ウクライナ復興、企業参加へ覚書 - 日本経済新聞19日に都内で開く日ウクライナ経済復興推進会議で、両国の官民が複数の協力文書を結ぶ方針だ。クボタやヤンマーホールディングス（HD）による農業分野、住友商事と川崎重工業によるガス輸送の近代化の支援を見込む。日本政府は戦地での事業のリスク低減で後押しする。会議は両国政府と経団連、日本貿易振興機構（ジェトロ）が共催する。ウクライナからシュミハリ首相を招き、岸田文雄首相が基調講演する。ゼレンスキー大統
「立件方向にねじ曲げ」警視庁内部文書に記載 起訴取り消しで地検が指摘 | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造（ねつぞう）」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意（しい）的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。
インドネシア｢日本の中古電車輸入禁止｣の衝撃
「日本からの中古電車の輸入は一切認めない」――。半年以上の議論の末、これがインドネシア政府の出した答えだった。 6月22日、中国の支援で建設が進むジャカルタ―バンドン高速鉄道の試運転への乗車を終えたルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣は、同鉄道ハリム駅に集まった報道陣に対し、「最終決定として、日本からの中古通勤型車両導入の禁止を下した」と発表。また同時に「新車は3編成（36両）のみの輸入を許可する」と発言した。 時と場所からして、政治臭を感じずにはいられないが、実際には前日の会議で答えは出されていたという。会議の結果が政府高官の一声で覆ることは起こりうる。が、現政権下で事実上の最高意思決定権のあるルフット海事投資調整大臣の口から語られたことで、これは決して覆らない最終決定となった。 日本の中古車両輸出は不可能に 日本側関係者にとっては、ここまで決定を引き延ばすからには、逆転のチャンスが
モノポリー状態の米防衛産業界、言い値での調達を強要される国防総省
米CBSの番組に出演した元国防次官は「ロッキード･マーティンも、ボーイングも、レイセオンも、トランスダイムも国防総省や納税者に過剰請求をおこなっている犯罪者の1人だ」と明かし、防衛産業企業による価格吊り上げの実態を暴露した。 参考：Weapons contractors hitting Department of Defense with inflated prices for planes, submarines, missiles 参考：Senators urge Pentagon to investigate price gouging by military contractors after 60 Minutes report ロッキード･マーティンも、ボーイングも、レイセオンもパトリオットシステムで国防総省と同盟国に過剰請求CBSの60Minutesに出演したシェイ･アサド氏は
日本を｢漁業大国｣と思っている人が時代遅れな訳
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大型トラック自動運転「レベル4」の実証実験 高速道路で開始 | NHK
ルートや速度など、特定の条件付きでドライバーが不要となる自動運転「レベル4」が今月から解禁される中、千葉県の高速道路では、大型トラックを使った自動運転の実証実験が始まりました。 実証実験を行ったのは、大手商社とAI関連のベンチャー企業が合弁で設立した千葉県市川市の会社です。 「レベル4」の大型トラックを使って、2025年度に東京と大阪間で輸送サービスを始めることを目指しています。 19日は千葉県内の高速道路で、ドライバーが乗った状態で実験が行われました。 大型トラックには、周辺を検知して障害物を認識するセンサーが装備され、ハンドルが自動で動いて、時速80キロで走行していました。 トラックは、乗用車と比べて車体が大きく重いため、制御が難しいということで、会社では実験を重ねることで安全性を向上させたいとしています。 高速道路での自動運転をめぐって、政府は来年度に静岡県の新東名高速道路の一部区間
大幸薬品に課徴金６億円超 「クレベリン」過去最高額―消費者庁：時事ドットコム
大幸薬品に課徴金６億円超 「クレベリン」過去最高額―消費者庁 2023年04月11日17時23分 大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」 「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は１１日、製造販売元の大幸薬品（大阪市）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で課徴金６億７４４万円を納付するよう命じた。同法に課徴金制度が導入されてから最高額となる。 クレベリン、置き型でも措置命令 「空間のウイルス除去」根拠なし―消費者庁 同庁によると、対象商品はクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など５商品。同社は２０１８年９月～２２年４月、二酸化塩素の効果で空間に浮遊するウイルスや菌を除去できるなどと商品パッケージでうたっていたが、裏付け資料の提出を求めた結果、合理的な根拠が認められなかった。 課徴金の額は、こうした商品パッケージなどで販売していた過去３年分の売
役員は報酬数千万円、保育士は300万円台…独自調査で見えた、保育運営会社「本部経費13億円」の実態（小林 美希）
