総務省が３０日に発表した６月の労働力調査で、女性の就業者数が前年同月より５３万人増えて３００３万人となり、初めて３千万人を超えた。男性は同７万人増の３７４４万人だった。働き手の人数の男女差は縮まりつつあるが、女性の働き手の半分程度は正社員よりも賃金が低い非正規雇用で、賃金面の男女差はなお大きい。 ６月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・１ポイント改善して２・３％だった。バブル経済期の１９８９年６月の失業率も同水準の２・２％（同）だったが、就業者数は男性３６８６万人、女性２５５３万人だった。この３０年で男性の働き手は５８万人の増加にとどまったが、女性は４５０万人も伸びたことになる。 背景には、女性の社会進出に加え、人手不足に直面した企業側が女性の積極採用にかじを切ったことがある。世帯主の収入の伸び悩みや、増税と社会保険料の負担増で家計が苦しくなり、働き始めた女性も多いとみられる。 自営

ネット通販の米最大手アマゾンが中西部ミネソタ州に置く配送センターで１５日、一部労働者が待遇改善を求めて６時間のストライキを起こした。配送センターがフル稼働となる有料会員向け特売イベント「プライムデー」の初日にぶつけた。アマゾンは最低時給を１５ドル（約１７００円）に引き上げたばかりだが、参加者たちは「まったく不十分だ」と不満の声を上げた。 米国内のアマゾン配送センターは労働組合に組織されておらず、ストライキは珍しい。 この日は、作業を抜けてきた配送センターの働き手や支援者ら１００人以上が敷地の前で集会を開いた。時間あたりに荷詰めする数のノルマが厳しく、無理な作業でけがをする人が後を絶たないという。「私たちはロボットではない、人間だ」などと訴えた。 配送センターの労働者の待遇をめぐり批判が強まったことから、アマゾンのベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年１０月、最低時給の１５ドルへの引き上げを発

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よるこ @yoruco_lib 私気づいたら10年以上司書やってんだな。 大学卒業後、非正規だけど憧れの図書館で働いて、そこから３つの図書館で働いてきた。今年度で３つめの契約が満期になる。 真剣にこの先の人生を考えるともう図書館で働くのは終わりにしないといけない。仕事は本当に好きで天職だと思う。でも食べていけない。 2019-06-21 23:51:40 よるこ @yoruco_lib 私が若い時、正規職員の試験は今より少なくてほぼ全て県外だった。受けられる範囲は受けたけど全部落ちた。そのうち年齢制限に引っかかって試験を受けられなくなった。 働きながら勉強するのはとても難しいしめちゃくちゃ根性がいる。達成してる人は本当にすごい。尊敬する。私は根性無しだった。 2019-06-21 23:51:41 よるこ @yoruco_lib あと、とても愚かな事だけどその時やっている仕事がやりがいがあ

㈱しゅば @aniota_bosota @_shinjyuku_ 自分もGSでやったことあります、ワンオペ フルサービスの大型車レーンを気にしつつ店内の給油許可機（普通車はセルフ）のアラームを気にしながら洗車してました そんなときに限って「これどう操作するの？」ってのが来るので困ったもんです なぜサービス業はどこも最低限しか人を雇わないんだ 2019-06-23 09:06:06

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 相次ぐ不祥事を謝罪

福島県の除染現場で強制的に働かせるために、知人の男性を東京から連れ去って監禁したとして男ら３人が逮捕されました。調べに対し容疑を否認しているということです。 警視庁の調べによりますと３人は、ことし３月、福島県の除染作業現場で強制的に働かせるために、東京立川市から24歳の男性を車で連れ去って監禁した疑いが持たれています。 米倉容疑者は、知り合いからの借金があった男性を「返済のため仕事しろ」などと脅して、ともに逮捕された男が経営する福島県の会社で除染作業員として日当1500円で２日間働かせたということです。 警視庁によりますと調べに対して、米倉容疑者は「借金返済を理由に仕事を勧めたが、無理やり連れていってはいない」などと容疑を否認しているということです。

