ウクライナとロシアが戦場で使用するFPVドローン、米陸軍も演習でテスト
ウクライナ軍とロシア軍のドローン戦術は「小型ドローンからの手榴弾投下」から「FPVドローンによる自爆攻撃」に変化し、米陸軍特殊部隊（グリーンベレー）の兵士も演習でFPVドローンを使用しているのが確認された。 参考：Green Beret operates first person drone もしFPVドローンが戦場の常識になるようなら「塹壕や防御陣地の構築方法」もセットで普及するのかもしれないウクライナ軍は侵攻初期から小型ドローンを偵察だけでなく攻撃にも活用、運搬した手榴弾で物陰や塹壕に隠れる敵兵士、上部ハッチが開いたままの装甲車輌を攻撃して西側諸国を驚かせたが、ロシア軍も直ぐ同じ方法を採用してきたため「小型ドローンと手榴弾の組み合わせには軽視できない効果や利点がある」と認知された。 出典：U.S. Army photo by Spc. Casey Brumbach 手榴弾を搭載して空中
パブコメから見えた反AIの残念な思想｜大人間世界
「AIと著作権に関する考え方について(素案)」に関するパブリックコメントの結果について という題名のpdfファイルが文化庁から出されました。 94011401_01.pdf (bunka.go.jp) これについて色々と言われてるわけですが…。 反AIからの論というのが極めてお粗末であるということです。 まず第一に、なぜ最初パブリックコメントの募集の話が挙がった時に、 「様式なんてどうでもいい！硬いこと考えずに意見を送ろう」などという広め方を してしまう人が出てしまったのか…。 第二に、2万も送られたのだから反映されてしかるべきだ！と考えてしまう人の存在。 これは投票ではないんですよ。多数決で何か決まるようなわけじゃないです。 そもそも同じ人が連投したりしてたのに、なぜ数を誇ってしまったのか。チョコワVSスフィンクスか？ 大事なのは論でした。なぜAIを規制すべきなのか？なぜAIのみを規制す
ローレンス・レッシグはAIが作成した作品に著作権を認めるべきという立場みたい - YAMDAS現更新履歴
medium.lessig.org ローレンス・レッシグ先生が、AI 技術が生み出した作品に著作権が認められるべきかについて論じている。 ご存じの通り、米著作権局によるガイドラインによれば、AI が自動生成したものには著作権はないが、アーティストが十分にクリエイティブなプロンプトを与えるなら著作権が認められる可能性があることを示唆している。が、現時点では申請された案件すべてについて著作権を却下している。 これについてレッシグは、「この結論は単に間違っているだけでなく、戦略的に間違っている」と断じる。創造的な作品を生み出す機械の使用者に著作権が認められるべきでない理由は現行法のもとでは存在しないというのだ。うーむ、そうなのか？ AI の創造性を形にする機械を操作するのは人間であり、その多くがアーティストなのを見逃してはいけないという。カメラで風景写真を撮影する際、カメラという機械が人間の創造
画像生成AI “クリエーターの権利脅かされる” 法整備など提言 | NHK
文章で指示するだけで自動的に画像を生み出す「画像生成AI」の不適切な使用によってクリエーターの創作活動や権利が脅かされているなどとして、イラストレーターや漫画家などで作る団体が記者会見を開き、画像生成AIの適切な使用や法整備などを求める提言を発表しました。 記者会見を開いたのは、イラストレーターや漫画家などおよそ30人で作る「クリエイターとAIの未来を考える会」で、団体の理事を務め、イラストレーターとして活動する木目百二さんら3人が出席しました。 会見では、現在利用されている画像生成AIの多くは、著作権の所有者に無断でインターネット上から収集、複製した画像を機械学習に使用していることや、第三者が画像生成AIの機能を使って別の人が著作権を持つ画像を無断で改変し、全く別の作品として公開する行為が後を絶たず、クリエーターの権利が脅かされていると訴えました。 そして、AIの開発と著作権をめぐる法整
AIイラストに規制を求める団体の理事「木目百二」氏が二次創作のガイドライン違反で支援サイトの作品全消し、謝罪に追い込まれる
まとめました。 ※木目百二氏の「二」はアカウント名だとカタカナの「ニ」になっているのですが、まとめ内では産経記事に倣って漢数字の「二」としています。
AIに人を裁けるか 「ChatGPT」が裁判官の模擬裁判、東大五月祭で公開実演
米OpenAIが開発したチャットAIボット・ChatGPTが裁判官を務める模擬裁判が、5月13日（土）に公開実演される。 東京大学の法学部と教養学部の学生有志などによる実演企画で、同大学の学園祭・五月祭に合わせて実施される。 会場は東京大学本郷キャンパスの安田講堂。 【重大告知】 機械に人は裁けるか−−？ GPT4を”裁判官”にした、国内初の模擬裁判公開実演。 ５／１３（土）、五月祭1日目。 東京大学本郷キャンパス安田講堂にて開廷。 pic.twitter.com/xzq9gqeIfN — AI法廷の模擬裁判/東大五月祭 (@AI_Judge_May) March 15, 2023 専門テストでも人間レベルの能力を発揮するChatGPT ChatGPTは米OpenAI社が開発するチャットAIボット。質問などをテキストで入力すると、AIによって回答が自然な文章で出力される、対話に最適化された
原発老朽化対策の新制度 1人が反対 多数決で決定 原子力規制委 | NHK
原子力規制委員会は13日、原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府の方針を受けて、老朽化に対応するための新しい制度の採決を行いましたが、委員の1人が反対して全会一致とはならず、異例の多数決で決定しました。 この制度は、今月8日の会合で決定がはかられましたが、地震や津波などの審査を担当する石渡明委員が反対し、先送りされていました。 13日、臨時の会合を開き、制度と制度の内容を反映した原子炉等規制法の改正案について改めて議論しました。 政府は、原則40年最長60年という運転期間の上限は維持しつつ、規制委員会による審査などで停止した期間を除外し、その分を追加的に延長できるようにする方針を示しています。 これについて石渡委員は、審査を厳格に行うほど運転期間が延びるような案だとしたうえで「電力会社の責任で不備があって審査を中断するなどした場合でも、その分あとで運転期間を延ばしてよいというのは非常
