スタンシステムと日本IBMは、自動制御式LED植物工場が2015年3月31日に稼働したことを発表した。 植物工場とは、施設内でLED照明や空調、二酸化炭素、水分や肥料などを人工的に制御し、季節や外部環境に影響されずに農作物を生産できるシステムのこと。太陽光を利用するものと完全に閉鎖した空間で行うものがあるが、完全閉鎖型植物工場は、自然環境に左右されない安定した環境を作り出すため、1年中安定した生産が可能な他、農地以外でも設置可能な点や、無農薬生産が可能である点などの利点がある。今回スタンシステムが稼働させた植物工場は完全閉鎖型でさらにLEDによる光を自動制御するものだ（図1）。 自動制御式LED植物工場は、発芽、光合成の促進、葉の形成、開花調節といった作物の生育状況に適したLED光（周波数・光力）を照射させることにより、作物に最適な栽培環境を維持して植物を育てることができる。発育に応じたき

ベンチャー企業が農作業の効率化を支援するシステムを相次ぎ開発している。センサーを活用して自動で適量の水と肥料を与えたり、土壌の水分量を手軽に計測したりでき、作業を省力化しながら、収穫量を増やせる。担い手不足や高齢化に悩む中小農家らに導入を促す考えで、IT（情報技術）化が遅れた農業分野に広がれば、ピーク時の7割の8兆5000億円に減った総産出額が伸びることも期待できそうだ。ネットワーク監視機器を

甲州地区のブドウ畑でIT（情報技術）の活用が始まっている。各種センサーによって気象データを収集・分析し、最適な収穫期を判断するために生かす。ブドウ栽培にITを取り入れることで、「甲州種」独自の風味を引き出し、ワインの品質に磨きをかける。ビッグデータによって農業改革が進もうとしているなか、情報活用に乗り出すブドウ畑を取材した。山梨県は、甲州市勝沼地区を中心に、約80社のワイナリーが集まる日本有数

2014年9月3日、大阪府立大学は世界で初めて、細胞内に存在する「時計遺伝子」の特性を利用して、野菜の栽培を効率化するグリーンクロックス技術を採用した量産タイプの完全人工光型植物工場「グリーンクロックス新世代植物工場」を中百舌鳥キャンパスに開設した（図1）。 レタスなど葉物野菜を栽培する。日産5000株というのは、植物工場としては日本で5番目の規模である。9月17日の見学会では工場内部が公開された。 植物を個体差で選別 グリーンクロックス技術の仕組みはこうだ。植物は、細胞の一つひとつに体内時計がある。体内時計は発芽した時から働く。この体内時計の性能によって、同じ環境下でも植物の成長度合いは異なる。なぜなら人に個体差があるように、植物にも個体差があるからだ。 なるべく元気で成長の速い苗を選べば、同じ環境でも収穫量を増やすことができる。統計的に相関関係を調べているので、体内時計の性能を診断すれ

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日本酒「獺祭（だっさい）」を製造、販売する旭酒造（山口県岩国市）が富士通のICT（情報通信技術）を活用した酒米「山田錦」の安定調達プロジェクトに乗り出した。背景にあるのは酒米不足。造れば売れるのに造れない状況が続いていたのだ。これまで縁遠い存在だった農業とICTのコラボは酒造りの「救世主」となるのか。新米の仕込みが始まった酒蔵を訪ねた。■「獺祭」の酒蔵へ山口県岩国市の中心部から車で40分ほど。

ある農業関係者から聞いた話だ。一部伏字にする。 「（海外の）『●●●●式農業がすごい』って持ち上げられてるけど、それは罠じゃないか。こちらの栽培ノウハウを持っていかれるだけではない。ノウハウを持っていきつつ、種、肥料、農薬をセットアップしていく。『これらをうちから買いなさい』となる。あの会社が日本に現地法人作るでしょ。そこが販売権を持って販売するんですよ」 何の話かというと、クラウドベンダーにおける“ベンダーロックイン”と同じような話が農業ITの世界で起こっていて、それに対する危機感を持っている人がいるということだ。ただし、そうした“ベンダーロックイン”があったとしても、ビジネスとして農業が成功し、農業者が恩恵を受けられるのであれば、それはそれで悪いことではないのかもしれない。 いずれにせよ現状、農業のIT化に関して脚光を浴びているのは外資系、国内企業問わず、大手ベンダーが提供するソリュー

植物工場への取り組みが盛んになっている。ICTを駆使した施設で栽培することで、様々なメリットが得られる。「安定的に野菜を生産・出荷できる」ほか、「機能性野菜を効率的に作り出せる」「無農薬で、出荷されたそのままの状態で食べられる」といったものだ。 ICTの普及拡大によって大きく変化している分野の一つに農業がある。その典型例が植物工場だ。屋内の施設にセンサーを配備し、温度や湿度、CO2濃度といった環境情報をリアルタイムに測定。安定した栽培環境になるよう制御して、屋内で野菜や果物を作る。最近の動きでは2013年7月、富士通が半導体工場のクリーンルームを転用し、国内最大級の低カリウム植物工場にすると発表した。 ほかにも西松建設が玉川大学と共同でサイテックファームという植物工場を運営するなど、取り組みが広がっている。千葉県・柏の葉キャンパスで、特定非営利活動法人（NPO）の植物工場研究会が運営してい

