伝左衛門 @yumiharizuki12 日本の場合、高等教育費の私的負担が大きいことは知られていたが、おかげで社会的収益率＞私的収益率、となってるのは興味深い。つまり、大学に行くことはそれ自体社会的貢献なんですよ！ 2018-05-03 18:54:56 伝左衛門 @yumiharizuki12 これはさらに貴重。大学進学収益率を大学偏差値別に推計しており、非銘柄低偏差値私立大学でも年率3.7%以上はあり、高卒で働くより儲かるということ。つまり、低所得世帯を支援して進学させるのは、成長政策として効果あるんですよ。 ump.p.u-tokyo.ac.jp/resource/01%E8… 2018-05-03 19:06:24

経済的に厳しくても、お金の不安なく安心して学べるようにしよう、そう考えて国が作った支援があります。でも調べて見ると、その支援は隣の町では受けられるのに自分の町ではダメで、案内を見ても誰が対象になるのかよくわからないことがある支援でした。これはちょっと、おかしいのではないか。そう思った話です。 （高知放送局記者 西浦明彦／熊本放送局記者 藤島温実） この春、高知市の小学校で２９歳の母親が、一人娘のまなちゃんの入学式にのぞみました。 「友達をいっぱい作って遊びたい」。そう話す、まなちゃん。 ところが見守るお母さんは不安でいっぱいでした。理由は“お金”です。「義務教育は、これを無償にする」とされていますが、現実はそうではないのです。 入学式のあと、購入する学用品の説明がありました。粘土のセットや算数の教材などなど。 「全部要るんだ……」。そうつぶやき、１９２０円と書かれた購入欄にチェックを入れま

千葉市教委は市立中に通う中学生が日焼け止めクリームを持参して校内でも使えるようにするため、今月中にも市内全５５校に通知を出すことを決めた。日焼け止めクリームの使用を巡っては、校内での使用禁止を指して「ブラック校則」とも指摘されており、市教委は通知に「日焼け止めクリームなどで紫外線の防御に確実に対応してほしい」と盛り込む予定だ。【信田真由美】 市教委が３月に全５５校を対象に調査したところ、２校が原則禁止していたことが判明した。他の学校では職員会議で協議し、校長が承認しているケースが多かった。

文部科学省は、妊娠した女子高校生の学業継続支援を強化する。 体育の授業で実技の代わりに課題リポートの提出や見学を認めるよう、都道府県・政令市の教育委員会などに通知した。母子ともに安全な環境で学習しやすくするため、現場の創意工夫による柔軟な対応を促している。 通知は、体を動かす授業では代わりの方法を用意するほか、保護者と話し合って本人のニーズを踏まえながら、スクールカウンセラーによる心のケアなど十分な支援を求めた。 妊娠で退学を決めた生徒のサポートも要請。既に退学した生徒については、過去数年間にさかのぼって実家に進路状況を問い合わせ、復学を望んでいれば、授業料に充てる就学支援金を案内するなど、情報提供の充実を想定している。 高校を中退すると就職で苦労するケースが多いことなどから、子どもの貧困問題を議論している超党派の議員連盟が対策を呼び掛けていた。 文科省は高校生の妊娠と退学に関する実態調査

国家戦略特区での獣医学部新設を目指して加計学園と事実上、競合していた京都産業大の教授を今年３月末で退職した大槻公一氏（７６）が朝日新聞の取材に応じ、特区の選考過程で京産大が首相官邸に呼ばれる機会はなかったと明らかにした。 加計学園幹部は愛媛県や今治市の職員とともに２０１５年４月に官邸を訪ね、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会したとされる文書が見つかっている。選考過程の公平性が改めて問われそうだ。 鳥インフルエンザ研究の第一人者として学部新設の準備に携わった大槻氏によると、京都府とともに特区での獣医学部新設を正式に提案する２カ月前の１６年１月、相談のため特区を所管する内閣府を訪問し、藤原豊・地方創生推進室次長（当時）と面会したという。その際、藤原氏から「今治は一生懸命やっているのに、後から出てきて。どうしてもっと早くやらなかったのだ」という趣旨のことを言われたという。 朝日新聞は藤原氏の発言

高校生の英語力を調べた結果、苦手とされる話す力と書く力は、目標とする英検準２級程度に到達している割合が２０％以下にとどまることが文部科学省の調べでわかりました。専門家は「英語教育の再検証が必要だ」と指摘しています。 その結果、目標とされる英検準２級程度の力がある生徒の割合は、「聞く」が３３．６％、「読む」が３３．５％、「書く」が１９．７％、「話す」が１２．９％でした。 文部科学省はこの水準に達する生徒の割合を５０％にする目標を立てていますが、いずれも届きませんでした。中でも、日本人が苦手とする話す力は最も低く、０点だった生徒の割合も前回の調査より３．９ポイント高い１８．８％でした。 英語教育に詳しい立教大学の鳥飼玖美子名誉教授は「英語力の土台となるのが読む力だ。それによって語彙・表現を覚え、聞いたり書いたり話したりすることができるようになる。今は読むという地道な努力がおろそかになってきてい

