政府は18日の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）で、人工知能（AI）など先進的な技術の教育・研究に積極的に取り組む国立大学に運営費交付金を重点的に多く配分する方針を決めた。2025年までに年間で約25万人のAIを使いこなす人材を育成するための大学改革を進めていく方針も確認した。【関連記事】政府、AI人材年25万人育成へ　全大学生に初級教育現在、運営費交付金のうち年300億円

１００万人規模でＡＩ教育＝小中高に専門人材－安倍首相 2019年04月18日18時36分 総合科学技術・イノベーション会議で発言する安倍晋三首相（右）。左は平井卓也科学技術担当相＝１８日午後、首相官邸 政府は１８日、総合科学技術・イノベーション会議を首相官邸で開き、今夏の策定を目指す「ＡＩ（人工知能）戦略」について協議した。議長を務める安倍晋三首相は、２０２５年までに情報通信技術（ＩＣＴ）に精通した人材を全国の小中学校と高校に配置し、毎年１００万人規模の児童・生徒が「ＡＩ教育」を受けられる体制を整えると表明した。 小学教科書、英語初検定＝「主体的学び」重視－新指導要領、ページ１０％増・文科省 首相は専門人材の配置数について、外部から積極的に採用し、「小中学校４校に１人以上」「高校１校に１人以上」とする方針を発表。「第４次産業革命が進む中、子どもたちの誰もがデジタル時代の『読み、書き、そろば

ツイッターだったら拡散希望って言いたくなるような話なんですが。 tyoshiki.hatenadiary.com の記事への反応でも「国は労働基準法を義務教育で教えるべき」って声がありました。同感です。 でも、さすがに国もそのあたりは取り組んでるだろうなと思ってググってみたら国もいろいろと取り組んでくれているみたいです。 www.check-roudou.mhlw.go.jp この中で、特に大事だなと思った二つを紹介させてもらいます。 「高校生に特化した労働条件チェックリスト」があるので、アルバイトをしている全高校生が一度目を通してほしい 高校生等のアルバイトの労働条件に関する自主点検表 チェックリストとしてわかりやすくまとまっています。 有給休暇ちゃんともらってますか？ アルバイト始める際にちゃんと休暇があることの説明してもらいましたか？ 有給休暇だけでなく保険の適用もあるよ？ このあた

かつて東京大学から霞が関といえば、典型的なエリートコースでした。しかし、今の東大生には自分たちが進む道として魅力的に思えないようです。（“霞が関のリアル”取材班 三浦佑一） 「大学院でデータサイエンスの研究を」（工学部・男性） 「銀行に就職します」（文学部・女性） 「コンサルタントをやらせていただきます」（経済学部・女性） 「司法試験を受けて企業弁護士を目指します」（法学部・男性） 10人以上に聞きましたが、官僚になる人はいませんでした。そんなに、『東大→官僚』というコースを歩む人はレアなのか…。 それでは、どうして官僚を選ばなかったのかと尋ねると、「ゼロから新しいものを作るという意味で、民間のほうがおもしろいことができるのでは」とか、「社会貢献できるのは官僚だけではないという考え方を持つ人が増えたのかな」などという答えが返ってきました。 とはいえ、これまで多くの官僚を輩出してきた東京大学

文化庁は、改正入管法施行で外国人労働者の受け入れが拡大するとして、日本語の習熟度を段階別に示す指標をつくる方針を決めた。日本語能力を測る試験は民間を含め複数存在するが、現在はそれぞれの成績に対する共通した指標がないため、企業や大学がレベルを比較できない状況にある。近く文化審議会に諮り、段階別に求められる能力など詳細を検討する。 政府が進める外国人労働者の受け入れ環境整備の一環で、指標は語学力の国際指標「CEFR（セファール）」を参考にする。