国民の税金を使って行われる就職氷河期世代の就業支援、儲けるのはやっぱり人材派遣会社というオチでした。詳細は以下から。 5月29日に「就職氷河期世代」とされる30代半ば～40代半ばの世代に向けた就業支援策を厚生労働省がとりまとめました。 それによると、今後3年間を集中的な支援期間とし、正社員として雇った企業への助成金を拡充。また全国の労働局を通じて都道府県や地元の経済団体などと連携し、具体的な支援の計画づくりを進めるとのこと。 就業支援策の柱としては、人手不足の建設や運輸などの業界団体を通じて短期間で就職に結びつく資格を得るための訓練コースを作成。 氷河期世代を対象とするこうした職業訓練やキャリア教育を人材派遣会社などに委託し、就職に結びついた成果に応じて委託費を払います。 また、正社員に採用した企業には最大60万円の助成金を支払う制度の条件を緩めるともしています。 ということで、この就業支

日本商工会議所が２８日、最低賃金の引き上げを推し進める政府方針に反対する要望書を厚生労働省や自民党に提出した。経済財政諮問会議では早期に時給１千円にする意見も出ているが、「大幅な引き上げは中小企業の経営を直撃し、事業の存続を危うくする」と訴えている。 ６月にまとめられる政府の「骨太の方針」や、今夏の中央最低賃金審議会に向けて働きかけていく考え。 政府は２０１５年、最低賃金を年３％程度引き上げる目標を掲げ、３年連続で３％を超える引き上げを実施した。日商の調査では「最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げた」と回答する企業が毎年増え、今春は３８・４％。しかし、この数年の中小企業の賃上げ率は１％前後にとどまる。 日商は「支払い余力の乏しい中、実力以上の賃上げを強いられている」「全国から悲鳴にも近い声が寄せられている」と指摘した。 三村明夫会頭は２３日の会見…

政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を１０００円に引き上げる議論がされていることを受けて、日商の三村会頭は中小企業に重大な影響を及ぼすとして、来週にも、日商から正式に反対意見を表明することを明らかにした。 三村会頭「重大な影響が中小企業にあると思います。１０００円というのは大変大きな金額ですよ。ですからそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」 中小企業１２５万社が加盟する日商の三村会頭はこのように述べ、今、政府の会議などで議論されている最低賃金を１０００円に引き上げる案について反対する考えを示した。 三村会頭は、最低賃金は３年間、毎年３％引き上げられていて、これは、中小企業の賃上げ率１．４％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が１０００円になるということは約１５％の引き上げを意味するとして、中小企業の経営に打撃を与えると訴えた。 中小企業も生産性を向上し、賃金に回せるよう努力してはいるも

「私たちが行政サービスを担っていることを認めてほしい」 非正規公務員として働くある女性から切実な声が寄せられました。全国で増える非正規公務員。取材を進めると、これまで「当たり前」だと思っていた図書館や学校などの“公共サービス”が曲がり角を迎えているという現実が見えてきました。ある日突然、町の図書館がなくなる。そんな現実が遠くない将来起きるかもしれません。（水戸放送局記者 齋藤怜）

企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」は5月13日、「電気機器業界の労働時間の満足度が高い企業ランキング」を発表した。 調査対象は、『日経業界地図 2018年版』（日本経済新聞出版社）の「AV・デジタル家電」「デジカメ・ビデオカメラ」「事務機器」「白物家電」に記載があり、2017年4月～2018年3月に「キャリコネ」に20件以上寄せられた企業。【参照元：キャリコネ】 電気機器業界の労働力の満足度が高い企業1位は「キヤノン」で、満足度は5点中3.82。2位は僅差で「富士ゼロックス」「リコー」（3.72）、以降、「パナソニック」（3.72）、「NEC（日本電気）」（3.63）と続いた。 このほか6位以降では「ソニー」（3.62）、「シャープ」（3.49）、「セイコーエプソン」（3.38）、「東芝」（3.29）、「日立製作所」（3.03）がトップ10に入った。 時間外労働の原則禁止、法定を上回

霞が関の働き方について取材を続ける私たちに、ある省庁で「妊娠中の職員が深夜３時まで残業している」という情報が。その職場を調べてみて、驚きました。（霞が関のリアル取材班記者 松尾恵輔 福田和郎）

