「農業ICTで重要なのはケーシング」と語るのは、農業領域におけるICT活用を専門とする深津時広博士です。農業ICTに対する期待は2000年代前半からありましたが、思いのほか進んできませんでした。ソリューションを提供しようとするITベンダと、課題を抱える農家の間を分かつものは何なのでしょうか。農業ICTを進める難しさや、農業ビッグデータ活用の好例を深津先生に伺いました。 温度と気温は違う 農業・教育・医療は、長らくIT業界の鬼門でした。これらの領域でのICT活用は行政やITベンダなどによって大きな期待が寄せられているにもかかわらず、思ったような進展がなかったり、実証実験止まりになってしまうことが少なくありません。一方で、近年のビッグデータ・IoT・人工知能といった新しい技術活用は、これらの領域に大きな変化をもたらすと、再度期待が高まっています。 本稿では、農業におけるICT活用の可能性と課題

あたり一面に緑が広がる山梨県甲州市の果樹栽培地域。露地やハウス内の木々には、大きく実ったマスカットが生（な）っている。JAフルーツ山梨が管轄するこの地域は県の果樹生産量の4割以上を占める果樹の一大産地だ。ぶどうや桃を栽培する農家がほとんどで、近年人気が出てきている「シャインマスカット」を栽培する農家も多い。しかし、この地域でも農業従事者の高齢化が進行し、農業人口の減少が問題となっている。そこで、地域内では、ITを利用して新規参入のハードルを下げる取り組みが行われている。 「これまでは温度や土壌の水分量の管理は経験と勘でやっていたが、今では全て数値化されるので、どうすれば質の良い果実ができるのかが分かりやすくなる。そうしたデータがあれば、若い人も農業がしやすくなる」 そう話すのは、この地域で30年以上農業を続ける手島宏之さん（61歳）だ。手島さんは1ヘクタールほどの農地でシャインマスカットの

栗田紘が2014年4月に創業したseakは、農業未経験者でも就農を可能にするプラットフォーム「LEAP（LEt’s Agriculture Program）」を提供。就農に必要な、1. 準備、2. 農地、3. 施設/機材、4. 栽培、5. 販売の課題解決を行い、「稼げる農業」の仕組みをつくっている。 中嶋淳が代表を務めるアーキタイプは大企業の新規事業コンサルティング、インキュベーションを行い、seak社の創業準備時から支援している。 栗田：二人の出会いは、私が、次世代パーソナルモビリティ「WHILL」のCOO（最高執行責任者）時代の2012年。その後、アーキタイプに入社し、大企業の新規事業の支援として、農業をテーマにしたプロジェクトに複数関わる中で、農業の課題と可能性に目が向き、“自分でも”という思いと重なったことが創業のきっかけです。 中嶋：創業以前から、よく起業や事業についての相談に乗

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

アグリ・インフォサイエンス提唱者　慶應義塾大学・神成准教授に聞く農業の未来 文：高下 義弘 ／写真：中島 正之（特記なき写真）　08.14.2017 農作業にITを活用することで、生産性を大きく向上させるケースが増えている。ITを使って高度な農業を実現する「アグリ・インフォサイエンス（AI：農業情報科学）」の提唱者で政府のIT政策にも関わる慶應義塾大学の神成淳司准教授に、「AI農業」が拓く日本の将来と、政府が推進している「農業プラットフォーム」構想の現状を聞いた。 ──農作業にITを活用することで、生産性を大きく向上させることに成功した農家が増えています。ITの専門家であり、農業IT政策の推進に携わる立場から、こうした状況をどう評価していますか。 神成：私は「AI農業」を提唱していまして、政府が推進している農業IT構想の中で具現化に向けて動き出しています。ここで言うAIは人工知能ではなく、

