史上最悪級の水害「すべて浸水」15万人家失う　記録的な“洪水” 季節外れの雪も 南米[2024/05/08 19:13] ■空港が“まるで湖に”史上最悪級の水害 そこには思わず目を疑う光景が広がっていました。 ブラジルの最南端・リオグランデドスル州にある空港。一面、水に覆われ、まるで湖のようです。 先月、撮影された空港の衛星写真。その半月後、風景は一変しました。 大雨によって記録的な洪水が続いているブラジル南部。あふれた水はサッカースタジアムの周辺も水浸しに。押し寄せた大量の水で、グラウンドは茶色く濁ったプールとなっています。 アルゼンチンとの国境にまたがるイグアスの滝も水量が3倍に。 フランスからの観光客 「噂通り世界一美しい滝です。信じられないほど素晴らしい」 しかし、喜んでいるのは観光客だけ。今回の洪水による死者数は95人に上り、15万人が家を失い避難を余儀なくされています。 避難し

シベリア森林火災が増加すると火災発生源及び風下地域で冷却効果と大気質悪化をもたらす。 近未来の気候下で、これら地域で火災の大気エアロゾル冷却効果が温暖化を抑制する可能性を示唆。 森林火災の大気汚染微粒子は、PM2.5環境基準の達成率低下、早期死亡数増加、経済損失と密接に関連。 北海道大学北極域研究センター（広域複合災害研究センター兼務）の安成哲平准教授・ディスティングイッシュトリサーチャー、東京大学大学院総合文化研究科の成田大樹教授、九州大学応用力学研究所の竹村俊彦主幹教授、北海道大学大学院工学院修士課程の若林成人氏（研究当時）、千葉大学環境リモートセンシング研究センター（東京大学生産技術研究所兼務）の竹島滉特任研究員による研究グループは、シベリア森林火災が気候、大気質、経済に与える影響について、MIROC5気候モデルを用いて感度実験*1による現在及び近未来（2030年）の気候条件下*2で

南陽市で4日午後に発生した大規模な山火事は、5日も消火活動が続いていますが、鎮火には至っておらす、焼失面積は50ヘクタール近くにまで拡大しています。 中川悠アナウンサー「発生から20時間が経ちましたが煙の勢いは止まりません。今もヘリが複数台で消火活動が続けられています。広範囲にわたって山肌が茶色く焦げているのが確認できます」 この火事は4日午後1時前、南陽市宮内の山から火が出て、一帯の山林などが燃え続けているものです。消防などによりますと、5日正午時点で焼失面積は、およそ49ヘクタールに拡大しています。この火事で、現場にいた70代の男性が両足にやけどをし、これまでに山頂付近にある山小屋とトイレが全焼しています。 5日朝は5時すぎから消火活動が再開されました。南陽市によりますと、現場付近の民家の住民2人が、親戚の家に自主避難したということです。 現場付近の住民2人「すごい 煙が少しでも早く鎮

梅野健 情報学研究科教授、水野彰 同研究員、高明慧 同専門業務職員（研究当時）らの研究グループは、大地震発生直前に観察される電磁気学的異常を地殻破壊時の粘土質内の水が超臨界状態であることにより説明する物理メカニズムを発見しました。今まで、2011年東北沖地震、2016年熊本地震などの大地震発生直前に震源付近の電離層上空に異常が観測されたことが報告されていましたが、なぜ大地震発生直前の電離層に異常が生じるかを明確に説明する物理モデルの報告はなく、幾つかの仮説が提唱されているのみでした。 本研究グループは、プレート境界面には、すべりやすいスメクタイトなどの粘土質が存在し、その粘土質の中にある水が地震発生前の高温高圧下で超臨界状態となり、電気的な性質が通常の水と異なり絶縁性となり、電気的特性が急に変化することで電磁気学的異常が生成することを初めて提案し、電離層への影響を大気の静電容量によりモデル

