店内に並ぶ卵。「お買い得品」はMSサイズ1パック248円＝東京都墨田区業平のスーパーイズミで2023年12月1日午後4時23分、坂根真理撮影 全国4カ所の養鶏場で鳥インフルエンザの発生が相次ぎ、卵が品薄となる「エッグショック」が再燃する懸念が出ている。春先のピークから下落傾向にある価格は最高値を更新する可能性も指摘され、クリスマスや年末年始商戦を前に業者らは戦々恐々としている。【安藤龍朗、坂根真理、御園生枝里】 スーパーの客、買い控え 「卵の価格は、また上がると思いますよ」。東京都墨田区の「スーパーイズミ」の五味衛（ごみ・まもる）社長（64）は表情を曇らせた。 価格が高騰した昨冬、卵の売れゆきは普段の半分程度。物価高騰のあおりを受け「食費を抑えたい」と考える客が増え、卵を買い控える傾向が続いているという。

冷凍庫に山積みにされているホタテ＝北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」で2023年9月14日午後3時51分、本多竹志撮影 東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出が始まってから24日で1カ月がたつ。中国による日本産水産物の輸入全面停止の影響を大きく受けているのがホタテだ。国内の倉庫には行き場のなくなったホタテがあふれている。岸田文雄首相は「水産業を守り抜く」として緊急支援策を打ち出したが、現場からは「早急に対処してほしい」と悲痛な叫びが聞かれる。 小学校の体育館ほどの広さがある冷凍庫に、段ボール箱が積み上げられていた。中にあるのは、約2000トンの殻付きホタテだ。

31日に発表された5月の卵の卸売価格は、飼料価格の高騰や鳥インフルエンザの影響による卵の出荷数の減少で、4か月連続の最高値となりました。 高値が続く中、都内では、大学の食堂が値上げ幅を最小限に抑える形で一部のメニューの値上げに踏み切る一方、週に一度の特売を続けているスーパーもあります。 卵の供給不足が世界にも広がる中で、卵の需給や価格の見通しについて、専門家に聞きました。 5月の平均価格350円 前年比59.8％↑ 卵の卸売価格の目安となる「JA全農たまご」の東京地区でのMサイズ1キロあたりの5月の平均価格は350円で、去年の同じ月と比べて131円、率にして59.8％値上がりしました。 価格は統計が公表されている1993年以降最も高くなった4月から横ばいとなり、4か月連続の最高値となりました。 農林水産省によりますと、例年、卵の価格はクリスマスケーキやおせち料理向けの需要が多い12月をピー

高病原性鳥インフルエンザの影響で国産鶏卵の不足感が長期化する中、業者が加工向けに輸入卵を調達する動きが強まっている。３月の卵類の輸入量は前年を１６％上回り、うち殻付き卵は５倍になった。鶏卵の調達は世... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（無料）が必要です＞＞ 会員登録（無料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

ウクライナ情勢などにより、鶏のエサとなる配合飼料や光熱費が上昇し、卵の価格は上昇傾向にあったが、高病原性鳥インフルエンザの過去最大規模の感染拡大が追い打ちをかけた形だ。 鳥インフルは例年11月中頃に鶏やアヒルなど家畜の鳥で初感染が報告される。今シーズンはこれまでで最も早い10月末から被害が拡大。感染の発生件数は2月20日時点で76件に上り、鶏卵を産む採卵鶏1300万羽以上が殺処分された。平時に国内で飼育されている採卵鶏の1割に相当する規模で、従来最も多かった2020年度の987万羽を大きく上回った。 卵を使うメニューが相次ぎ販売停止に 鳥インフルの直撃を受けているのが外食業界だ。 業界大手のすかいらーくホールディングス（HD）の金谷実CFO（最高財務責任者）は鶏卵価格高騰の影響について「年間で4〜5億円の利益を圧迫する水準」だと話す。同社が2023年12月期の営業利益として見込む60億円と