政府が策定する「AI戦略」の全容が分かった。人工知能（AI）を使いこなす人材を年間25万人育てる新目標を掲げる。文系や理系を問わず全大学生がAIの初級教育を受けるよう大学に要請し、社会人向けの専門課程も大学に設置する。ビッグデータやロボットなど先端技術の急速な発達で、AI人材の不足が深刻化している。日本の競争力強化に向け、政府が旗振り役を担う。【関連記事】運営費交付金、AI教育重視の国立大に重点配分　政府

大学など高等教育の「無償化」が本格化する。家計が豊かでないために進学を断念する若者を支援するのは、誰もが賛成する「よい政策」にみえる。これに対し、大阪大学大学院の吉川徹教授は「大卒学歴至上主義を無分別に押し付けるものだ」と異議を唱える。長らく日本社会の姿を分析してきた計量社会学者に、その真意をたずねた。 きっかわ・とおる１９６６年島根県生まれ。専門は計量社会学で、計量社会意識論、学歴社会論に関心がある。静岡大学助教授、大阪大学准教授などをへて現職。著書に「学歴分断社会」「日本の分断～切り離される非大卒若者たち」など。 ――今国会に関連法案が提出された高等教育の無償化に異議を唱えていますね。 「本来の無償化とは、家計の所得にかかわらず、すべての学生を対象に授業料を免除したり、給付型奨学金を支給したりすることです。一方、いま政府がやろうとしている政策の対象は、３割に満たない低所得世帯の学生だけ

大学の授業概要を示すシラバスのことがTwitterで話題になっていました。シラバスは、文部科学省の方針で、授業概要、テーマ、参考書、成績の評価基準…と年々細かくなる一方ですが、現状のままシラバスの厳格化を進めてしまえば、学生が「詰む」可能性があります。大学の現場では、学生をより学ばせるための取り組みが、学生から学びの機会を奪うという皮肉な状況が起きているのです。 本来は授業に加え、予習・復習4時間以上が必要なぜ、シラバスは年々記載する事項が増えているのでしょうか。 それは、文部科学省が、「パラダイス」だとか「レジャーランド」などと批判された大学教育の向上に取り組んでいるからです。同省は、サイトで下記のような具体的な「声」を紹介しているほどです。 Q3 日本の大学の現状について、「授業に出席しなくても単位が取れる」「勉強しなくても簡単に卒業できる」などの声を耳にしますが、これについて大学はど

千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡し、両親が逮捕された事件を受けて、文部科学省と厚生労働省は、全国の小中学校や都道府県などに対し、今月１日以降、１度も登校していない児童・生徒などに面会して、安全を確認するよう求める文書を送りました。 これを受けて、文部科学省と厚生労働省は、14日夜、全国の小中学校や都道府県などに対し、今月１日以降、１度も登校していない児童・生徒や、児童相談所が虐待の疑いがあるとして在宅で対応しているケースを対象に、面会して、安全を確認するよう求める文書を送りました。 文書では、警察など関係機関と情報共有が行われているかなども調べるよう要請していて、来月８日までに点検を終えるよう求めています。 厚生労働省は、安全確認の対象は、全国で数万件に上ると想定していて、子どもに面会できないなど安全が確認されない場合には、速やかに、一時保護や立ち入り調査を行う方針です。

千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡し、子どもへの虐待が改めて深刻な問題となるなか、国連で採択された条約に基づく「子どもの権利委員会」は、日本政府に子どもへの体罰を禁じる法整備を急ぐよう勧告しました。 この中で委員会は子どもの虐待を問題視し、日本では家庭での体罰が法律で完全に禁止されていないと指摘しました。 そのうえで、「たとえ軽いものであろうが、体罰は明確かつ完全に禁止すべきだ」として、日本政府に体罰を禁じる法整備を急ぐよう勧告しました。 体罰を禁ずる法律は北欧やアフリカを中心に50か国以上で整備され、現在、フランスでも審議が進むなど、導入に動く国も増えているということです。 また会見では、千葉県野田市で小学４年生の栗原心愛さん（10）が死亡した事件について質問があがり、委員の１人は個別の案件にはコメントできないとしながらも、「女の子はきっと何人もの大人に助けを求めたはずなのに、誰も手

