2018年12月4日、総務省は、日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）公認の配信プラットフォーム「gacco」において、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を開講しました。 2017年6月に実施した講座を再び開講するものであり、政府統計の総合窓口である e-Stat等を用いて、統計オープンデータを活用したデータ分析手法を学習できるとあります。 データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の開講（総務省, 2018/12/4） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000042.html データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」（gacco） http://gacco.org/stat-japan3/ 参考： 国立情報学研究所、無料オン

東京電力福島第１原子力発電所事故で避難した子供らに対するいじめが問題となるなか、文部科学省が「放射線副読本」を４年ぶりに改訂した。「放射能がつく」などと中傷されたケースなどが相次いで判明したことを踏まえ、科学的知識を理解した上で事故を学ぶ構成になっており、風評や偏見をなくすのが狙い。年内にも小学生用と中高校生用計１４００万部を配布する。 避難先でのいじめをめぐっては平成２８年１１月、福島県から横浜市に自主避難した男子生徒へのいじめが表面化した。復興庁が昨年１２月に公表した省庁横断型「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」では、こうした問題の背景として「正しい知識の理解の欠如と福島県の現状に対する認識不足」を指摘、副読本の見直しを求めていた。 副読本の旧版は、福島第１原発事故を受けて２６年３月に作成された。２部構成になっており、１章で事故で放出された放射線物質による被害状況などを取り上

政府は５日、公立学校で教室にエアコンを設置したり、危険なブロック塀を撤去・改修したりするための費用として１千億円超を、秋の臨時国会に提出する補正予算案に盛り込む方針を固めた。学校の災害対策を緊急の課題と位置付け、早期の整備を促す狙いがある。文部科学省はこの関連で約７５０億円を要求していたが、大幅に上回る異例の措置となった。 記録的な猛暑が続いた今夏は児童・生徒の熱中症が相次ぎ、愛知県豊田市では校外学習をして体調を崩した小１の男児が死亡する事故も起きた。一方、公立小中学校の普通教室のエアコン設置率は約４割にとどまっている。このため、補正予算案には８００億円超を盛り込み、ほぼ全ての普通教室での整備を促す。 また、６月に起きた大阪北部地震では小学校のブロック塀が倒れ、登校中の小４女児が死亡。その後の文科省の調査で、全国の約１万２７００校で安全性に問題があるブロック塀があることが判明しており、対策

「教育勅語」には普遍的な部分もある――。 またこれだ。やれやれ。村上春樹作品の登場人物のようにため息もつきたくなる。 柴山昌彦文科大臣が10月2日の就任会見で、「教育勅語」に対する認識を問われて、現代風に解釈されたり、アレンジした形であれば、道徳などに使える「分野」が十分にあり、その意味では「普遍性を持っている部分が見て取れる」と答えたのである。 このような「教育勅語」の部分的肯定論は、アジア太平洋戦争の敗戦直後から見られた。法学者の田中耕太郎（1946年、当時文部省学校教育局長）や、倫理学者の天野貞祐（1950年、当時文部大臣）などの議論がそうだ。 「教育勅語」は、形式の面では、君臣関係を前提として、父権主義的な色彩が濃い。だが、内容の面では、普遍的な部分がかなりある。だから全否定するのはよくない。かれらはそう主張したのである。 以後、多少の違いはあれ、「教育勅語」の部分的肯定論は同じパ

文部科学省は来年度から、全国の大学生に学習時間の長さや授業の満足度などを聞く調査を開始する。各大学の教育について、学生の視点から評価しようとする取り組みで、結果を公表することによって、大学に改革を促し、国からの助成額の増減に反映させることも視野に入れている。 文科省は調査の関連費用として約３０００万円を２０１９年度予算の概算要求に計上した。１０月の組織改編で、こうした調査・統計を担当する調査企画課を新設する。来年度は一部の大学で先行して調査を行い、その後は数年ごとに全国の大学で実施する。 具体的な調査項目は、今後、専門家を交えた検討会で決定するが、学習時間の長さや授業の満足度、専門知識を深めた成長実感など、大学での学習状況について尋ねることを想定している。小中学校を対象にした「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）では、児童・生徒に「１日どれくらいの時間、勉強しているか」などと尋ね、段

