台湾総統の支持率が急上昇 新型肺炎への厳格対応を評価：朝日新聞デジタル
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新型肺炎めぐりＷＨＯ事務局長の辞任要求が活発化、３０万人超が署名
【ジュネーブ＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長の辞任を要求する署名活動がインターネット上で活発化している。米国発の署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で署名活動が行われており、賛同者は７日時点で３０万人を超えている。 同サイトの情報によると、署名活動の発起人は、テドロス氏が１月２２、２３日に開催されたＷＨＯの緊急委員会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことが、新型コロナウイルスの感染拡大につながったと指摘。「テドロス氏はＷＨＯの事務局長にふさわしくないと強く考えている」と主張している。 また、発起人は「ＷＨＯは政治的に中立であると考えられている」とした上で「テドロス氏は調査なしで、中国政府が提供した（新型肺炎の）死者数と感染者数のみを信じている」と指摘。台湾が「一つの中国」原則を掲げる中国の妨害でＷＨＯに加盟していない問題についても触れ、「台湾は政
小泉進次郎氏の不倫報道をワイドショーがスルーするワケ｜日刊ゲンダイDIGITAL
いつもの歯切れの良さはどこに消えたのか。 週刊文春で〈進次郎政治資金で「不倫ホテル代」〉と報じられた小泉進次郎環境相（38）。12月27日の閣議後会見で、記事について問われると、「個人の事柄については、私からお話しすることはありません」「政治資金の使用はないと理解しています。事務所にも確認し、法令に従って適正に処理していると認識している」と、用意した紙を見ながら答えるのがやっとだった。 文春の記事によると、進次郎氏は2015年６月、実業家で子持ちの人妻と不倫関係になり、軽井沢で密会を重ねていたという。この女性は進次郎氏にのめり込み、結局、夫婦は離婚してしまうのだが、見逃せないのが、不倫で使ったホテル代を進次郎氏が政治資金で支払っていた疑いがある点だ。 年末のネタ枯れ時に報じられた国会議員の不倫と怪しいカネの流れ……とくれば、テレビのワイドショーは大騒ぎしてもおかしくないはずだ。しかも、渦中
ジャーナリスト 伊藤詩織さんが勝訴 元ＴＢＳ記者に賠償命令 | NHKニュース
ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元ＴＢＳ記者の山口敬之氏に性的暴行を受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は山口氏に330万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 ジャーナリストの伊藤詩織さんは４年前、元ＴＢＳ記者の山口敬之氏との食事で酒に酔って意識を失い、性的暴行を受けたとして1100万円の賠償を求めました。 伊藤さんが記者会見を開いたり、著書を出したりして被害を訴えたのに対し、山口氏は、性行為は同意していて名誉やプライバシーを傷つけられたとして、逆に１億3000万円の賠償を求めました。 18日の判決で東京地方裁判所の鈴木昭洋裁判長は「伊藤さんは、友人や警察に被害を相談していて、性行為が意思に反して行われたことを裏付けるものといえる。一方、山口氏の供述は、当時送信したメールと内容が矛盾し、核心部分について不合理に変遷していて信用性には重大な疑いがある」と指摘して、合意が無かったと判断し、山
中国企業めぐる捜査で秋元衆院議員から任意聴取 東京地検 | NHKニュース
日本国内でのＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から現金を不正に持ち込んだとされる事件に関連して、東京地検特捜部が自民党の秋元司衆議院議員から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。この事件では秋元議員の元政策秘書らの自宅が関係先として捜索を受けていて、特捜部は中国企業との関わりなどについて説明を求めたものとみられます。 特捜部は今月７日から翌日にかけてこの事件の関係先として自民党の秋元司衆議院議員の元政策秘書ら２人の自宅なども捜索しましたが、特捜部が秋元議員本人からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 この中国企業はＩＲへの参入を目指して、沖縄や北海道などを訪れていて、秋元議員はおととし８月、那覇市で開かれたＩＲ関係のシンポジウムでこの企業とともに基調講演を行っていたほか、ことし９月まで内閣府の副大臣を務め、ＩＲなどを担当
