全国の小学校から大学までが学校休業に追い込まれる中、学びを保障する手段として遠隔教育が脚光を浴びた。それを後押しするため、文部科学省はGIGAスクール構想の前倒しを決定。追加の支援措置も講じた。未曾有の危機に直面した学校教育をICTの力で救えるのか。教育行政を率いる萩生田大臣に聞いた。（聞き手： 江口 悦弘＝日経パソコン編集長） ──小中高等学校のICT環境整備は、コロナ禍が起爆剤になる形で加速しましたが、それ以前はなかなか進んでいませんでした。 我が国の教育におけるICT活用は大きく世界の後塵を拝しており、その基盤となる学校ICT環境の整備も遅れています。では、国は何もしていなかったかというと、そうではありません。27年前から学校のICT化に力を入れ、地方財政措置もしてきました。 それでもICT環境整備が進まなかった背景には、首長のみなさんも「学校現場のICT化を急ぐ必要あるのか」という

新型コロナウイルスに感染した人への差別や中傷が後を絶たないことから、文部科学省は25日、子どもや教職員、それに地域住民に対し、差別につながる言動を行ったり同調したりしないよう呼びかける緊急のメッセージを出しました。その全文です。（以下、原文ママ） 新型コロナウイルスが広がってから、皆さんは、学校はどうなるのだろう、この先どうなるだろうと、不安だったのではないでしょうか。新しい学期を迎えるに当たって、皆さんに伝えたいことがあります。 まず、感染症にかからないようにするには、いくつかの方法があります。すでに皆さんが取り組んでいるように、話をするときにはマスクをしたり、手を洗ったり、具合が悪い場合には学校を休んだりしてもらうことです。そして何より、健康的な生活を送ることが大切です。それでも、これまでも皆さんは風邪をひいたり、インフルエンザになったりしました。今はさらに新型コロナウイルスが課題にな

大人数を捌く時間や環境からの最適解として現状がある事に当事者でないながら納得です。 それでも着脱の場に男性教諭を(出来るだけ)立たせない様にする・一時的待機場所も含めて外部から覗けない状況下を作るなど最大限の配慮の余地はあると思いますので、現場は大変だと思いますが改善できる所は改善してもらいたいモノですね。

少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。国立大学の法人化の是非を理事長の森田朗氏が問う（過去9回分はこちら）。 研究能力や人材育成でじり貧に 国立大学の研究能力の低下や財源不足が問題とされている。学長や学界の重鎮からも、「国立大学の法人化は失敗だった」という

文部科学相の諮問機関である中央教育審議会のワーキンググループは１７日、全国の高校の普通科を再編し、２０２２年の春にも都道府県など学校設置者の判断で新しい学科を新設や再編できるようにする案を特別部会で報告した。農業や地域の特産品などを包括的に学べる学科などを想定する。ＪＡや農家など産業界や地域と高校の連携を進め、人材の流出防止や定着を目指す。 再編案では、これまでの普通科に加え、少子高齢化など地域社会が抱える課題の解決を学ぶ学科や、スポーツや文化を学ぶ学科などが例示された。既存の農業高校が栽培管理、農業機械操作など実務的な学習を行うのに対し、普通科再編に伴う新たな学科では、例えば農村地域では農業や地場産品について包括的に学ぶことなどを想定。ＪＡや農業法人を外部講師として招くことも視野に入れる。 地域ごとに教育に特色を打ち出し、魅力化を進めることで外部からの人材呼び込みや定着を目指す。情報通信

男性は外で働き、女性は家庭を守る、いわゆる性別役割分担意識は、今も日本社会に残っており、特に地方で根強い。 「仕事に復帰したことを、姑に内緒にしている」、「PTA会長になったら、『女性なのに大丈夫か？』と学校長から電話を受けた」、「保育園のお迎えに来るのは母親ばかりだ」といった声を、筆者は各地で聞いてきた。こうした「意識」を変えることはできるのだろうか。 男／女らしさの意識は変わるか　兵庫県豊岡市は「多様でリベラルなまち」を目指し「ジェンダーギャップの解消」に取り組んでいる。特に力を入れているのは「ワークイノベーション」と称する働き方の行動と意識の変革だ。 市役所を含む市内事業所が一丸となって取り組んでいる。前回の記事では、市長がこの問題を優先課題とするきっかけになった人口問題について書いた。特に「若者回復率」や、これまでの慣習への市長自身の率直な反省の言葉を紹介した。 豊岡市の中貝宗治市

高校生に、学習した内容や部活動の実績を記録してもらい、大学入試で活用する新たなシステムについて、文部科学省は、これを運営する一般社団法人への許可を取り消す方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。このシステムは、およそ18万人の生徒が利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムは、去年から一般社団法人の「教育情報管理機構」に運営が任され、今年度の入試から本格的に導入される予定でしたが、関係者によりますと、入試に利用する大学が少なく、財政上の安定が見込めないことなどから、文部科学省が運営許可を取り消す方向で調整していることがわかりました。 すでに、全国およそ18万人の生徒がこのシステムを利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムをめぐっては、生徒がポータルサイトを利用する時に、教育産業大手の「ベネッセコーポレーション」のＩＤを取得する必要があることが