日本の国立大学は米国の有力私立大学の財源確保策を見習うべきだという議論が多いが、大崎仁・元文化庁長官（元文部省高等教育局長）は米国私大は改革モデルにならないと指摘する。国立大学が法人化して14年になるが、教職員の削減など大学の窮乏化を耳にすることが多くなった。最大の原因は国立大学法人発足以来、一貫して続いている運営費交付金の削減である。国立大学法人は、政府の大学管理を直接管理から目標管理に切

安倍政権が取り組みを強化している、社会人が大学などで再び学習する「リカレント教育」をめぐり、内閣府の世論調査で「学習したことがある」、または「学習してみたい」と答えた人は合わせて36％余りにとどまり、政府は取り組みやすい環境を整える必要があるとしています。 安倍政権が取り組みを強化している、社会人が大学などで再び学習する「リカレント教育」について、「学習したことがある」、または「学習してみたい」と答えた人は合わせて36.3％となった一方、「学習したことはなく今後も学習したいと思わない」が58.1％、「まだ在学中で社会人の経験がない」が3.2％でした。 「学習したことがある」や「学習してみたい」などと答えた人に、学習しやすいと思う場を複数回答で尋ねたところ、図書館などの社会教育施設が45.4％、インターネットが45.3％、大学などの校舎が27.9％などとなりました。 生涯学習の政策を担当する

東京都と都の教育委員会が教育政策の意見を交わす総合教育会議が開かれ、ＡＩ＝人工知能の研究者がＡＩに仕事を奪われないため、中学校の卒業時に少なくとも教科書を読めるようにすることが、これからの公教育の最重要課題だと訴えました。 会議では、東京大学への合格を目指す人工知能の開発に携わった国立情報学研究所の新井紀子教授が意見を述べ、「人は意味を理解するというＡＩにない能力がある。しかし、読解力が低くて教科書を読めない子どもは、学習の方法もわからず、結果として、ＡＩに仕事を奪われかねない」と指摘しました。 そのうえで新井教授は、中学校の卒業時に少なくとも教科書を読めるようにすることが、これからの公教育の最重要課題だと訴えました。 これを裏付けるように出席した都立高校の教員も、テストの問題文を理解できず、数学の問題に正解できないケースや、知っている単語の数が不足しているため、問題文の一部を読み飛ばすな

教員の長時間勤務が問題となる中、文部科学省は部活動での負担軽減のため、全国の公立中学校に新たに部活動指導員１万2000人を配置することを決め、そのための費用13億円を来年度予算案の概算要求に計上する方針を固めました。 こうした中、長時間労働の要因の１つとなっている部活動での指導の負担を軽減する必要があるとして、全国の公立中学校に新たに部活動指導員１万2000人を配置することを決め、そのための費用13億円を来年度予算案の概算要求に計上する方針を固めました。 一方、海底地震と津波の観測網の空白域の解消に向け、高知から宮崎県沖にかけての海底に、水圧や揺れなどを観測できる多数のセンサーをケーブルでつなげた観測網を整備するため32億円を概算要求に盛り込むことにしています。 さらに、スーパーコンピューター「京」の後継機について、2021年までの稼働を目指して本格的な製作に入るのに伴い、開発費用として2

駐日フィンランド大使館 @FinEmbTokyo フィンランドの女性医師の割合は57%とOECDの調査で世界で３番目に高いんだ。この前日本の内閣府がコラムでフィンランドの医療制度と働き方を書いたよgender.go.jp/about_danjo/wh… 他にも柔軟な働き方が認められたり、医師以外でもできることは他に任せるなど工夫してワークライフバランスを大切にしてる 2018-08-02 18:14:27