小泉進次郎環境大臣の「ポエム」が、ついに国益を損ない始めた（松岡 久蔵） @gendai_biz
何が言いたいのかわからない 「小泉進次郎環境大臣は、日本の国益を損ないましたね」 ある中央省庁幹部は、スペインで開かれた、国連の気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）での小泉氏の演説についてこう嘆く。 今回のCOP25では、日本の石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標の引き上げへの取り組みなどが注目されていた。小泉演説の何が問題かを指摘する前に、氏の公式ブログに掲載されている演説内容を見てみよう。 〈日本は石炭から太陽光への転換をモンゴルで支援するなど、二酸化炭素削減などに取り組んできた実績がある。このCOP25で、来年2020年に本格的に始まる国際的枠組みのパリ協定のルールをつくり、始動させていきたい。 私は世界でも最年少の大臣の一人でありミレニアル世代の最年長だ。若者の、サステナブルへの思いに、私は共感している。そして、年長世代の気候変動への態度に怒りを感じている若
日本の科学は失速状態 『誰が科学を殺すのか 科学技術立国「崩壊」の衝撃』 - HONZ
日本の科学は失速している。一昨年の3月、ネイチャー誌に掲載されたレポートは大きな反響を呼んだ。一般の人たちには驚きを持って迎えられたようだが、多くの研究者にとっては、やはりそうかという感じであった。 『誰が科学を殺すのか』は、企業の「失われた10年」、「選択と集中」でゆがむ大学、「改革病」の源流を探る、海外の潮流、の4章から構成されている。毎日新聞に掲載された「幻の科学技術立国」シリーズが元になった本だ。 大学に関しては、行きすぎた選択と集中、地方国立大学の疲弊、若手研究者の待遇の悪さ、博士課程進学者減少などが紹介されており、内部で実感していることと完全に一致する。 どのテーマについても、客観的かつ冷静な記述と考察がなされている。わかっているにもかかわらずマスコミがなかなか書かなかったiPS細胞関連予算の問題点についても、果敢に踏み込んでしっかりと書かれている。 ネイチャー誌の記事以来、論
鳩山元首相「香港人権法」を批判 習近平と会見も
2009年、来日し歓迎夕食会に出席した時の習近平副主席と鳩山首相 Junko Kimura-REUTERS 1日、広州の従都国際フォーラムに出席した鳩山氏は米国の香港人権民主法は越権だと批判し、3日、参加者とともに習主席と会見。中国メディアは宣伝用に使った。習主席を国賓として招待すれば、こうして利用される。 鳩山由紀夫元首相、「香港人権民主法」は越権だとフォーラムで 12月1日、中国の広東省広州市の従都で、「多国間主義と持続可能な発展」をテーマにした「2019従都国際フォーラム」が開催された。従都というのは広州市従北区にあるリゾート地だ。そこには、外国の元政治家や、国際組織の関係者なども招聘されて、スピーチを行ったのだが、日本からは鳩山由紀夫元首相が出席している。 そのフォーラムで鳩山氏は「アメリカによる覇権時代は必ず終わらせなければならない」とか「アメリカの香港人権民主法は中国に対する越
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。 まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。 にもか
GSOMIA終了延長に、韓国与党「文大統領の原則ある外交的勝利」、韓国野党「国民の勝利」（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
韓国与党の“共に民主党”は今日（22日）、韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を延長したことについて「文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の国益のための原則ある外交的勝利」と評価した。一方で最大野党の“自由韓国党”は「国家安保を心配した国民の勝利だ」と相反する反応を見せた。 共に民主党の報道官はこの日、国会での会見で「日本政府の前向きな態度の変化を受け入れた韓国政府の決断を歓迎する」と語った。 また「韓国政府の措置は、国民の安保不安を解消し、米韓同盟をより強固なものにすることにも肯定的に寄与するとみている」、「これから日本は輸出規制の解決のための対話に誠実に臨まねばならない」と強調した。 自由韓国党は「日韓両国の努力を通じてGSOMIAは安定的に持続させなければならない」、「（GSOMIA終了猶予決定は）国家安保を心配する国民の勝利だ」と語った。同党の首席報道官はこの日、
経団連提言 消費税率さらに引き上げも 社会保障を持続可能に | NHKニュース