この記事は、岩波書店「科学」2020年6月号に掲載された同名記事を編集部の許可の元、転載したものです。「科学」編集部のご厚意に感謝いたします。 中国上海の復旦大学生命科学学院に所属する服部素之と申します。生体分子の詳細な「かたち」にもとづきその仕組みを理解するという構造生物学の研究を専門としています。2015年に東京から上海に異動し，研究室を立ち上げました。本稿では，これまでの私の実体験を通して中国の研究現場の紹介，特に日本でも参考になると思われる「大学院生への経済支援」，「共通機器整備」，そして 2020年4月現在世界的な流行となっている「COVID-19」，その対策となる研究への取り組みを中心にご紹介いたします。ちなみに本稿でのお話は，あくまで生命科学研究分野を中心とした紹介であることをご留意ください。 中国の大学院のしくみ 中国の大学院のしくみは日本と似ている部分も多いですが，相違点

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東京大学が大学債を初めて発行する。関連法令の改正で国立大学の債券の発行条件が緩和されたことを生かし、今後10年で計1000億円超の調達を目指す。資金は先端的な研究施設やオンライン教育体制の整備に充てる方針。交付金や補助金が減る中、大学にとって自由度の高い資金の調達は共通の課題となっており、他の国立大学にも広がりそうだ。19日に政府が閣議で国立大学が出す大学債の発行要件を緩和する関連法令の改正案

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、学校が再開されたことに反発した茨城県立日立一高3年の一部生徒が8～10日、「ストライキ」を起こした。県内の全県立校を臨時休校するよう求める「通告書」を県教育委員会などに送付している。 日立一高によると、3年生233人のうち、コロナウイルスの感染懸念を理由に8日は36人、9日は82人、10日は76人が登校しなかった。多くがストの賛同者とみられる。 生徒らは通告書で、感染者が出ていない地域でも早めに感染拡大防止措置を取る必要があると主張。県教委に①マスクなどが十分確保されるまで県内の全学校を臨時休校とすること②休校期間中の生徒の学習が支障なく行われるように、オンラインのシステムなどを活用した仕組みを構築すること――などを求めた。

令和6年2月1日「令和6年能登半島地震 学習支援コンテンツ等」を更新しました。 令和6年1月22日外国につながる子供の学び応援リンク集「外国につながる子供向けの教材が知りたい！」を更新しました。 令和6年1月18日「令和6年能登半島地震 学習支援コンテンツ等」を掲載しました。 令和5年10月25日外国につながる子供の学び応援リンク集「外国につながる子供向けの教材が知りたい！」を更新しました。 令和5年4月28日子供の学び応援コンテンツリンク集「学びの支援コンテンツをたくさん知りたい！」を更新しました。

衝撃的な「要請」だった。 昨日安倍首相は、全国すべての小学校・中学校・高校・特別支援学校等に、3月2日から春休みまでの期間、臨時休業とするよう要請する考えを表明した。感染症対策として、子どもが集まる学校を休みにすることの効果が見込まれる一方、学校や家庭は突然の知らせに混乱に陥っている。 ■いつもと変わらぬ学校に…　これまで感染症においてはインフルエンザ対策として、局所的（特定の学級や学校）で短期的（長くて一週間）な臨時休業は、たびたび実行されてきた。今回は、全域的（全国すべての小中高校等）で長期的（約3週間）な臨時休業であり、前代未聞の決断と言える。 さて、私自身は学校安全に関心をもっているが、感染症の専門家ではない。ただ、すでに新型コロナウイルスの感染が拡がっていることを踏まえれば、全国一斉休校もやむなしと評価したくなる。 私はこの数週間、各地の教員の声を聞く中で、全校での集会等がとりや

新型コロナウイルスの感染拡大で、農業高校や農業大学校、農業教育機関が、春休みの前倒しや卒業式などイベントの簡素化の対応を迫られている。政府の３月２日からの小中学校・高校の休校要請も踏まえ、生徒が家畜や農作物の管理をするのかなど、対応に頭を悩ませている。 青森県営農大学校（青森県七戸町）は３月７日に卒業式を予定通り行うが、来賓を減らし、時間を短縮する。卒業式後は１９日から休業の予定だったが９日に早めた。宮城県農業大学校（宮城県名取市）では卒業式は在校生を出席させず来賓の数も減らす。 北海道立農業大学校（北海道本別町）、山形県立農林大学校（山形県新庄市）、静岡県立農林大学校（静岡県磐田市）、農業総合センター農業短期大学校（福島県矢吹町）なども、規模を縮小した卒業式を行う。 かながわ農業アカデミー（神奈川県海老名市）は、朝の始業時間をずらした。卒業式は１９日に来賓を呼ばす、在校生を出席させずに行

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、安倍晋三首相が全国の小中高校と特別支援学校について3月2日からの臨時休校を要請したのに対し、独自の対応をとる自治体もある。 茨城県つくば市は3月6日から24日までを臨時休校としたうえで、登校は可能とし、希望者には給食も提供すると発表した。仕事を休めない保護者の準備期間として3月5日までは通常登校としたが、出席することが不安な場合は登校しなくても欠席扱いにはしないという。

学生たちの「政治意識」 「今日の講義で生まれてはじめて、右／左の定義を知り、自分の立場を考えました。」 勤務先の首都大学東京で、教養科目「フランス語圏の文化」を7年間担当している。例年、そのなかで「左翼／右翼」を解説する授業をするのだが、授業を終えたあとの学生のコメントでは、上記のような回答が大多数を占める。 多くの学生にとって、左派は「自分の国が嫌いで、政府に文句を言う過激派」といった認識であるようだ。だから、授業で冷静に説明を受けて、左派の否定的なイメージが揺らいで驚く若者も少なくはない。 はじめて右／左のことを考えたために、コメント内容も政治的争点ではなく、日常的な事象を素朴に参照するものがある。「部活ではリーダーが必要だと思うので、私は右派的だ」「塾の運営を批判したので私は左派だ」といった具合である。 以下では、この授業の事例を通じて、フランスと日本を比較しつつ、若者の政治意識につ