安倍晋三首相が衆院選で力を込めて訴えた「幼児教育・保育の無償化」を巡り、政府は認可外保育施設を対象から外すことを検討している。これを知った保護者たちから、怒りと落胆の声があふれ出している。首相の「すべての子供たちに」という言葉はうそだったのか。【中村かさね／統合デジタル取材センター】 圧勝２週間後に無償化揺らぐ 政府の認可外除外方針は５日以降、毎日新聞などが報じている。 「ちーがーうーだーろー！」。待機児童問題に取り組む市民グループのメンバーで東京都世田谷区の男性（４１）は、流行語の書き出しに続いて「認可（保育所）に入れる人と入れない人の格差が広がり、認可への申し込み殺到が予想されます」とツイッターに投稿。これまでに約４０００件リツイート（拡散）されている。

学校法人「加計学園」の獣医学部に対して、来年４月に開学を認めるかどうか審査する文部科学省の審議会の専門委員会が２日に開かれ、課題とされていた学生たちの実習計画などに改善が見られると評価する意見をまとめました。これにより、加計学園の獣医学部は今月１０日の答申で開学が認可される見通しとなりました。 当初は、ことし８月に結論が出される予定でしたが、教育内容のうち、学生に対する実習時間が不十分だったりするとして、認可の判断が保留されました。 関係者によりますと、学園から再度、提出された修正案について、２日に非公開で審議会の専門委員会が行われた結果、依然として一部のカリキュラムに課題があると指摘をうけたということですが、全体的には学生たちの実習時間などに改善が見られると評価する意見でまとまったということです。 審議会は今月１０日に最終的な結論を大臣に答申する予定ですが、２日の結果により、加計学園の来

「海外でもこうした研究がたくさん行われ、お母さんのお腹の中にいる時に飢餓状態にさらされると糖尿病や心筋梗塞になりやすいことがわかっています。また、貧困家庭に育った子供は脳の容積も小さいというデータが出始めています。裕福な家庭ほど本も多く、両親の会話の語彙が豊かで知的刺激がある。学力テストの成績の2割に影響するといわれています」 貧困は物質的な欠乏だけでなく、社会からの排除でもある貧困は、物質的な欠乏だけを指すのではない。温かな家族関係や、十分な教育、就職、サポートを得られる人間関係など、人の可能性を育てる様々な社会関係からの排除をもたらす社会的に不利な境遇だ。 「幼い頃から、周囲に励まされ、努力すれば上手くいく時だってあるという経験を積み重ねた子供と、努力することを褒められもせず、『お前には無理だ』などと言われ続け、達成感も経験したことのない子供がいるとしましょう。後者は『どうせ自分なんか

日本の科学者でつくる国の特別機関「日本学術会議」は、高校で学習する「生物」について、学ぶ用語が多く、いわゆる「暗記科目」になっているとして、学ぶべき重要な用語を４分の１ほどに絞り込むよう求める指針を初めてまとめました。専門家は「暗記ではなく、考える力を養うような科目にしてもらいたい」としています。 日本の科学者で作る国の特別機関の「日本学術会議」は、高校の「生物」で学ぶべき重要な用語として、現在の４分の１ほどにあたる５１２に絞り込むよう求める初めての指針をまとめました。 例えば、動物の分類では、１０余りの用語でグループ分けをしていますが、哺乳類などが含まれる「脊椎動物」や昆虫などの「節足動物」は引き続き残す一方、ミミズなどの「環形動物」やヒトデなどの「棘皮動物」は残さず、重要な用語は６つに減らす提案をしています。 また、科学者の名前や遺伝子の名称などを用語から大幅に減らし、テストでは、用語

厚生労働省は３１日、大学医学部の学生の奨学金返済を免除する地域枠制度の対象を原則、地元出身者に限るよう求める通知を都道府県に出した。奨学金を受けた学生が他の地域に流れることもある現状を変え、医師の偏在解消をはかる。 厚労省の調査では、出身地の医学部に通う学生は、地元に定着する割合が高い傾向がある。一方、現在の制度では、自治体が貸し付ける奨学金の一部は、地元出身者でなくても受けることができる。卒業後の初期臨床研修の場所を限定していない場合もあり、奨学金を受けた医学生が他の地域に勤めるケースもあった。 そこで厚労省は、全国どこでも定着するよう、奨学金の対象を地元出身者に限定するとともに、貸与期間の１・５倍の期間は地元で就業することを求める。 大学の地域枠は年々拡大している。奨学金や地元に限定した枠以外も含めると、２０１６年度の募集定員は約１６００人で、定員全体の６分の１に上る。（野中良祐）