こいずみ・しんじろう　神奈川県横須賀市出身。衆院当選４回。自民党厚生労働部会長。内閣府・復興政務官、自民党農林部会長、党筆頭副幹事長、党「人生１００年時代戦略本部」事務局長などを歴任した。父は小泉純一郎元首相。 「人生１００年時代」の生き方を考える新春企画の２回目は、自民党厚生労働部会長の小泉進次郎衆院議員（３７）に話を聞いた。小泉氏は党内の若手議員らによる政策グループで「人生１００年時代」に向けた政策提言を取りまとめ、新たな社会像を積極的に打ち出している。提言に込めた思いから死生観まで多岐にわたり語ってもらった。（聞き手・社長・編集主幹　五阿弥宏安） 「想像以上」世界も驚き ―まだ３０代で若い小泉さんが「人生１００年時代」に向けて提言をしているのは、どんな思いからですか。 「なぜ『人生１００年時代』をキーワードに掲げて国づくりをしているか。それは政治にとって最大の挑戦であり、世界中で史上

【ジュネーブ共同】日本の小学校などの運動会で行われている組み体操の危険性について、国連の「子どもの権利条約」委員会が、傷害などからの保護を定めた同条約に違反しているとの指摘を受け、今月始まる対日審査で審査対象とすることが12日分かった。 日本の人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」が、人間ピラミッドなどの組み体操は「極めて危険で重大な事故も起きているのに、日本政府は子どもを守る方策を十分に講じてこなかった」とする報告書を提出し、委員会が受理した。報告書は組み体操の実施見直しを日本政府に勧告するよう委員会に求めている。

学校教育において部活動は、授業とは異なり、生徒の自主的な活動と規定されている。27日に文化庁が発表した「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」にも、強制参加の抑制が明記されたばかりだ。ところが全国調査のデータを分析してみると、管理職を含む2割の教員は、部活動を各教科と同じ、必ず生徒が学ぶべき事項と誤解している。 ■強制参加の問題　2018年は、国の部活動改革が大きく前進した一年であった。今年3月のスポーツ庁による「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に次いで、今月27日、文化庁から「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が発表された。 報道では、週に2日以上の休みをとるといった休養日の設定に注目が集まっているが、私が注目するのは、生徒の強制参加の抑制に踏み込んだ点である。 文化部ガイドラインでは、「望ましい部活動の在り方」として、「各学校においては、生徒の自

文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から２人の委員を招いた際、１日あたり約５０万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約２万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約４１６万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年５月から６月にかけて指

「町田市の中学生に、小学校と同様のクオリティーの全員給食を」――町田市の中学校給食に関する請願審議が12月12日、町田市議会の文教社会委員会で審議されました。請願署名は2万3168筆に上り、請願者・議員らによる意見陳述・質疑応答は4時間に及びましたが、8人中6人が反対し「不採択とすべきもの」となりました。 2万3000筆以上を集めた署名活動 平均喫食率13％の町田市中学校給食 町田市の中学校給食は、2005年に「弁当持参」「（デリバリー）給食」を選択できる弁当併用外注方式によって開始。当初の喫食率（利用率）は40％以上でしたが、2017年度の平均喫食率は約13.2％（クラスで1～2人）と、非常に低い結果に。ほとんどの生徒は、自宅から弁当を持ってくるか、パンなどの「買い弁」をしている状態です。 東京都内で全員給食がない（実施予定もない）のは、町田市のほかは国分寺市、東村山市、東久留米市。ただ

国立大学の運営費交付金＝キーワード＝をめぐって財務省と国立大学の対立が激しさを増している。財務省は改革を促すため、傾斜配分をする「重点支援枠」を来年度予算案で今年度と比べて３倍以上に広げ、全体の１０％にしようとしているが、国立大側は「教育力や研究力が崩壊する」と強く反発している。

■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】　「独裁」という新