「建築界のノーベル賞」と言われるプリツカー賞を受賞した山本さん。世界中で調査した住宅を紹介しつつ、コミュニティー作りを意識した建築を行ってきた思いを語ります。

文部科学省は地域の国公私立大学をグループ化し、新法人を設立して一体的に運営する新しい大学再編制度の導入を決めた。 経営基盤を強化し、グループの強みや特色を打ち出す一方、大学の破綻時には学生や教職員の受け皿の機能も果たす。文科省は月内にも中央教育審議会の部会に案を示す方針で、来年の通常国会に新法案を提出し、２０２０年度の運用開始を目指す。 文科省の構想によると、新しく設立されるのは一般社団法人「大学等連携推進法人（仮称）」。文科相が新法に基づいて認定する。国公私立大を運営する国立大学法人、公立大学法人、学校法人はそれぞれ運営費を拠出し、理事や職員を派遣。理事は各大学の学長や副学長を想定しており、理事会を中心にグループ全体の運営方針を決める。

中退率や留年率、卒業後の進路状況などを中心に、公開項目を追加することを検討している。文部科学省の関係省令を改正し、２０２０年度にも実施したい考えだ。 大学の学習状況や成果に関する情報を公開することで、受験生が進学先を選ぶ際の指標が加わり、教育の質を確保する狙いがある。政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）が夏までにまとめる基本構想にも反映させる。 大学の情報公開は学校教育法で定めており、省令で項目が決まっている。 今回の見直しでは、学生が大学でどのような能力を身に付けて卒業していくかに焦点を当てる。一般的に４年間（医学部など除く）とされる修業年限期間内に卒業する学生の割合、中退率、平均学修時間、満足度のほか、進学先や就職先に関する情報も公開対象とする方向で調整している。

経済協力開発機構（OECD）が世界の15歳（日本は高校1年）を対象に3年に1回実施している国際学習到達度調査（PISA）の一環で、2018年に初めて行われる「グローバル・コンピテンス」調査について、文部科学省が日本の参加を見送る方針を決めたことが16日、分かった。 多様な文化的背景や価値観を、一つの尺度で順位付けされる懸念があるためという。 PISAは、知識や技能を実生活で直面する課題にどれだけ活用できるかを評価する。読解力、数学的応用力、科学的応用力の主要3分野に加え、03、12年は問題解決能力、15年には他者と共同で課題を解決する力を測る「協同問題解決能力」の調査が行われた。 18年に実施予定のグローバル・コンピテンス調査について、OECDは「グローバル化の進む社会の一員として、他者と共存しながら建設的に生きていく力を測る」としている。 PISAの問題は一部を除き、原則的には公表されな

広島県は来年度、小学生に朝食を無料で提供するモデル事業を始める。県の調査で生活が困難な世帯の児童が、朝食をとらず、学習面でつまずく傾向がみられたため。貧困の連鎖を断ち、学力向上につなげる取り組みとして来年度予算案に４０００万円を計上する。内閣府や民間団体などによると、朝食に特化した補助事業は都道府県では全国初という。 県によると、県内３カ所で先行実施。児童が登校前に立ち寄れるよう、小学校近くの公民館や集会所、福祉施設などに朝食を提供する場所を設置する。おにぎりとみそ汁、パンと牛乳などのメニューを週に１回～数回、希望者全員に提供する予定。朝食作りや提供は児童の見守り活動をしている地域の組織や民間団体などから公募して委託し、費用の全額を補助する。

昨日、夕方に何の気なしにテレビ見たら、「いま。給食がヤバい」というのをやってました。 その内容をググったら、ココの内容とまるで同じ。たぶんADさんがコレ見つけて番組にしたのではないかと 横浜教育委員会　小学校給食の値上げ検討 タウンニュース 写真もまんまここのが使われていたので、引用させて頂いて紹介します。 横浜市の2014年度の献立例 ごはん、牛乳、ししゃもの素揚げ、変わりきんぴら、みそ汁 実はその数年前までは鰺の開きだったので格下げされたそうです。 で、2017年 ごはん、牛乳、ちくわの磯辺揚げ、豚汁、こんぶのつくだ煮・・・・は実質は飯と味噌汁とおかずがちくわだよね。豚汁には豚肉がほとんど見えない。うちのワンコのほうがいいもの食ってる。 他に見てたらハマレポというサイトに、ご飯とすいとんと梅干しというまるで戦時中かよという炭水化物づくしの献立も出てた。低タンパク高カロリー・・・・・ 見

空中撮影の新たな道具として普及が進むドローン（小型無人機）。今では宅配や測量、送電網の点検など、その活躍の場を広げようとしている。日本でも国が飛行可能区域を明確に定めるなどして、普及を後押し。事業化に向けて、実証実験に熱心に取り組む企業も少なくない。 そんなドローンを巡る国際規格化議論がISO（国際標準化機構）で2014年10月から進んでいる。日本からもメーカーの技術者や研究者などが議論に参加しているが、安全性確保や自動制御技術の確立など、ドローンの技術はまだまだ発展途上。規格化するにも、ベースとなる技術を何にするか、各国が主導権争いを演じている。 規格化でリーダーシップを発揮している日本 そうした中で、日本がリードしている分野があるという。それは、「ドローンパイロットの養成」に関するものだ。 「実は日本は世界でも有数のドローンパイロット育成国」。こう話すのは、ドローンの業界団体である日本