温度や湿度などのIoTセンサやデータを活用することで、“勘や経験”を頼りにしてきた農業を可視化する――。IoT市場の成長にともない、こうした田畑のデータを簡単に得られるようになる農業IoTツールが増えている。しかし、その多くが単にデータを取得するだけに留まってしまっていると指摘するのは、ソフトバンクグループのPSソリューションズ フェロー 博士（システム情報科学）の山口典男氏だ。 左からPSソリューションズ グリーンイノベーション研究開発部 部長 博士（学術）の戸上崇氏、同社フェロー 博士（システム情報科学）の山口典男氏、同社 グリーンイノベーション研究開発部 主幹研究員 博士（農学）の山本恭輔氏 栽培方法をナビゲートしてくれる「e-kakashi」 同社が提供する「e-kakashi（イーカカシ）」は、 センサによって栽培現場のデータを取得するだけでなく、そこから一歩踏み込み、データをも

自然をコントロールしようとして見事に失敗。学びがもたらしたのは、テクノロジーで「人が自然に合わせる」という発想の転換だった。 農業に携わり、7年。NKアグリ社長の三原洋一は、いま「テクノロジーで野菜を制御しようとしても自然に負けるだけ」と実感している。 NKアグリはテクノロジーを使った農業を行うベンチャーだ。本拠地である和歌山県に土を使わない水耕栽培をする野菜工場を持つ。また、北海道から鹿児島まで7県50戸の農家と連携し、トマトの約2倍のリコピンが含まれるニンジン「こいくれない」などを全国で生産販売する。 2009年の創業時、三原を含めた社員7人は技術畑出身で、農業は素人。 「生産設備さえ整えれば、規格がそろった野菜を全国に流通できるはずと考えていた。いわば、農業の工業化です」 もちろんうまくいくわけがなかった。野菜工場でレタスの水耕栽培に挑戦したが、アブラムシが大量発生。さながら「『ナウ

東大の産学連携ベンチャーが土壌センサー発売、農業改革に挑む プリンテッド・エレクトロニクスで多様なセンサーを生産 SenSproutは4月20日、IoTを活用した農業向けセンサー「SenSprout Pro」を農業法人や農業従事者、研究機関向けに発売すると発表した。SenSprout Proは「土壌センサー」「ゲートウェイ」「クラウドサービス」がセットになったパッケージで、直販価格は19万9600円。土壌センサーとゲートウェイは単体販売もあり、それぞれ直販価格は9万9800円。いずれも5月上旬から順次出荷開始する。クラウドサービスは、ベータ版キャンペーンとして、10月まで無料で提供される。 土壌センサーは深さ10cmあるいは20cmのセンサー部分が触れている土壌水分量と地表付近の気温を測定。ボタンを押して電源を入れるだけで計測を開始する。手で挿し込むだけで土壌に密着しやすい板型構造になって

県産高級ブドウ「ルビーロマン」の生産効率向上を目指し、加賀市は今年度、市内のブドウ園２カ所で、ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した実証実験に乗り出した。県やＪＡ加賀、生産農家の協力を得て、温度、湿度、照度などのデータを４年間蓄積した上で分析し、成長に最適な環境を探り出す。現在は３０～５０％台にとどまる商品化率を高め、出荷量増による生産者の所得増につなげる。 実証実験は、加賀市豊町にある丸山ぶどう園と土山ブドウ園のビニールハウスで始まった。温度、湿度、照度、土中の水分含有量を把握する計測器と、それぞれのデータを記録する機器が設けられている。 データは１分ごとに記録されるとともに、農家の下へ送信され、スマートフォンで確認できる。上部と四方を密閉したビニールハウスと、上部のみビニールがあるハウスを比較できるように栽培し、施肥や散水した時間もデータに加えて、ブドウの生育に与える影響を調べる。分

