、検閲状況はYahoo!が最悪であることが判明したと発表した。 調査ではYahoo!、Google、MSNの中国語版と地元企業のBaiduで、「6-4（天安門事件が起きた6月4日の意味）」「法輪功」「チベットの独立」「民主主義」といった反体制的と見なされる用語を検索し、検索結果を比較した。 その結果、こうした用語の検索結果に占める中国政府寄りサイトの比率は、yahoo.cnの場合97％に達し、Baiduを上回った。google.cnでは83％、msn.cnは78％だった。これと比較して、検閲されていないgoogle.comなどで同じ用語を検索すると、中国政府公認筋の情報が占める比率は28％にすぎなかった。 yahoo.cnでは特定の反体制的用語で検索をかけると検索ツールが一時的にブロックされ、まずエラーメ
中国が検閲強化、Google.comへのアクセス不能に
国境なき記者団によれば、中国でGoogle.comの検索が利用できなくなり、検閲回避ソフトも機能しなくなった。当局が過去最高のレベルで検閲を強化している模様。 Google.comの検索が中国のほぼ全土で利用できなくなったとして、非政府組織の国境なき記者団が、中国での検閲を糾弾する声明を発表した。 国境なき記者団によれば、過去数週間で中国の主要都市からGoogle.comへのアクセスが難しくなり、5月31日にはGoogle検索にまったくアクセスできなくなった。その後徐々にGoogle NewsとGoogle Mailも遮断されているという。一方、中国政府の検閲を受けているGoogle.cnは現在でもアクセス可能。 検閲を回避するために米国で開発されたソフトも、当局が設置したファイアウォールに阻まれてうまく機能しなくなったという。こうしたソフトの妨害は過去最高のレベルに達し、当局が遮断のため
マンガ狂時代 : ハレンチ学園のモデル校で有罪判決
借り物ではない、自分だけのマンガ関連のトピックを書いていきたいと思ってます。都立板橋高の卒業式「妨害」、元教諭に罰金刑 東京地裁 http://www.asahi.com/national/update/0530/TKY200605300124.html --- 定年まで勤務していた東京都立板橋高校の０４年の卒業式に来賓として訪れた際、開式前に保護者らに国歌斉唱時に起立しないよう呼びかけたなどとして、同校元教諭・藤田勝久被告（６５）が威力業務妨害罪で在宅起訴された刑事裁判で、東京地裁は３０日、無罪主張を退け、罰金２０万円（求刑・懲役８カ月）の判決を言い渡した。村瀬均裁判長は「式の遂行は現実に妨害された」として威力業務妨害罪の成立を認めた。一方で「元教諭に対する非難は免れないが、元教諭は式の妨害を直接の目的としたのではなく、式もほぼ支障なく実施された」と述べ、懲役刑ではなく罰金刑が相当
2006-05-08(Mon): MIT OCW騒動と講義の著作権 - ACADEMIC RESOURCE GUIDE (ARG) - ブログ版
MITのオープンコースウェア（OCW）サイトで公開されていた画像が中国人コミュニティーを傷つけるものと批判を受け、サイトが一時的に閉鎖されたという。「反中画像、米MITがサイト一時閉鎖」として朝日新聞が伝えている。MITが声明を出しているので、詳しいことはそちらに譲りたい。 さて、同じような事態が起きた場合、日本のいくつかの大学が公開しているOCWサイトでは、どのような対応をとるのだろうか。そして、このような事態を想定して、あらかじめ講義資料の作成者である教員となんらかの合意をつくっているのだろうか。 気になるのは、OCWサイトでの講義資料の公開にあたって、著作権をどのように定めているかだ。特にOCWサイトで講義資料を公開する権利（公衆送信権）は大学と教員のどちらが持つと定めているのだろうか。いや、そもそもOCW以前の問題として、日本の大学では講義資料の著作権は大学に属するものと定めている
イチネタ 警察がインターネットを一元監視ってアホかいな - finalventの日記