文部科学省は、経営が悪化し、教育の質も低下している私立大学・短大を運営する学校法人への補助金（私学助成）を、大幅にカットする仕組みを２０１８年度から導入する方針を決めた。一方、教育内容が評価された場合は補助金をアップする。１８歳人口の減少に伴い、破綻（はたん）する恐れがある法人が増えるなか、経営改善できない大学に「退場」を迫る内容となる。 １７年度は地方を中心に私立の大学の４割弱、短大の７割弱が定員割れした。１８年度からは１８歳人口が再び減少傾向に入り、経営はさらに厳しくなりそうだ。日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）が６６０法人の１６年度時点の財政状況を調べたところ、１１２法人が「破綻する恐れがある」と分類され、時期は２１法人が「１９年度末までに」、１２法人が「２５年度末までに」だった。 国は毎年、私学助成金を３千億円余り支出しているが、こうした状況を受けて政府内からも「経営難の私

学校に行きたい中３生に「学校に行くな」と指導する辛さ皆さんは、長期欠席からの復帰を望む中３生に「学校に行くな」と指導することができますか。 この辛さが分かりますか？ 東京都のある公立中学３年生の話です。 温厚すぎる性格が災いしたのか、イジメが原因によって、一時期、学校にいけない状態に。だから、内申点は著しく低いものでした。 でもこの子、勉強がすごくできる。塾で受ける模試で、偏差値70オーバー。将来の夢は大きく科学者。 中学２年生の時、地元の難関校、都立国立高校の文化祭で見たクラス演劇に感動。 「地元で最難関の都立国立高校に進学したい。そこでもう一度、リセットして再出発をしたい。」 今までだったら、このような生徒であっても、都立の進学校に行くことができました。 それは、特別選考枠といって、募集定員の１割を「内申点を見ないで当日の筆記試験の得点だけで決める」という枠があったからです。 この枠の

■文部科学省「部活動は地域で」　昨年末、文部科学省は「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表した。そこで言及された具体的な業務内容のなかで、もっとも手厚い記述があったのが「部活動」である。そしてそこには、部活動を学校から地域に移行するという展望が示されていた。 これまで部活動は学校を基盤にして発展してきただけに、文部科学省は大胆な改革の方向性を示したと言える。他方で、この点を掘り下げた報道はほとんどない。 私は文部科学省の方針に賛同するものの、地域移行の実効性には懐疑的である。というのも、学校の内外から、地域移行への根強い抵抗があるからだ。 はたして学校から部活動はなくなってしまうのか。地域移行の実現可能性について考察する。 ■外部委託ではなく切り離し文部科学省「学校における働き方改革に関する緊急対策」（2017年12月26日発表）　「学校における働き方改革に関する緊急対策」では、

半日で終わるイベントに、毎年50億円の国家予算が使われている。小学6年・中学3年の全生徒が受ける「全国学力調査」である。教育現場からは種々の弊害への悲鳴が聞こえる。 子どもや教師に有意義な調査となっているのか。今後も巨額を投じていく意味があるのか。開始から10年目を迎えた今、立ち止まって考えたい。 テストから採点返却まで5ヵ月 2017年4月18日、ある親子の会話 子「学校でテストがあったよ」 親「よくできた？」 子「難しかったよ。学校で習ってる内容と違うし」 親「そのうち先生が教えてくれるよ」 子「でも、採点結果が返って来るのは5ヵ月先だって。」 親「えっ、夏休みの後まで返ってこないの？」…… という会話はフィクションだが、そんなテストが実際にある。文部科学省が国公私立の中3・小6の全生徒200万人を対象に実施する「全国学力調査」である。 毎年4月20日頃、全国一斉に実施される。新学年が

■“残業代ゼロ円”で過労死ライン超え　学校という職場は、「ブラック」である。文部科学省が2016年度に公立校の教員を対象に実施した「教員勤務実態調査」では、「過労死ライン」（月80時間以上の時間外労働）を超える教員が、小学校で3割、中学校で6割ということが明らかになっている。 だが私がここで「ブラック」だというのは、単に時間外労働の多さだけではない。教育関係者以外にはほとんど知られていないこととして、じつは公立校教員にはいわゆる「残業代」が支払われていないのだ。 「残業代ゼロ円」で、多くの教員が過労死ラインを超えて仕事をしているという異常事態。なぜこんなことになっているのか。本記事では、その背景に迫りながら、教員の働き方改革のあり方を探ってみたい。 ■好きで夜遅くまで残っている！？公立校教員における一週間あたりの総労働時間数の推移（筆者が作図）　冒頭で紹介した文科省の調査によると、週あたり

仕事が不安定で、お金がなければ新鮮な野菜や果物より、手軽なファストフードを食べてしまう。十分な医療も受けられない。