全国で鳥インフルエンザの発生が過去にないペースで相次ぐ中、福岡市内のスーパーでは卵の仕入れ数が計画の10分の1まで減少する事態が起きていて、卵が一段と値上がりする懸念が出ています。 今シーズン、鳥インフルエンザの発生は過去にないペースで相次ぎ、全国で処分対象になったニワトリなどの数は今週、1つのシーズンとして初めて1000万羽を超えました。 こうした中、福岡市東区のスーパーでは、卵の仕入れに影響が表れています。 通常、毎週金曜日の特売日に向けて1000パックを仕入れていますが、先月中旬から入荷数が減り始め、今週は10分の1の100パックしか確保できていないということです。 卵の価格は、ニワトリの餌となる飼料価格の高騰などを受けて値上がりが続いていますが、鳥インフルエンザの影響も加わり、Mサイズの10個入りのパックが11日の時点で259円と、1年前より90円ほど高くなっています。 店では、品

「風評被害」。福島第一原発事故を経験した地元局が幾度となく伝えてきたのがこの言葉だ。特に事故直後は放射線を巡る不確かな情報による買い控えが起き、福島の生産者は取引先が激減し、心無い言葉をかけられることも多かった。しかし、報じ続けるにつれてこんな声を聴くようになった。「風評をばらまいているのはマスコミ」。福島の食の現在地から風評被害の伝え方の課題を探った。 「死ぬまで福島にいます」広報役のキャリア官僚　貫く異例の働き方　#知り続ける 原発事故が起きた直後の2011年8月、福島県内の大学生らが県外に出向き、生産者を応援するため福島産の桃を売るイベントを開いたところ、こんな言葉を投げかけられたという。 「そんな所に住んじゃダメだ」「福島のものは食べない方がいい」 原発事故で広範囲に放射線物質が拡散した福島県では、放射性物質の検査で安全が証明されたものが市場に出荷される仕組みだ。しかし、当時は検査

東京 江東区の豊洲市場で水産仲卸業者を中心に新型コロナウイルスの感染の確認が160人になりました。 東京都は「感染経路が追えないケースが多いため、クラスターではない」と説明しています。 東京・豊洲市場ではことし8月以降、水産仲卸業者の従業員を中心に感染の確認が相次ぎ、481の事業者で自主的な検査を進めた結果、3111人中、71人の感染が確認されました。 このほか、散発的に感染が確認された人や濃厚接触者として検査を受けて確認された89人を合わせると、市場全体では7日までに160人になりました。市場の業務に影響は、ないということです。 都によりますと、160人のうち感染経路が分かっている人は16人で、中には同じ水産仲卸業者の従業員もいるということです。 都は「同じ事業者でも短期間で一気に5人以上が確認されたことはなく、別の人の感染が分かるまで2週間以上、空いたケースもあり、保健所からは濃厚接触

リスクの分散はどんなビジネスでも重要だ。農業の場合、それは特に栽培に関して語られることが多かった。相場の変動や天候不順に備えて、育てる品目を増やすのが典型だ。農産物を仕入れる側も同じ理由で、調達先を分散させてきた。値段を事前決定しかし新型コロナウイルスによる混乱で、栽培や調達ではなく販売先のリスクが意識された。特定の販路に依存する危うさだ。にわかに浮上したこの懸念に関係者はどう向き合ったのか。

生育環境を制御して野菜を作る「植物工場」が新型コロナウイルス禍で脚光を浴びている。袋詰め販売される点が衛生的だと消費者が支持。割高だった販売価格が生産効率化で下がってきたのも追い風だ。農業の後継者難と気候変動にも対応した食料の安定調達手段として存在感が高まる。スーパーという異業種から7年前に参入した木田屋商店（千葉県浦安市）は福井県と静岡県に3工場を構える。レタスを中心に1日の生産能力は計3万