2024.04.10 農業従事者向けに1kmメッシュの高解像度な霜やひょう予報を新たに開発 「ウェザーニュース for business」農業版を提供開始 畑・ハウスのピンポイントな気象情報を把握し、農作物の被害回避や従業員の安全確保へ 農業気象 > 株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：草開千仁）は、農家や農業法人向けの新たな気象サービスとして、霜やひょう予報など農作業に必要な気象リスクを予測する「ウェザーニュース for business」農業版の提供を本日開始しました。 春は果樹・野菜の生育が進んでいるなか、寒の戻りによって霜がおりることで、例年4月には農作物への大規模な霜被害が発生しやすくなっています。また、今年3月には梅の実のひょう被害も出ています。当社は農作物への被害を最小限に抑えていただけるよう、今回新たに1kmメッシュの高解像度な霜予報とひょう予報を

（ＣＮＮ） モンゴルが半世紀ぶりの過酷な寒波に襲われ、死んだ家畜などの動物が４７０万頭を超えている。国際赤十字連盟（ＩＦＲＣ）は何千人もの人たちの生活や食料供給が脅かされていると訴えた。 モンゴルでは、気温が急激に下がって放牧地が深い雪と氷に覆われる「ゾド」と呼ばれる過酷な現象のために、家畜が餌から切り離されている。 遊牧民として暮らすおよそ３０万人は、牛や羊、馬を食料にしたり、市場で売ったりして生計を立てている。 国際赤十字連盟のアレクサンダー・マシュー・アジア太平洋局長は２１日、「生活が家畜頼みだった人は、わずか数カ月で極貧状態となった」「自分たちの食料も確保できず、家を暖めることもできなくなった人たちもいる」とＣＮＮに語った。 昨年１１月以来、放牧を営む少なくとも２２５０世帯が家畜の７０％以上を失い、７０００世帯以上が十分な食料を確保できない状態にある。 モンゴルは４分の３がゾドに覆

モンゴル・ヘンティー県バヤンムンクに設置された移動式住居ゲル（2024年2月22日撮影）。(c)Byambasuren BYAMBA-OCHIR / AFP 【2月27日 AFP】厳しい寒さと大雪が続くモンゴルで、今冬はこれまでに210万頭の家畜が死んだことが分かった。農牧業省が26日、明らかにした。 内陸部にあるモンゴルの冬は厳しく、気温が氷点下50度になる所もある。 だが、国連（UN）の最新の報告によると、今冬は例年より寒く、降雪量も多い。 農牧業省によると、26日までに210万頭の家畜が飢えと疲労で死んだ。 公式統計によると2023年末時点で、同国のヒツジ、ヤギ、馬、牛など家畜の数は6470万頭に上った。 こうした極端な気象は「ゾド（寒雪害）」と呼ばれ、膨大な数の家畜が死ぬことが多い。 国連によると、気候変動によってゾドの頻度と規模が増している。 モンゴルでは過去10年で6回のゾドが

津波被害、５分以内に予測へ　デジタル空間に再現、産官学挑む 2024年02月27日07時09分配信 南海トラフ地震が発生した場合、高知市中心地での浸水の深さを表示したシミュレーション図（ＮＥＣ提供） 現実の街並みをデジタル空間に再現し、地震発生から５分以内に想定される津波被害を算出して住民避難に役立てる。産官学でこうした防災・減災への挑戦が進んでいる。「デジタルツイン」という技術を活用。街並みや地形、地震に関する複数のデータを組み合わせ、被害の大きさや範囲などの予測を図面で視覚的に示せるのが強みだ。 岩手、ＡＩ導入で防災・減災強化　災害時に架電、住民情報集約―被災地で運用、企業も参入・震災１３年 ＮＥＣや東北大、大阪大などが開発するシステムは、地震が起きた際の海底の断層運動などを基に浸水範囲や、交通網と建物の被害を推定。自治体などが素早く救援体制を整えることを支援する。 津波発生の可能性が