私立小中学校に子を通わせる低収入の家庭を対象に、授業料として年１０万円を補助する事業を文部科学省が始めたところ、想定を超える収入の家庭から申請が相次ぎ、約７００件が不支給とされていたことがわかった。文科省は仕組みに不備があったとして要件を見直し、審査にあたる都道府県にも今月、通知した。 この事業は年収４００万円未満の世帯を想定し、昨年度から始まった。低収入世帯が子を公立小中学校ではなく、年間平均で授業料が４０万円余かかる私立に通わせる理由を調べる狙いもあり、５年続ける計画だ。 保護者の年収が約４００万円未満であれば、モデル世帯では市町村民税のうち所得に応じて課税される「所得割額」が１０万２３００円未満になる。このため、文科省はこの額を申請の要件として設定し、２０１７年度には約２万１千件の申請があった。 ところが、申請者の中には「給与が１千万円以上」などと、想定を大きく上回る年収のある世帯が

愛知県豊田市で小学１年生の男子児童が熱中症で死亡したことを受けて、文部科学省は全国の教育委員会などを通じて、学校での熱中症対策を徹底するよう通知しました。 また、学校の熱中症は、屋外の活動だけでなく、体育館など屋内でも起きると注意喚起したうえで、子どもたちには、水分や塩分を補給し、こまめに休息をとらせてほしいとしています。 さらに、熱中症の症状が出た場合は、応急処置をしたうえで、速やかに病院で手当てを受けさせるよう呼びかけています。 文部科学省によりますと、平成28年度までの10年間に、学校での活動中に熱中症で死亡した子どもは合わせて26人に上るということです。

「横浜市教育委員会からブロック塀調べ丸投げキタヨー！」というPTA役員のツイートが議論を呼んでいます。建築のプロではないPTAがブロック塀を調査することに問題はないのか、横浜市教育委員会に依頼の意図を聞きました。 建築基準法の基準を超える高さのブロック塀が、大阪北部地震の影響で倒壊したことにより、登校中だった小学生が亡くなるという痛ましい事故が起きたのは6月18日のこと。翌19日には、文部科学省がブロック塀に関する緊急点検を要請するなど、全国各地で調査が行われています。 そんな中、小学生の娘を持つゆかこ（@yukako102076）さんが「横浜市教育委員会がブロック塀の調査をPTAに丸投げした」とツイート。「PTA役員が！子どもたちの通学路の！ブロック塀を！調査して報告しないといけないそうです！早急に！無償で！建築法にはど素人の保護者が！なにこれ？誰に文句言えばいいの？」との意見に賛否両論

教員の勤務時間を把握するため、埼玉県内の県立学校にタイムカード制を導入するための予算の執行が県議会の反対で凍結されている問題が、２日の県議会文教委員会で議論された。県側は管理職が教育の勤務状況を正確に把握することが長時間労働解消につながるなどと説明したが、自民県議を中心に実効性を疑問視する声が相次いだ。 現在、教員の出退勤時間は一人一人が自己申告し管理職が手作業で集計している。県側はＩＣカードで勤務を管理するタイムカード制の導入が教員らの負担軽減にもつながるとして、今年度当初予算案に関連経費を盛り込んだが、自民県議団は導入を凍結する付帯決議案を提出し、２月定例議会で賛成多数で可決された。

インドのモディ首相が就任して４年。この間、自国の歴史の書き換えが進んでいる。ヒンドゥー教徒以外はインド人ではないとの考えに傾き、神話と史実を混同する。イスラム教徒など少数者に対する排外意識を強めかねない。（ニューデリー＝奈良部健） インド西部ラジャスタン州で一昨年、公立校の社会科教科書から初代首相ネールの記述が削除された。建国の父、ガンジーの暗殺も触れられていない。 「ガンジーとネールは最も時間をかけて教わったものです。子どもたちにしっかり学んでほしいのですが」と同州アジュメールの主婦ミナ・カプールさん（４５）は話す。 ガンジーとネールは、モディ氏率いる与党インド人民党のライバル政党、国民会議派のメンバーだった。現在の会議派総裁は、ネールのひ孫ラフル・ガンジー氏が務める。 人民党の支持母体でモディ氏の出身団体でもある「民族義勇団（ＲＳＳ）」は、ヒンドゥー教の伝統による社会の統合を目指す。モ