山本幸三地方創生相は４日、公務員の獣医師が不足しているのは「小動物獣医師がもうけるからだ」と述べ、ペットを診る小動物獣医師の待遇が良すぎるとの認識を示した。獣医学部をつくって獣医師を増やせば、ペット診療の「価格破壊」が起きて小動物獣医師の給与が下がり、相対的に給与が低いとされる公務員獣医師の不足が緩和されるという持論を述べた。 安倍晋三首相が「公務員獣医師の確保は喫緊の課題だ」などとして獣医学部を全国で増やす方針を示したことを受け、山本氏が閣議後の会見で発言した。「小動物獣医師の給与を下げるべきだと考えるか」という質問に、「そう思っている。（日本）獣医師会の資料で、１施設で５千万円以上の収入があるところが３割を超える」などと語った。 同じ６年制大学で学び、国家資格が必要な歯科医師の場合、歯科医師不足が指摘された１９７０年代以降、大学の新設が相次いだ。その結果、歯科医師は過剰気味となり、政府

高瀬 「今、全国の公立の小中学校で『先生が足りない』という異常事態が起きています。」 和久田 「ＮＨＫが、都道府県と政令指定都市、合わせて６７の教育委員会に取材したところ、今年（２０１７年）４月の始業式時点で、半数近い３２の教育委員会で、定数に対して、少なくとも７１７人もの教員が不足していたことが明らかになりました。」 高瀬 「こうした学校では、教頭などが担任や授業を受け持つなどして、影響を最小限にしていますが、中には、授業ができなくなるところも出ています。」 関西地方の、ある中学校が保護者に配った書類です。 美術の教員が病気で休職して授業が出来ず、およそ３週間、別の教科に振り替えざるを得なくなったのです。 代わりの教員を求めたものの、教育委員会からの回答は…。 “とにかく見つかりません。” 中学校の校長 「きちっと学べないという状況は、非常に申し訳ないことをしている。 （義務教育の）責任

部活動改革が動き出している。練習時間の長さの是正や休養日の設定などが課題となっている中学校、高校の運動部活動について、スポーツ庁が総合的なガイドラインづくりを始めている。今の部活動にはどんな問題があるのか、どんな在り方が望ましいのか、鈴木大地長官に聞いた。 ■保護者へ説得力増す ――どんなガ…

文部科学省の外局であるスポーツ庁は２０１７年３月、今後５年かけて『スポーツが「嫌い」「やや嫌い」の中学生を半減させる』という『スポーツ基本計画』を発表しました。 スポーツ庁の目標に武井壮が物申す 同年６月５日に放送されたTOKYO MXの情報番組『バラいろダンディ』に武井壮さんが出演。 武井さんは陸上十種競技の元日本チャンピオン。スポーツ庁の掲げた目標についてコメントを求められ、アスリートという立場で自らの意見を述べました。 「スポーツが大好きで、頑張った人がいいそうなことだなと思います」 「そんなにね、スポーツ好きな子ばっかじゃねえし」 「ゲームをやってるのが好きな子もいれば、アニメを観ているのが楽しい子もいれば、アイドルを応援しているのが楽しい子もいれば、勉強しているのが楽しい子もいるから…別にスポーツやんなくたって、豊かに人生がならないってわけじゃないし」 バラいろダンディ　ーより引