経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10％に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。 そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10％からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。 政府はことし９月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。 経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。
WEB特集 ババ引かされたのは受験生だ！ 英語民間試験 なぜ国は推進した | NHKニュース
50万人の受験生に衝撃が走った英語民間試験の延期。文部科学省を取材する私たちは、こう思いました。「どうしてこんな政策を官僚たちは推し進めたのか、絶対明らかにしたい」 （霞が関リアル取材班 記者 伊津見総一郎・鈴木康太） 「自信を持って受験生の皆さんにオススメできるシステムになっていない」。今月１日、文部科学省の萩生田大臣は記者会見で延期の理由をこんな言葉で説明しました。 会見に出席した私たちは、これまで取材してきた受験生の顔を思い浮かべながら、「オススメできないとは何事だ」と正直、憤りを覚えました。 一方で、ふと思ったのが、大臣の脇を固める文部科学省の官僚たちはどうしてこんな政策を推し進めたのかという疑問です。 すっかり有名になった、萩生田大臣の「身の丈」発言が、今回の延期に影響したのは間違いないですが、問題の本質は、試験の実施を民間事業者に委ねたことによる「経済格差」「地域格差」といった
格落ちした日本 - 前回の即位礼と比べて外国賓客が横並びで格下げ | 世に倦む日日
ＮＨＫの報道では、今回、即位礼正殿の儀に要人が参列した外国の数は１９１となっている。前回よりも増えたと有馬嘉男も言っていたので、調べてみると、前回２９年前に参列した国の数は１６０という数字があった。ソビエトが崩壊したりユーゴが解体したりして、国の数が当時よりも増えている。この増加分は自然増と言えなくもない。注目させられたのは、列席した外国の賓客の格が落ちたことだ。数を増やして体裁は保っているけれど、要人の身分が軒並み下がっている。正直、衝撃を受けたのでリストにしてご報告したい。まず、世界でも屈指の親日国であり、日本の皇室と最も親しい関係の王室を持つはずのタイが、国王ではなく首相を参列させている。モンゴルは大統領ではなく首相を送ってきた。インドネシアも大統領のジョコではなく副大統領が出席している（前回はスハルト）。イスラエルに至っては、前回は大統領が顔を出したのに今回は駐日大使で済ませるとい
「品が良い所…川崎、北九州とかじゃなく」 麻生氏発言：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理兼財務相（発言録） 麻生太郎副総理兼財務相は２４日夜、東京都内であった麻生派所属の原田義昭前環境相のパーティーで、原田氏の地盤の衆院福岡５区を「品の良いところ」と紹介したうえで、「（原田氏の中選挙区時代の地元だった神奈川県の）川崎市とか、北九州とか、（福岡県の）田川とかいうところじゃなくて、品の良さが買われたかどうか知らないけど、そこで当選をさせて頂いた」と述べた。 パーティーは原田氏を「激励する会」で、麻生氏は「生まれは私の選挙区。中学校は武田良太（防災相）の選挙区」と原田氏の来歴に触れる中で、各市に言及した。 また、原田氏が環境相時代の会見で、東京電力福島第一原発にたまった処理済みの汚染水について「海洋放出しかない」と発言したことを念頭に、「きちんとしたことがはっきり言える。票にならなくても言わなくちゃいけないことは言う。これが大事」と持ち上げた。
Ｎ国 立花党首を書類送検 区議会議員への脅迫の疑い | NHKニュース
ＮＨＫから国民を守る党の立花党首がインターネット上に投稿した動画の中で、かつて党に所属した東京の区議会議員に対し、「人生をつぶしに行く」などと脅したとして、２日、脅迫の疑いで書類送検されました。 立花党首はこれまでの会見で「議員である公人どうしの争いだ」などと述べ、脅迫にはあたらないと主張していました。 警視庁は、被害届を受けて動画を分析するとともに、先月、３回にわたって警察署に呼んで事情を聴いていました。 立花党首は先月、事情聴取を受けた後の記者会見で、「議員である公人どうしの争いだ」などと述べ、脅迫にはあたらないと主張していました。 一方で、罰金刑や執行猶予がついた場合も含めて有罪が確定した際には、参議院議員を辞職する意向を示していました。
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