これまでは熟練農家の作業を“見て覚える”しかなかった農業指導に変革が起きている。IoTによって農家の知識や経験を数値化し、新規就農者の教育・指導に役立てる取り組みが始まっている。 高齢化によって、多くの業界が後継者不足という課題を抱えている。特に深刻な状況にあるのが農業だ。 農林水産省の調査によると、2015年の農業人口は209万人と、5年前から一気に2割も減少した。しかも農業人口の内訳は65歳以上が64％を占めており、39歳以下は7％に満たない。若手就農者の育成も進んでおらず、15～29歳は6万3000人と、5年前に比べ2万6000人も減っている。 ただし、光明はある。家族経営に比べて労働環境が良く収入も安定しやすい農業法人は5年前に比べて26％増加した。大規模化も進んでいる。農家1戸当たりの耕作地面積は16％増の2.5ヘクタールになった。「日本の農業」を崩壊させないためには、農地集約を

食の未来を変えるテクノロジーに着目する本コラム。今回は、「農業に休日を」「農業を成長産業にする」を合言葉にした農業向けIT製品を取り上げる。それが「ゼロアグリ」。手がけるのはIT企業のルートレック・ネットワークス。2013年から販売開始し、50個所のハウス農園で稼働している。各農家の収量増加・品質アップの成果と、今後の展開を聞いた。 ――農業を支援するIT製品の「ゼロアグリ」を導入した農家さんが、収量拡大、売上高アップなど、成果を享受し始めていると聞きました。まずはゼロアグリはどんな仕組みなのかを教えてください。 佐々木：ゼロアグリはITを使ってハウス内の作物に、水と液肥からなる培養液を自動で供給するシステムです。 基本的な構成としては、ハウスの中に、制御装置であるゼロアグリの本体を設置し、さらに土壌センサーと日射センサーを設置します。センサーでは、土壌の水分量や地温などのデータを取得しま

【フランクフルト=加藤貴行】化学世界最大手の独BASFは10日、欧州宇宙機関（ESA）とデジタル農業分野で協力すると発表した。ESAが衛星で監視したデータと、BASFの農薬事業のノウハウを融合し、農作物の最適な植え付けや収穫時期の助言などに生かす。世界の農薬・種子大手は農業の効率化につながるデジタル分野の投資を増やしており、新たな競争軸になっている。両者の協力では、ESAが衛星の気象データや耕

＜デスクトップPCくらいの大きさのものから植物工場のような大規模な栽培施設まで、最適な生育環境を"複製"し共有できる農業技術プロジェクトをMITメディアラボが研究中だ＞ 同じ遺伝子を持つ植物であっても、温度や湿度、照度など、生育環境によって、収穫される作物の量やその色、形、大きさ、味、栄養価は異なる。では、最適な生育環境を"複製"し、空間に"貼り付ける"ことで、場所や時期を選ばず、あらゆる作物を栽培することはできないだろうか。 米マサチューセッツ工科大学メディアラボ（MIT Media Lab）の研究プロジェクト「「Open Agriculture（オープン・アグリカルチャー）」では、ロボットシステムとセンサー技術を活用した農業技術プラットフォーム「Food Computer（フード・コンピュータ）」の研究開発に取り組んでいる。 このプラットフォームでは、温度や湿度、照度、pH（水素イオン

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年10月時点の調査。

熟練農家のノウハウをＩＴ技術によってデータ化する事業が九州で進んでいる。 　ＡＩ（アグリインフォマティクス＝農業情報科学）農業と呼ばれ、ベテラン農家の経験や勘に基づく「匠（たくみ）の技」を、情報通信技術を使って可視化し、一般農業者や新規就農者に継承しようという試みだ。既に福岡県や宮崎県で実証事業が行われている。日本農業は就農人口の減少や高齢化で、優れた農業技術が継承の危機にある。再生策の一つとして期待したい。 　熟練農家がいわば暗黙のうちに使う栽培技術の中に品質・収量向上の秘訣（ひけつ）がある。それを知的財産として保護した上で活用を目指す。農林水産省が大学やＩＴ企業と連携し導入に取り組んでいる。 　福岡県八女市では、熟練者２人、中級者２人のミカン農家の協力を得て実証事業を行った。ミカンの露地栽培では、樹の形を整える「剪定（せんてい）」、余分な果実を摘み取る「摘果」などが重要な作業だ。このう