安倍政権は、国家戦略特区で５２年ぶりとなる獣医学部の新設を認めた。学部をつくるのは、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人・加計（かけ）学園。前川喜平・前文部科学事務次官は、新たに獣医師を養成する根拠が不十分なまま方針が決まり、「行政がゆがめられた」と証言する。獣医師は足りないのか。 国会では、学部新設の「根拠」をめぐる論争が連日のように続いている。 「４条件を満たしていない」。７日の衆院農水委員会では、民進党の玉木雄一郎氏が根拠をめぐる政府の説明を批判した。 「４条件」は、安倍政権が２０１５年６月、獣医学部新設を検討すると表明した際に示した。獣医師が不足しているかどうか、獣医師が担う新たな仕事があるかどうかなど、獣医師養成の必要性が証明されれば学部新設を認めるというもの。政権が自ら置いた規制緩和の「ハードル」だ。 獣医師全体でみれば、その数はむしろ飽和気味だ。獣医師免許を持つ人は１４

スポーツが嫌いな中学生を現在の半分に減らす――。スポーツ庁が掲げた目標に、一部で反発の声が上がっている。嫌いなままじゃダメですか？ スポーツ庁の昨年度の調査によると、運動やスポーツが「嫌い」か「やや嫌い」な中学生は１６・４％。微増傾向にある。このままでは将来、運動しない大人が増えてしまうと、同庁は３月、５年かけて８％に半減させる目標を「スポーツ基本計画」の中で打ち出した。 この計画が報じられると、「強制しないでほしい」「余計嫌いになる」「嫌いで何が悪い」などの意見がネット上で飛び交った。 スポーツが嫌いになるのは、体育の授業にも原因がありそうだ。フジテレビのトーク番組、「久保みねヒャダこじらせナイト」には、視聴者からの投稿による人気コーナー「体育への恨みつらみ川柳」がある。出演者の漫画家の久保ミツロウさん、音楽家のヒャダインさん、文筆家の能町みね子さんが全員体育嫌いだったことで意気投合し、

あらゆるモノをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」や人工知能など、最先端の技術を駆使した新しい産業の育成について、政府と経済界が意見を交わし、経済界からは、ものづくりとＩＴの双方に高度な知識を持つ人材の育成を急ぐべきといった意見が相次ぎました。 この中で、世耕大臣は「新しい日本の産業の姿の実現に向け、どういう政策を打ち出すのか、業界と意識を共有しないといけない」と述べました。 これに対して出席者からは、文系と理系で分かれている大学のカリキュラムを抜本的に見直すなどして、ものづくりとＩＴの双方で高度な知識を持つ人材の育成を急ぐべきだという意見が出されました。また、ＩＴやバイオなど先端分野に秀でたベンチャー企業を育て、革新的な技術開発を促すため、いわゆるリスクマネーを供給する国内のファンドを増やすべきという意見も出されました。 経済産業省では、人口減少が進み成長の鈍化が懸念される中、日本が得意とす

新3種混合ワクチン（MMRワクチン）がセットされた注射器。英ウェールズ南部の病院で（2013年4月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEOFF CADDICK 【5月20日 AFP】イタリア政府は19日、麻疹（はしか）患者の急増を受け、一連の予防接種を就学の条件とする新政令を承認した。 パオロ・ジェンティローニ（Paolo Gentiloni）首相は同政令を承認した閣議の後、「（この動きによって）これまでは接種が推奨されるにとどまっていたいくつかの予防接種が義務化される」と語った。 これにより、国立の保育園や小学校に入る6歳以下の子どもはポリオ、ジフテリア、破傷風、B型肝炎、ヘモフィルス・インフルエンザb型菌（Hib）、B型髄膜炎、C型髄膜炎、麻疹、風疹、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、百日ぜき、水痘（みずぼうそう）の12種類の病気の予防接種を受けることが義務付けられる。 イタリアでは

今治市は県内２番目の人口を誇る自治体だが、人口減少のペースが早く、中心市街地の再開発など課題も山積する。ただ今年に入って四国初となる獣医学部の開設が決まり、打開策として期待が高まっている。２９日告示の今治市長選・市議選を前に、現状を追った。 今治市の一等地にぽっかり空いた土地がある。２００８年末に閉店した百貨店「今治大丸」跡地（約５千平方メートル）。「今後の展望は開けそうにない」。再開発案の文書を前に、跡地管理会社「どんどび」の渡辺政勝専務がため息をついた。 「今治の顔」だった今治大丸が閉店し、再開発策を検討する跡地対策委員会が発足したのは１２年。市民の大きな関心を背景に、翌１３年には「中心部の居住人口を増やす」という目標のもと、居住部分とテナント、公共部分を備えた多機能複合ビルの３案をまとめた。 渡辺専務はこの再開発案の文書…