異例の「起訴取り消し」 ある中小企業を襲った“えん罪”事件 - クローズアップ現代
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pvn7l6Xnbx/ 「平和で健康的な社会作りに貢献する」 そんな社是を掲げた中小企業の社長ら3人が、軍事転用の恐れがある機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され、1年近い勾留を強いられました。うち1人は、勾留中に病が発覚し、無罪を訴えながら亡くなりました。 計り知れない犠牲を、企業や当人、家族にもたらした事件は、3人の逮捕から1年4か月後、突如、幕を下ろします。「起訴取り消し」。検察が起訴を取り消した極めて異例の事件として注目されることになります。 （第2制作センター 石原大史） 粉ミルクや粉末コーヒーを作る機械がなぜ？ 容疑をかけられたのは、横浜市都筑区に本社を置く機械メーカー大川原化工機。従業員約90名の中小企業ながら、創業40年あまりの歴史と噴霧乾燥機の国
AIによる契約書審査 弁護士でなければ「違法の可能性」 法務省：朝日新聞デジタル
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最高裁で逆転無罪の確率は0.02％──針の穴を通したCoinhive裁判 覆った“従来の法解釈”
2022年1月に決着したCoinhive裁判。最高裁で逆転無罪を勝ち取った平野敬弁護士が、1月31日に開かれた日本ハッカー協会のイベントで、最高裁での論点と、その判決が示した法解釈への影響力について解説した。 関連記事：【前編】Coinhive裁判4年間の舞台裏 担当弁護士が見た、始まりから逆転無罪前夜まで 関連記事：【後編】「モロさんはスパルタクスだった」──Coinhive裁判がもたらした“抑止力” “0.02％”を覆す1本の電話 「心臓が止まるかと思った」 Coinhive裁判は横浜地方裁判所の第一審で無罪判決を受けた後、東京高等裁判所の第二審では逆転有罪となった。平野弁護士によると、第二審で有罪が出た場合、最高裁で逆転無罪になる確率は約0.02％という。 「（不安を与えないよう）モロさんには言わなかったですが、ソシャゲのガチャで星5キャラを2連続引けるかどうかというところですね」（
仮想通貨の無断採掘で逆転無罪判決 最高裁「許容範囲」 - 日本経済新聞
他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
【独自】駅の防犯対策、顔認識カメラで登録者を検知…出所者の一部も対象に（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
ＪＲ東日本が７月から、顔認識カメラを使って、刑務所からの出所者と仮出所者の一部を駅構内などで検知する防犯対策を実施していることが、わかった。必要に応じて手荷物検査を行うとしている。刑期を終えた人らの行動が監視、制限される可能性があり、議論を呼びそうだ。 【写真】盗撮行為に悪用されることが多い、消しゴムやＵＳＢを模した小型カメラ ＪＲ東や関係者によると、検知の対象は、〈１〉過去にＪＲ東の駅構内などで重大犯罪を犯し、服役した人（出所者や仮出所者）〈２〉指名手配中の容疑者〈３〉うろつくなどの不審な行動をとった人。 ＪＲ東は、これらの対象者の顔情報をデータベースに登録。主要１１０駅や変電所などにはネットワーク化されたカメラ８３５０台が設置されており、映った人の顔情報と登録された顔情報を自動照合する。実際に使用するカメラの台数は公表されていない。
Armの中国合弁会社がArmからの独立を宣言し、中国市場を乗っ取り。ArmのIP売上から作られた中国独自製品も発表 - ゲームキャスト
Apple の iPhone や Mac で試用される AX チップ、M1 チップ、Android スマートフォンの多くが試用している Snapdragon、その他さまざまなシーンで採用されている Arm アーキテクチャを持つ ARM ホールディングス。そのライセンス権利を独占的に与えられた中国合弁企業が乗っ取られ、権利を奪ったまま独立を宣言してしまったことをSemiAnalysisが伝えている。 簡単に説明すると、Arm の中国における権利をもった会社の CEO が背任行為を行っており、Arm は解任しようとしたが中国の制度上の問題で失敗し、CEO は中国における顧客、売上を奪って独自製品を開発するまでの力を持つに至り、独立したという状態になるようだ。 詳細に経緯を説明していくと、下記のようになる。 Arm はもともとイギリスの企業だったが、2016年に日本のソフトバンクに買収された。
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生成AI画像は類似性が認められれば「著作権侵害」。文化庁
中国流、生成AI規制の成否 - 日本経済新聞
法テック、普及8割超＜企業法務税務・弁護士調査＞ AIで契約審査など 質には不満も 「使いこなす力」課題に - 日本経済新聞
柿沼 太一 on Twitter: "わいせつ画像を出力する可能性が高いAIモデルを公開・提供したり、同モデルを利用したサービスを提供する行為は、わいせつ物頒布等罪（刑法175条）に該当するか。 ＊以下日本法を前提とします。"
食べログ側に賠償命令、評価点下落「優越的地位の乱用」 - 日本経済新聞
AIで契約書チェックに「違法の可能性」 揺れる法曹界 法務インサイド - 日本経済新聞
TechCrunch