⇒有害サイト監視 システム化へ 問題が問題だけにあえて全文。 インターネットをめぐっては、爆発物の製造や違法なエアガンの改造、それに集団自殺の呼びかけなど、有害な情報を扱ったサイトをきっかけにした事件があとを絶たず、事件の温床になっています。全国の警察本部は、事件につながるサイトがないか、それぞれ調べていますが、専従の捜査員がいなかったり、同じサイトを複数の警察が監視したりするなど、捜査の効率が悪いと指摘されています。このため警察庁は、事件につながる有害な情報については、キーワードを設定して、自動的に２４時間監視するシステムを開発するため、本格的な調査を始めることになりました。このシステムでは、新たに設けるセンターで一元的に情報を集約し、サイトの管理者や違法な書き込みをした人物を特定して、管轄する警察に情報を提供し、事件の早期検挙に役立てるとしています。 世田谷一家惨殺事件を解明したらなっ
成城トランスカレッジ！ ―人文系NEWS & COLUMN― - ジェンフリバッシングのために「約3500の実例」とか言っちゃうのは恥ずかしいからやめましょう。
一度気にしだすと、関連情報がどんどんアンテナにひっかかりやすくなっちゃうことってありますよね（汗）。というわけで、しつこくジェンフリネタです。 産経新聞の記事、「「ジェンダーフリー蔓延度」 文科省 初の実態調査通達」によれば、文部科学省が都道府県教委と政令市の教育委員会に文書を通知、全国の公立学校と幼稚園の実態調査に乗り出したとのこと。まあ、特定思想を叩く口実であったとしても、そうこうしながら日本の性教育他のレベルが向上するのであれば結果オーライ。こういう「祭」を経ながら、「過激」でない、適切でかつ効果的な性教育他を対案としてしっかり吟味していければいいんじゃないかなとchikiなんかは思ったりもするわけです。 ところで、見出しの「蔓延度」などの表現はおいておくとして、気になったのが記者による背景説明の部分です。「自民党による調査でも全国から約三千五百件の保護者の苦情や告発」「自民党も並行
スラッシュドット ジャパン | 北九州市と仙台市が小中学校に無断リンク禁止の明示を義務付け
jbeef曰く、"北九州市教育委員会が発行した「北九州市立小・中・養護学校におけるインターネット運用規定」には、「校長の承諾なくリンクを設定することができない旨を明記するものとする」と書かれている。実際、北九州市の小中学校一覧のページ（このページは自由にリンクされることを想定して作られたと思われる）から各校のWebサイトを訪れてみると、「校長の承諾なくリンクを設定することはできません」とか、「警告 リンクは校長の承諾を得てください」などと書かれている。 同様に、仙台市教育センターが発行した「仙台市教育情報ネットワークの利用に関する要領」(PDF)にも、「第三者が学校のWebページにリンクを設定（略）する場合は，事前に校長の承認を得るものとする。（略）校長は承認が必要である旨をWebページ上に明記しなければならない」とされており、ある学校では、「○○小学校ウエブページへのリンクを，許可なく設
警視庁がフィルタリング対象とすべきサイトの情報を提供 | スラド
まず、子供を守るという視点ではなく、子供を育てる という視点に立って、子供への刺激性のある媒体の規制は すべきだと思います。 しかし、その規制は公的な機関により、法律や条令によって 行われるべきではありません。親とメディア提供者側の 努力により規制を行うべきです。 ＡＶにしても、エロゲにしても、残虐ゲームにしても、 エロサイトにしても、表ルートでの正当な大人向けの 商品を販売するのであれば、ビジネスを長く続けて いく上での方策であると思います。 子供たちが、簡単に刺激物を得ることができたり、 親が子供の意見を尊重するとか言って買い与えたりしては、 正常な判断の感覚が身につかなくなるものなんです。 そういう意味では、小学生ならはだしのゲンやら、 社会科資料のナチス軍のヘルメットの形だけで、 眠れなくなったり、中学生なら同級生のパンチラだけで 一晩中オナニーが出来るほうが、望ましいのです。 ど
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http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060904-85372.html
http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY200605250313.html
政府インターネットテレビ始まる | スラド
http://amrita.s14.xrea.com/d/?date=20050802