著書『年収443万円』では、ある保育運営会社の本部に転職した男性（48歳）が管理職として採用されたが、転職前の年収800万円から520万円にダウン。「社長と社長の取り巻き連中の役員だけ報酬が高く、ほとんど仕事をしていない。保育士の待遇改善などについて社長に物申した幹部は、賃金を25％カットされる始末でした」と嘆いていた。 また、これまでの取材で数多くの保育士から「あんなに立派な本部が必要なのだろうか」「本部の経費はどこから出ているのだろうか」「次々に保育園を作る資金に保育士のための人件費が回ってはいないか」という疑問の声が聞こえていた。 筆者は機会のあるたびに事業者に対し、各保育園からいくら本部に運営費を流用しているかの取材を試みたが、回答する事業者はなかった。そこで今回、筆者が東京都に情報開示請求を行うと、保育運営会社が本部経費として都内の認可保育園からいくら運営費を回したのかという実態
保育士水増し、売上に2200万円影響…保育大手グローバルキッズの「悪質すぎる不正実態」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
保育大手の「グローバルキッズ」(東京都千代田区)が、いわゆる「保育士の名前貸し」を行い、保育士を水増しして運営費を不正受給し、その返還による売上高への影響額が少なくとも2200万円であることが分かった。上場している親会社の「グローバルキッズCOMPANY」がホームページでリリースした。 【写真】日本人が知らない、「1日4時間労働」がいまだ実現しない理由 東京都が「特別指導検査」に入り、不正が明るみに出た。本社で働く保育士資格のある社員19人について本部関与の下、保育園での勤務実態がないにもかかわらず保育園に在籍しているかのように、名簿、出勤簿等を偽造し、少なくとも2015年4月から2019年12月までの間、認可保育園11ヵ所、都独自の認証保育園5ヵ所で行政に虚偽の報告をしていた。 きわめて悪質な組織的隠ぺい 「問題は、会社が不正の事実を知りながら組織的に隠ぺいしたことで、きわめて悪質です。
デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断、目玉政策が実現困難と判明した経緯
デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など
デジタル庁 = ホールディングス側情シスなのでは？説～日本的な組織構造と横断組織を機能させる事の難しさ～
中野 仁 (AnityA) @Jin_AnityA おお…。 デジタル庁は大企業のホールディングス側のIT部門に構造的に似てる気がする ・国会が取締役会、各省庁が事業部門、そして、更に自治体というグループ会社という板挟み ・外注化が進み内製能力が要件に対して足りない asahi.com/articles/ASQ4R… 2022-04-23 13:47:45 中野 仁 (AnityA) @Jin_AnityA ・事業部門・子会社の実権が強く、後ろ盾の取締役会も方針が移り変わる ・権限、予算が大きくある訳でもなく、あったとしても説明責任を大量に負う(会議漬けの原因) 横断型組織として宙に浮きやすく、的にされやすい 民間企業レベルでも起きる事が公共でおきる mag2.com/p/news/536324 2022-04-23 13:52:53
ガイドライン制定により、事故物件公示サイト「大島てる」は終わりを迎えるか？（大島 てる） @gendai_biz
大島てるの終わり？ ８日、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）が発表された。 ガイドラインの解説は弁護士に委ねるとして、本稿では、事故物件公示サイト大島てる（以下「大島てる」という。）の運営代表を務める筆者が、ガイドラインが大島てるに与える影響に絞って考察したい。 なお、メディアでは「事故物件のガイドラインが制定された」などと報じられているが、実際にはガイドライン自体の中には「事故物件」という用語は一度も登場しない。 それゆえ、このガイドラインを以って「事故物件」の何たるかが定義付けられたとの理解は不適当であろう。 ガイドライン＝大島てる禁止令か まず、私にとって最大の関心事は、ガイドライン制定により大島てるが閉鎖に追い込まれるのか？ という点である。 しかし、ガイドラインすなわち指針は、定義により、法的拘束力が無い。したがって、法的な
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経済産業省 製造産業局 自動車課御中 | 令和３年度高度な自動走行・MaaS 等の社会実装に向けた研究開発・実証事業 | CASE 等による産業構造変化を見据えた国内技術動向調査 | 2022年 2月 28日 | accenture
中国・貴州省が発した警鐘 - 日本経済新聞
https://twitter.com/gin_sneaker/status/1546240343326134272
AIで契約書チェックに「違法の可能性」 揺れる法曹界 法務インサイド - 日本経済新聞
みずほ銀行で31日ぶり昨年来11回目のシステム障害、今度は一部ATMが停止するみずほにしては軽めの不具合 : 市況かぶ全力２階建
甘利明氏「塩野義製薬が開発中のワクチンと治療薬の治験報告に来ました」→知念実希人氏「多分、塩野義が甘利氏にロビー活動をして、厚労省に承認するよう圧力をかけるようにお願いしたんだ」
みずほ、会長・社長・頭取の退任発表 金融庁が行政処分 - 日本経済新聞
勝川 俊雄 on Twitter: "都合が良い情報を並べて「日本の養殖業」が成長産業という印象操作をしていますが、日本の養殖業生産は1988年のピークから3割ほど減少し現在も減少傾向。経営体の数も激減しています。基礎的な統計がすべて右肩下がりだから、少し調べれば素人… https://t.co/7PIljJm55P"