現在の大学入試センター試験に代わり、２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」（仮称）の実施方針案が１６日、文部科学省によって公表された。英語の「読む・聞く・話す・書く」の４技能を民間の試験で測る方針や、国語と数学で行われる記述式の問題例も示された。大学入試にとっては約３０年ぶりの大改革だが、受験生を送り出す高校からは不安が漏れる。 共通テストは、現役なら２１年４月に大学に入る今の中３から対象になる。 英語では、グローバル社会で求められるコミュニケーション能力を重視。英検やＴＯＥＩＣなど民間の試験を想定し、４技能を評価する方式に大きく転換する。いまの高校の学習指導要領は４技能を育てるよう求めているが、マークシート式のセンター試験では「読む・聞く」しか測れないためだ。 また、民間試験は学習指導要領との対応や採点の質といった条件を満たすものを大学入試センターが認定するが、都市と地方で受験機会

障害のある子どもを学校に通わせるため、付き添いをしている保護者らが都内で集会を開き、国に対して、支援の拡充などを求めました。 はじめに、文部科学省の担当者が、障害のある子どもたちを介助するため、保護者が付き添うケースを調査した結果、小中学校がおよそ１９００人、特別支援学校ではおよそ３５００人に上ったことを報告しました。 このあと、脳性まひの２５歳の女性が「小学校のとき、臨海学校に親が仕事で付き添えず、私だけ参加できなくて泣きました」と当時の経験を語り、障害児が親の付き添いがなくても学校に通えるような支援を求めました。 また、人工呼吸器を着けた息子を学校に通わせるため、夫婦で付き添いを続けている岡山市の父親は「学校に看護師はいるものの、人工呼吸器は扱いが難しく責任を持てないと言われた」と話し、看護師の配置に加え、知識や技術の向上も必要だと訴えました。 文部科学省は、障害のある子どもと保護者が

文系と教員養成系は廃止を指示 「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています」 2014年5月の経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会における、安倍晋三首相の発言だ。 続いて同年10月、文部科学省の有識者会議メンバーの一人が、「グローバル経済圏」に対応する「きわめて高度なプロフェッショナル人材」を養成できるごく一部の大学・学部のみを残し、それ以外は「ローカル経済圏」に対応する“職業訓練校”に改変すべき、と提言した。 多くの大学のカリキュラムから、学術専門領域の教育研究だけでなく、教養教育をも駆逐し、特に文系学部に関しては全廃すべきというのである。 翌15年3月、文科省は地方国立大学の教育関連学部に設置されていた、教員免許取得以外の人文社会科学系コースを全廃する方針を正式決定。さらに同年6

５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。 分科会は今月中に意見書を取りまとめ、政府が６月に策定する経済財政運営の基本指針に反映させたい考え。 高等教育の完全無償化には約３．１兆円が必要とされる。同日の分科会では、自民党の一部で浮上した「教育国債」について否定的な意見が多く出た。若手議員らが提案する「こども保険」についての議論はなかったという。 高卒者と大学・大学院卒者では「生涯所得が６０００─７０００万円異

「教育ニ関スル勅語」（教育勅語）の教材使用に関する声明について 2017-05-08 学会事務局からのお知らせ 「教育ニ関スル勅語」（教育勅語）の教材使用に関する声明について 教育勅語を道徳の教材とすることを可能とする政府の見解が示されたことについて、理事会は、教育史学会として学術的な立場から専門的な見解を社会に発信することが必要であることを一致して認め、以下の声明文を作成し、文部科学大臣、内閣官房長官および各都道府県・政令指定都市教育委員会教育長宛に送付しました。 なお、この問題に関する公開シンポジウムの開催も検討しております。 2017年5月8日 代表理事　米田俊彦 2017年5月8日 「教育ニ関スル勅語」（教育勅語）の教材使用に関する声明 教育史学会理事会 政府は、2017年3月31日の閣議決定による答弁書において、憲法・教育基本法に「反しないような形で教育に関する勅語を教材として用