今年4月から施行された働き方改革関連法で、これまで“青天井”だった時間外労働に上限を定め、違反企業には罰則が課されることになった。世界的に見ても、日本の企業は労働時間は長く、従業員が精神疾患を発症したり、過労死を招く要因となっている。 2002年には日本発の外国語として「過労死（karoshi）」が、英語の辞書に掲載されるなど、もはや日本特有の問題と言っても過言ではない、この問題。 記憶に新しいところでは、2013年にはNHKで女性記者（当時31）が、2015年には電通の女性社員（当時24）が過労自殺するなど社会的な議論が巻き起きた。しかし、日本のブラック企業もびっくりの事件が、フランスで起きた。フランスの大手通信会社で、わずか2年の間に従業員35人が相次いで自殺したのだ。 2008～2009年の間に、従業員35人が相次いで自殺したのは、フランスの通信大手「旧フランス・テレコム（現在の社名

NTTの派遣社員として働いていました。 派遣先もNTTグループですが、派遣元(雇用主)もNTTグループの会社でした。 つまりNTTグループと有期雇用の雇用契約を結んで働いていました。(NTTの契約社員？) 健康保険証もNTTグループのものでした。 当時、労働組合の交渉の結果、NTTの契約社員にも手当が出ることになるとニュースで見ました。 ＮＴＴグループ（社員数約２４万１千人）は、ＮＴＴ東日本、西日本、ドコモなどグループ主要各社の正社員に支給している食事補助を廃止し、代わりにフルタイムで働く契約社員（約４万人）を対象に加えた手当を新設することを決めた。 https://www.asahi.com/articles/ASK3G5R5QK3GULFA02K.html 私も対象なのか？と思っていたところ、手当支給どころかパソナグループへの移籍となりました。 株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代

労基法を骨抜きにした「非正規雇用」システム 筆者が暮らす東京23区内の某区役所の窓口に、「テンプスタッフ」の名札を首からぶら下げた職員がいて大変驚かされたのは、3年ほど前のことだ。いなくなった区の正規職員は、どこに消えてなんの仕事をしているのだろうと思ったものだが、最近ではその某区役所の至るところに派遣職員（＝非正規公務員）がいるのが当たり前の光景となっている。国の機関である法務局の出張所にしても同様なのだ。 2018年の総務省「労働力調査」（速報）によると、会社役員や自営業者を除く日本の「労働者」5596万人のうち、37.9％に当たる2120万人が、契約社員や派遣社員、非常勤の従業員や非正規雇用の公務員などの「非正規雇用」労働者なのだという。非正規雇用率を男女別に弾き出してみると、男性で22.2％、女性では56.0％だった。 正規雇用の上司社員からのセクハラに抗議すれば雇い止めの憂き目に

分断と閉塞の空気～平成経済の現場と実相（前編） 壮絶な長時間労働、日本型雇用慣行の崩壊……。破滅のときをひたすら先送りする日本 田崎基　神奈川新聞経済部記者 1989年12月、日経平均株価が史上最高値を付け、崖から転がり落ちるように始まった「平成の経済」はいま、壮絶な長時間労働と増え続ける非正規社員、破綻した日本型雇用慣行によって、破滅のときをひたすらに先送りしている。崩壊する現場と、令和へと移り変わる平成の経済を追った。 残業500時間の働き方 青白く、疲れ切った表情を浮かべ、男性は2メートルほどもある運転席から下りてきた。神奈川県厚木市内のパーキングエリアでつかの間の休憩を取る。 「いつもこんな感じです」 仕事は日曜の午後10時から始まる。10トントラックを荷主の倉庫の前に付け、月曜の朝を待つ。 「できるだけ先に並んでおかないと、荷積みの開始が遅れるから」 関東と関西を行き来し、10年

全国の港で働く労働者の組合が最低賃金の引き上げなどを求めて、14日から48時間のストライキを行っています。 全国の主要な港でコンテナの積み降ろしなどの作業ができなくなっていて、港湾でのストライキが平日に一日続くのは22年ぶりだということです。 ことしの春闘で、業界団体の「日本港運協会」と最低賃金の引き上げなどをめぐって続けてきた交渉がまとまらず、14日から48時間のストライキに入りました。 全国の主要な港でコンテナの積み降ろしなどの作業ができなくなっていて、組合によりますと、港湾でのストライキが平日に一日続くのは22年ぶりだということです。 港湾関係者によりますと、荷主がストライキに備えて事前に在庫を調整するなどしていたため大きな影響は出ていないということですが、今回のストライキが終わる16日の朝以降、港の混雑を懸念する声も出ています。 組合側は、今月下旬からの10連休中のストライキの通告