ブタの伝染病のＡＳＦ＝いわゆるアフリカ豚コレラの感染が中国で広がる中、中国政府は去年末のブタの飼育数が、前の年の同じ時期より１億頭以上減少したと発表しました。中国では豚肉の価格が高騰していて社会問題となっています。 中国の国家統計局は17日、中国全土のブタの飼育数を発表し、去年末はおよそ３億1000万頭で、前の年の同じ時期と比べると１億1700万頭余り減ったことが分かりました。 中国では先月の豚肉価格が前の年の同じ月と比べて２倍近い水準となっているほか、豚肉価格の高騰に伴って、牛肉や鳥肉なども値上がりして物価の上昇を招いていて、深刻な社会問題となっています。 中国政府はＡＳＦの抑え込みに力を入れるとともに、規模を拡大する養豚農家に補助金を出すなど支援策を打ち出しています。 また、今月下旬に旧正月の春節に合わせた大型連休が始まるのを前に、備蓄していた冷凍豚肉８万トンを放出していて、豚肉価格の

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国で家畜の伝染病「アフリカ豚コレラ」が猛威を振るう中、これまでに処分された豚が国内の頭数の３分の１に上った。中国政府や自治体は、豚肉市場を安定させるための対策を強化している。 中国の豚肉市場は世界で最も規模が大きく、中国での流通量は世界の半分を占める。豚肉は中国の食事に欠かせない食材で、不足すれば社会的安定を脅かしかねず、世界の豚肉供給網が揺らぐ恐れもある。 政府は養豚場への補助金拠出や、豚肉価格の高騰にあえぐ消費者支援などの対策を打ち出しており、そうした取り組みに一層力を入れている。 政府の統計によれば、豚肉の小売価格は過去１年の間に７０％近く高騰した。卸売価格の平均は、８月の最終週で前年同時期と比べて９０％高となり、専門家はさらなる値上がりを予想する。 政府は４日、養豚場支援のための新たな対策として、豚の繁殖を奨励する措置を発表した。 これに先立ち商

近年、世界的な健康志向の高まりや「和食」のユネスコ無形文化遺産登録などを追い風に、日本茶輸出量が伸びている。財務省貿易統計によると、2018年日本茶輸出数量は前年から10%増の5102t。2008年比では約3倍の大幅な伸長となった。来年には東京オリンピック・パラリンピック2020を迎えることもあり、日本茶の注目度はますます高まりそうだ。国内消費量が低迷する中、さらなる輸出拡大へ向け、どのようなことに取り組むべきか。本紙「食品産業新聞」では今回、その原点ともいえる「品種」や、世界市場における日本茶の「強み」に着目。日本茶業学会会長で農学博士の武田善行氏に話を聞いた。 〈日本茶業学会会長・農学博士 武田善行氏インタビュー〉 現在、日本では年間約7.8万tの茶が生産されている。その品種は国立研究機関、府県、民間合わせて119品種あり、このうち緑茶「さえみどり」や紅茶「べにふうき」など18品種の育

農水産物の輸出拡大に向け、政府が環境整備を進めている。複数の省庁にまたがる国内での輸出手続きを一元化し、輸出戦略の「司令塔」を作るため、７月２６日には農林水産省内に特別チームを発足させた。政府は同省に司令塔を置く方針だが、課題は、生産の現場に近い同省が、輸出時に食品衛生管理の審査を厳格に行えるかどうか。かつてはＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で失敗した経験もあるだけに、今回は、厚生労働省から食品衛生管理のエキスパートを引き抜き、万全の態勢を整えようとしている。 司令塔の準備加速　農水省が立ち上げたのは、輸出拡大の司令塔設立に向けた新組織「輸出対策強化特別チーム」。農水省は今回、各国の輸出規制をクリアするための条件交渉などを手掛ける職員を２０人増やした。強化チームは増員分を中心に、現時点で約３０人規模の体制をとる。 昨年の農水産物・食品の輸出額は９０６８億円と前年比１２・８％増となり、年間輸出額「