「やる気のある子供たちにどう応えていくのか」。6月12日に開かれた茨城県議会文教警察委員会で、県教委が5月に策定した運動部活動の運営指針がやり玉に挙げられた。委員らが「なぜこの時期に策定されたのか」と県教委に詰め寄り、柴原宏一教育長が異例の陳謝に追い込まれる事態となった。 県議会常任委員会の文教警察委員会は12日、県教委の策定した公立中・高校の運動部活動の運営指針を示したガイドラインを取り上げた。ガイドラインは授業前の朝練習を原則禁止とし、中学は週2日以上、高校は週1日以上の休養日を設けるよう求めている。委員は「やる気がある生徒にどう応えていくのか。本当に生徒のことを考えて方針を作ったのか」とただした。さらに「生徒は頑張っている。一律に方針を決めるのはいかがなものか」「生徒や顧問などの声をきちんと聞いたのか」と批判した。 委員は5月の策定時期について「性急ではないか。結論ありきのように感じ

地方をむしばんできた人口減は今後、都市部でも起こり、人手不足が深刻化する。ずっと前から分かっていた「少子化」を食い止められなかったのはなぜか。平成不況が、到来するはずの第３次ベビーブームの前に立ちはだかっていた。 働き手不足、暮らしにも影　紀伊半島の緑豊かな峡谷にある奈良県上北山村の村立小中学校。２人の「生徒」が、中学２年の国語の授業を受けていた。 「最近地球に起きている問題は何かな？」 平尾梨恵先生（３２）の質問に元気よく「温暖化」と答える小谷陸君（１３）。続いて、隣の席から低い声があがった。「戦争ですかね」。担任の大藤優先生（２２）だ。 かつて村に五つ以上あった小中学校は統合され続け、今やここ１カ所だけ。それでも全９学年で６人しか子どもがいない。教職員は１７人。児童・生徒より先生の方が多い。 生徒が複数いる学年は中学３年だけ。「いろいろな人が多様な意見を持っていることがわからなくなる」

ＩＴ分野などで急速な技術革新が進む中、政府は新たな科学技術戦略の素案を取りまとめ、ＩＴ関連の人材を２０２５年まで毎年、数十万人規模で育成することや有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を３割以上に増やすことを目標に掲げています。 また、若手研究者に重点的に研究費を配分するとともに、大学の給与体系を成果主義に改め、東京大学など１６の有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を２０２３年度までに３割以上に増やすことを目指すとしています。 このほか、２０２５年までに、ほぼすべての農業者が気象や消費動向などの情報を利用できるようデータベースの構築を進めることや、２０２５年を目途に高速道路での自動運転を実現することも盛り込みました。 政府はこの戦略を今月中旬に閣議決定し、ことしの「骨太の方針」に反映させることにしています。

ＡＩ＝人工知能やビッグデータなど最新技術を駆使できる人材の育成に向け、安倍総理大臣は３年後に始まる大学入試の「共通テスト」の試験科目に、プログラミングなどを扱う「情報」の科目を追加する考えを示し、改革案を検討するよう林文部科学大臣に指示しました。 これを受けて、安倍総理大臣は「人材育成は何よりも重要な課題であり、特に人工知能、ビッグデータなどのＩＴ技術、情報処理の素養はもはやこれからの時代の『読み・書き・そろばん』だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は学習指導要領の改訂により、小・中・高校でプログラミングや統計の教育が充実されることも踏まえ、「大学入試において国語、数学、英語のような基礎的な科目として『情報』科目を追加する」と述べ、２０２１年１月から始まる「大学入学共通テスト」の試験科目に「情報」の科目を追加する考えを示しました。 そして、あらゆる子どもたちへの情報教育の抜本強化や