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大西洋に沈みゆく米ノースカロライナ州の海辺の家。このバリアー島（岸に平行な細長い島）は、米東海岸で海面上昇が最も速く進む場所のひとつ。（PHOTOGRAPH BY JAHI CHIKWENDIU, THE WASHINGTON POST/GETTY IMAGES） これまで数十年にわたり、環境保護論者たちは、気候変動を抑制し、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃以下に抑えるために思い切った行動をとるよう、政府や企業、個人に求めてきた。 しかし今、一部の気候専門家は、これとは異なる目標を立てるべきだと主張している。それは、気温の上限の代わりに海面上昇の上限を設定し、場所に応じて「約60センチかそれよりやや高い程度」と定めることだ。 「海面上昇は、直接的かつ目に見えて悪化を続けているため、気候変動の影響を人々が理解しやすいのです」と、米政府の元環境専門家で、2023年4月に米外交誌

ルワンダとコンゴ民主共和国にまたがるキブ湖。そのユニークな地質的特徴により、湖深くに膨大な量の二酸化炭素とメタンガスが蓄積しており、湖岸に住む数百万人の命を危険にさらしている。（PHOTOGRAPH BY ROBIN HAMMOND, NAT GEO IMAGE COLLECTION） ルワンダとコンゴ民主共和国にまたがる緑豊かな渓谷にあるキブ湖は、見事な崖に囲まれている。湖上では漁師たちが小舟を浮かべ、歌に合わせて櫂（かい）を揃えて漕ぎながら、その日の食料を捕っている。だが、湖の深部は、そんなのどかさとは無縁の世界だ。 キブ湖は地質学的に特異な多層湖で、深い層は蓄積した二酸化炭素とメタンで飽和状態にある。このような湖は世界に3つしかない。残りの2つはカメルーンのニオス湖とマヌン湖で、どちらも過去50年の間に湖水爆発を起こして致死的なガスの雲を噴き上げ、人間や動物を窒息死させた。 1986

津波との関連性が知りたい人も多い模様。これだけの被害をもたらした地震なので、せめて学術資料や観光資源として現地のためになってほしいという声が挙がっていました。

このうちピクセルマッチング法による解析では、震央に近い珠洲市北部で暫定値として最大約1m、輪島市西部で最大約3mの「衛星に近づく変動」が見られたという。衛星と観測地点の位置関係からこの変動は隆起もしくは東向きとなるが、国土地理院測地部の小門研亮課長は「別方向からの観測データがなければ分からない。電子基準点の変化では西に移動しているため、隆起なのではないかと見立てて解析を進めている」と取材に答えた。 干渉縞を見るSAR干渉では能登半島全体に変動が見られたとしており、干渉縞の見えない地域は特に変動が大きいと考えられるという。 関連記事 「地殻変動で輪島が1.3m西に移動」　国土地理院が解析結果を公開　能登地震 国土地理院によれば、石川県能登半島で発生した地震に伴い、大きな地殻変動を観測したと発表した。輪島市では最大で約1.3m西へ移動したという。 トヨタ、被災地の「通れた道」マップ公開もアクセ

宇宙ベンチャーのアクセルスペース（東京都中央区）は1月2日、石川県輪島市や七尾市周辺、富山県富山市、砺波市、高岡市、氷見市周辺の地震被災後の衛星画像を政府や報道機関向けに無料公開した。 撮影時刻は2日午前10時4分。輪島市の輪島港や七尾市の熊木川河口などで、土砂で濁ったような水が海に向けて流出しているのが分かる。

