「紛争処理機関に期待しています」 インターネットの有害情報対策として、自民党は内閣部会と青少年特別委員会で、「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」を議論中だ。 青少年特別委の委員長で、法案作成の中心的な役割を果たしている高市早苗・衆議院議員に、衆議院第一議員会館内の事務所で話を聞いた。 個人の案はかなり書き直した 内閣府の「有害情報に関する特別世論調査」(2007年9月調査、個別面接聴取、有効回答58.9%)によると、インターネット上の有害情報規制について、「規制すべき」は68.7%、「どちらかといえば規制すべき」も22.2%で、9割以上の人がなんらかの規制を望んでいる。 このため、自民党では内閣部会と青少年特別部会との合同で審議してきた。法案作成作業はすでに条文化の段階に至っている。今後は、関連事業者の意見を聞く段階に入る。 「
日本のインターネット産業の未来を、大きく揺るがす可能性のある極めて重要な法案が、自民党と民主党からそれぞれ今国会に提出されようとしている。話題になっているモバイルフィルタリング問題も内包しており、この法律がそのまま施行されれば、インターネットに関わるすべての事業者、人たちに多大な影響を与えそうだ。 CNET Japanでは、各党が準備を進めている法律案の骨子にあたる資料を入手した。それは、自民党の「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案骨子(案)」(以下、自民党案)と、民主党の「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案(骨子たたき台)」(以下、民主党案)の2つだ。 自民党案は、前少子化担当相の高市早苗議員を中心とした党青少年特別委員会がまとめ、3月19日に議員立法案として内閣部会に提出したようだ。また民
中国人監督が撮ったドキュメンタリー映画「靖国」をめぐり、公開日の4月12日からの上映を決めていた映画館5館すべてが、31日までに上映中止を決めた。すでに1館が3月中旬に中止を決めていたが、残り4館も追随したかたちだ。 いずれもトラブルや嫌がらせなどを警戒しての判断という。5月以降の上映をほぼ決めていた別の数館は、日程や上映の可否も含めて配給側と協議を続けている。 映画は4月12日から都内4館、大阪1館での上映が、配給・宣伝を担当するアルゴ・ピクチャーズと映画館側との間で決まっていた。 今回中止を決めた銀座シネパトス(東京都中央区)を経営するヒューマックスシネマによると、3月20日過ぎから街宣車などの抗議を受けたことなどから、27日にアルゴに「降りたい」と伝えた。「お客さんや近隣の店への迷惑もあり、自主的に判断した」という。 また、Q―AXシネマ(同渋谷区)も31日、「お客様に万が一
『東京新聞』(共同配信)の記事; 郷土史、異例の削除要請 図書館に「差別助長」と 2008年1月13日 17時23分 島根県安来市の「安来市誌」(1970年発行)と合併前の「伯太町史」(62年発行)に差別を助長する部分があったとして、安来市が県内の公立図書館に、この2冊を所蔵している場合、当該ページを切り取って市に送付するよう求めていたことが13日分かった。 差別表現などを理由に自治体が図書館に、ぺージの削除を要請するのは異例。 安来市人権施策推進課によると、該当部分に被差別地区の地名などが記載されていることが分かったための措置。「削除の要請はしたが、具体的な判断は図書館側に委ねた。ページの抹消を求めたのは適切ではなかった」としている。要請を受けた個別の図書館の対応は「明らかにできない」としている。 要請文書は昨年11月29日付。偏見や差別を温存・助長する要因となる個所があるとして、安来市
高井美穂・泉健太・寺田学各衆議院議員、松井孝治参議院議員は14日、衆議院に「電気通信事業法の一部を改正する法律案(携帯電話有害サイト接続制限法案)」(法案内容等は下記ダウンロード参照)を提出。国会内で会見を行った。 携帯電話の保有状況は小学生で24・1%、中学生で66・7%、高校生で96・0%にのぼるという調査結果があり、同時に携帯電話を利用して出会い系サイトに接続したことによって児童買春などの被害に会うといった深刻な事件が続発している。 民主党ではこうした事態を深刻に受け止め、子どもの健全な育成を阻害する恐れがあるインターネット上の情報閲覧を制限すべきとの観点で、携帯電話有害サイト接続制限法案を提出した。 同法案では現在携帯電話所有者の2・1%の利用に止まっている有害サイト等を規制するフィルタリングサービスの促進を目指し、電気通信事業者に対し、携帯電話契約時にサービス内容を説明しな