最近、農業について幾つかの取材をする機会がありました。これらの取材で知ったのが、植物生理学や植物病理学、昆虫学などにおいて、農作物の生育に関わる環境条件や病気・害虫の発生条件が、かなりのレベルで解明されているということです。例えば日照時間や温度などを基に作物の収穫時期をコントロールしたり、病気や害虫の発生を予想したりできます。 ただし現在の日本の農業は、こうした科学的な根拠に基づく栽培方法の知見が十分に生かされているとはいえないそうです。農業の生産現場の環境は気象や天候によって大きく変化します。研究機関などの試験環境で実証できても、それを生産現場で再現するのは容易ではないのです。このため農業に従事している方の多くが、今も「勘」や「経験」を頼りにしています。 このように、「科学的な栽培方法」と「実際の農業」の間には谷があります。その橋渡しをするべく、センサーやクラウドコンピューティングといっ

「原料米となる山田錦が足りない。ITを活用して農家の不安を解消し、増産を促したい」。日本酒「獺祭（だっさい）」の製造元である旭酒造の桜井博志社長は2014年8月4日、富士通の農業クラウドサービス「Akisai」を利用して、山田錦の安定調達に取り組むと発表した（写真1）。 山田錦の生産量を倍増させる 国内外での人気の高まりを受け、旭酒造は獺祭の生産能力を順次拡張してきた。しかし、今年に入り山田錦の調達難が拡張計画の足かせになり始めたという。倒伏しやすく安定的に収穫するのが難しいため、山田錦の栽培をためらう農家が増えているためだ。その結果獺祭は、容易に手に入らない「幻の酒」になりつつある。この状況を打破するため、旭酒造は富士通とタッグを組んだ。 水田にセンサーを設置し、気温や土壌の水分といった情報を1時間ごとに取得してクラウドに送信。定点観測用のカメラも活用し、生育状況を時系列で蓄積していく。

English PRESS RELEASE 2014年8月4日 旭酒造株式会社 富士通株式会社 旭酒造と富士通 食・農クラウド「Akisai」を活用した 酒造好適米の栽培技術の見える化を開始 日本酒「獺祭」の原料となる「山田錦」の安定的な調達を目指して 旭酒造株式会社（所在地：山口県岩国市、代表取締役社長：桜井博志、以下、旭酒造）と富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本正已、以下、富士通）は、旭酒造が製造・販売する日本酒「獺祭（だっさい）」の原料となる酒造好適米「山田錦」の生産量増加と安定的な調達に向けた新たな取り組みを開始しました。 旭酒造と富士通は、「山田錦」の栽培における作業実績と生産コストの見える化を目的に、2014年4月より、山口県内の「山田錦」を生産する農家に富士通の食・農クラウド「Akisai」（アキサイ、日本語通称：秋彩）」（以下、「Akisai」）の農業生

「カルビーのポテトチップス」――。このフレーズを目にして、TVコマーシャルに登場するタレントなどが歌うメロディがすぐさま頭に浮ぶ読者は多いはずだろう。 1975年に「ポテトチップス うすしお味」を発売して以来、「コンソメパンチ味」、「のりしお味」をはじめとするロングセラー商品を世に生み出したほか、トレーディングカードのおまけ付きで子どもたちの心をつかんだ「プロ野球チップス」など、老若男女問わず、幅広い層に愛され続けているのが、大手スナック菓子メーカー・カルビーのポテトチップスだ。 現在カルビーでは、ポテトチップスのほか、「じゃがりこ」「じゃがビー」などじゃがいもを原料とする商品をポテト系スナック、「チートス」や「ドリトス」といった商品をコーン系スナック、「フルグラ」などの商品をシリアル食品、といったカテゴリーに分類している。言うまでもなく、その中で主力事業となっているのが、ポテト系スナック

【2014年04月24日】　新機能搭載のM2M活用養液土耕システム「ZeRo.agri plus(ゼロ・アグリ・プラス)」を提供 日本の農業を支える、中規模施設栽培に最適なICT農業を実現！ ルートレック・ネットワークス、農業クラウド導入後の農家の声に応えた、新機能搭載のM2M活用養液土耕システム「ZeRo.agri plus(ゼロ・アグリ・プラス)」を提供 世界最大級の点滴灌水資材メーカーであるネタフィム社との業務提携に期待が寄せられる！ 情報通信機器の開発会社、株式会社ルートレック・ネットワークス（本社：神奈川県川崎市多摩区三田2-3227 地域産学連携研究センター、代表取締役社長：佐々木　伸一、以下ルートレック・ネットワークス）は、農業クラウド導入後の農家の声に応えた新機能搭載により、日本の農業を支える中規模施設栽培市場に最適なICT農業を実現した、M2Mプラットフォーム※1による養