写真は9月にブラジルを襲った大洪水。2023年には、猛暑、森林火災、洪水などの自然災害が発生した。これらはすべて、地球温暖化が進行している兆候だ。（PHOTOGRAPH BY CHRISTIAN RIZZI, AFP/GETTY IMAGES） 気温の上昇、北極圏の氷の融解、カナダの壊滅的な森林火災。2023年、気候変動の影響は過去に類を見ない規模となった。欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」が2024年1月9日付けで発表したデータによると、2023年は記録が残る1850年以来、最も暑い年だった。気温は産業革命前より平均で1.48℃高かった。科学者たちが超えてはならないと言う限界に、危険なほど近づいている。 ただし、2023年に起こった環境にまつわる重大な出来事が、すべてネガティブなものだったわけではない。さまざまな懸念材料の中には、希望の兆しもあった。 化石燃料

富士山噴火に備える 出版社: 岩波書店 発売日: 2023/2/21 万葉集が編まれた頃、富士山の頂上から噴気がなびいていた。つまり、当時の人々は富士山が「生きている」ことを知っていたのである。その後は何回も噴火を繰り返したが、最近の富士山はいたって静かである。 そして前回の噴火は江戸時代中期の1707年だから、日本人は300年ほど富士山の活動を目撃していない（小山真人著『富士山』岩波新書）。 日本最大の活火山である富士山は、現在「噴火スタンバイ状態」にある。もし近い将来に大噴火すれば、首都圏を含む関東一円に大きな被害を及ぼす恐れがある。実際、富士山は災害規模でも日本一なのだ。 本書は岩波書店の月刊誌｢科学｣に書かれた富士山の記事を編集したもので、火山学の最新知見とともにハザードマップの見直しや防災の課題などを一般読者向けに分かりやすく解説する。 第1部「富士山噴火に備える」、第2部「大噴

豪雨により水没した農場＝２０２１年、オーストラリア・ポートマッコリー近郊（スー・マッギンさん提供・共同） 【ローマ共同】国連食糧農業機関は１３日、災害により過去３０年間で約３兆８千億ドル（約５６８兆円）相当の農産物や家畜への被害があったとする報告書を公表した。国連機関によるこうした推計は初めてという。気候変動などの影響で災害の頻度が増加しているとし、国際社会に対応を求めた。

太陽光発電は、環境にやさしい、電気代の節約になるという話を聞く一方で、実は環境にやさしくない、お得ではない、火災や災害時のリスクがあるという説も耳にします。実際のところはどうなのか。気になる疑問を専門家にぶつけました。 （クローズアップ現代取材班） 質問に回答していただいたのは、建物の断熱や省エネが専門の東京大学大学院工学系研究科建築学専攻の前真之准教授です。 東京大学大学院工学系研究科建築学専攻　前真之准教授 太陽光パネルは本当に “環境にやさしい”？ ーー太陽光発電は、実は環境破壊につながるという話を聞きます。山林を切り開いて造成したメガソーラーなどの映像も目にします。太陽光発電は本当に環境にやさしいんでしょうか？ まず太陽光発電を、大きく2つに明確に区別したほうがいいと思うんです。メガソーラーなど開かれた土地に設置する「野立ての太陽光」と、建物の屋根に設置する「屋根のせの太陽光」の2

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福島市は３１日、災害発生が危惧され、景観が損なわれる山地への大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を「これ以上望まない」と宣言した。県から林地開発許可を得るなど必要な手続きを経て進行している建設を止めることは難しいが、今後の設置計画に対しては「市民と連携し、実現しないよう強く働きかける」と反対姿勢を明確化した。 市内のメガソーラーは８月現在で建設中を含め２６施設あり、場所は【地図】の通り。出力は計３３２メガワットに上り、東北電力原町火力発電所の６分の１に相当する電力を生み出す力がある。 一方、このうち２０施設は県外事業者が主体で、売電収益による地元の経済効果は限られる。市西部の吾妻山麓では開発が進み、豪雨による土砂流出や景観悪化の弊害も指摘される。 高湯温泉に近い同市在庭坂の先達山は約６０ヘクタールを造成する計画で広範囲にわたり森林が伐採され、春ごろから山肌がむき出しとなって「はげ山」と化し