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アジアの某大国、全国規模の通信監視システム構築へ 2007年9月21日 社会 コメント: トラックバック (0) Ryan Singel 2007年09月21日 国家安全保障に関連する業務をなりわいとする企業群(Hotwired過去記事)に属する2つの企業が、アジアの大国の1つと契約締結に合意したと明らかにした。 契約内容は、何兆件にもおよぶインターネットや電話の通信を検索してその内容を保存する、国家規模のデータ保持システムの設計・配備についてだ。国の名前は明かされていない。 1顧客のために2兆件以上の記録を保管できるとうたう米Retentia社が、システムへのソフトウェア提供を、Xalted社[日本語版注:米国にもオフィスがあるが、本社はインド]がシステム・インテグレーションを担当する。 両社では、契約は2007年末に最終締結となる予定で、その額は約4000万ドルに達すると述べている。
●更新日 09/12● 「ウェブ魚拓は著作権違反」と新聞社が削除命令 ウェブ魚拓でweb上の新聞記事等を保存することは著作権違反。このように判断した中日新聞が、ウェブ魚拓に対して同紙関連の記事を全て削除することを命じた。 中日新聞データベース部から届いた削除依頼は、ウェブ魚拓にて公開されている。当該の文章を引用しよう。「先日、読者からのメールの通報を受けまして、御社提供のサイト「ウェブ魚拓」を拝見させていただきました。そこで、弊社のホームページが大量のキャッシュされているのを確認いたしました。(半永久的に残るようなのでキャッシュではなく、複写保存と解釈させていただきました)ご存知かもしれませんが、弊社ホームページを無断で複写し保存することは、著作権法に基づき、禁止されております。従いまして、下記から始まるURLの削除をお願いします。」 これに対して、ウェブ魚拓は「削除判定 現バージョンの
自己防衛すらままならなかったら、どうすればよいのだろうか、と思うと、今回の話がなんの留保もなしに通ってしまったら、「日本のインターネット終了のお知らせ」「インターネット先生の次回作にご期待下さい!」になってしまうのではないかと危惧している。 あと2回を残した委員会の議事進行を見てると、もうこの2つは確定的になってしまったという感じ。前回の小委員会で「30条を改正して違法著作物のダウンロードを私的複製の外に置くというのは、概ね了承を得た」という文化庁のまとめに対して俺は「いや、僕は了承してないし、これ僕どうしても止めたいんですけど、それはどうすればいいんでしょう? これもう決まっちゃったことなんですか?」と身も蓋もない疑問を口にしたら、会場全員苦笑いみたいな空気に包まれて俺がいたたまれなくなったりもしたんだけど、本当にこれ、補償金とかどうでもいい小さな問題で、多くのネットユーザーを潜在的に犯
先週あたりから一部で話題になり始めているので、すでにご存知の人もいるかもしれませんが、著作権法の改定を視野に入れたとんでもない法案が日本国政府関係者によって審議されていますので、ご存知ない方のためにこの場で報告したいと思います。 「とんでもない審議」というのは、もちろん俺自身が「とんでもない」と思っているわけですが、もしこの審議に基づく著作権法改定がなされた場合、俺だけではなく、およそ表現行為をするもの全員にとって、プロアマ問わず等しく重大かつ深刻な影響を与えることになるのではないかと思われます。 今の動きをかいつまんで書くなら、「著作権法の非親告罪化」に向けた準備が政府機関によって進行しているいうことです。これまでも現在も、著作権侵害というものは「侵害されたと思う側」が民事裁判に提訴するなり、あるいは刑事告訴をしない限り逮捕することも裁判を起こすこともできない「親告罪」とされているわけで
エラー内容 以下のいずれかの理由により、該当するコンテンツを表示することができませんでした。 コンテンツの公開が終了した。コンテンツが削除された。 指定したURLが間違っている。その他、やむをえない事情があった。 ご不便をお掛けして申し訳ございません。 何卒よろしくお願いいたします。 イザ! イザ!トップへ戻る
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