自由貿易は民主主義を滅ぼす エマニュエル・トッドが訴える保護貿易：朝日新聞GLOBE＋
Emmanuel Todd 1951年生まれ。人類学者、歴史学者。人口や家族構造の分析によってソ連の崩壊などを予見。アメリカの衰退を予言した「帝国以後」（2002年）は、世界的ベストセラーになる。著書に「デモクラシー以後」「家族システムの起源」「グローバリズム以後」など。 ――米中貿易摩擦をどう見ていますか。 「二つの仮説を立てています。ひとつは経済的な面ですが、米国でとりわけグローバリゼーションが進みすぎたということです。中国が世界の自由貿易体制に入りましたが、一方で米国は最近、死亡率が増加し、平均余命が低下している。そうした要因が合わさって、行き過ぎた自由貿易を止めなければいけないという動きが起きている。何らかの保護、保護主義を必要としているというのです」 「もう一つは、より政治的で、グローバルな覇権をめぐるものです。これは、米国が唯一の超大国ではなくなったことに起因します。中国は20
香港が大変すぎて、見ていて悲しい｜山本一郎（やまもといちろう）
チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい
日本の睡眠が危ない！ 働き方改革はライフスタイルの見直しから
＜少ない睡眠時間と余裕のないライフスタイルは、経済全般にマイナスの影響を与える＞ 日本人の睡眠が少々、危険な領域に入ってきた。睡眠時間の短さは、労働生産性と密接に関係することが知られている。本当の意味で「働き方改革」を成功させるためには、単純に残業時間を減らすだけなく、日本人の価値観やライフスタイルそのものを変革する必要がある。 睡眠時間と生産性には密接な関係がある 厚生労働省の調査によると、1日の睡眠時間が6時間未満という人の割合は39.5％だった（2015年）。6時間未満という人の割合は2007年には28.4％だったので、睡眠を短時間で済ませる人が増えていることが分かる。適切な睡眠時間は人によって異なるが、「日中、眠気を感じた」という割合は6時間未満のグループが高いので、やはり十分な睡眠が取れていないと解釈するのが妥当だろう。 日本人の睡眠時間は国際的に見てどの程度なのだろうか。OEC
アングル：カタール断交、アルジャジーラはどう伝えたか
［カイロ ６日 ロイター］ - アラブ諸国が次から次へとカタールと国交断絶を発表するなか、小さな君主国家カタールの主要衛星テレビ局、アルジャジーラは他の放送局と同じようには反応しなかった。ニュース自体は画面で流したものの、司会者は何もコメントしなかった。 ６月６日、アラブ諸国が次から次へとカタールと国交断絶を発表するなか、小さな君主国家カタールの主要衛星テレビ局、アルジャジーラは他の放送局と同じようには反応しなかった。写真は同局のロゴ。仏カンヌで昨年１０月撮影（２０１７年 ロイター/Eric Gaillard） アルジャジーラがようやくこの話題に触れたのは、カタール外務省が、同国を監督下に置くことを狙った、うそとでっち上げのキャンペーンに直面しているとの声明を発表したときだった。 「これは２０１４年から計画されていたことたが、リヤドでの首脳会談後に発表された」と、アルジャジーラが数多く抱え
コンパクトシティはなぜ失敗するのか 富山、青森から見る居住の自由 - Yahoo!ニュース
戦後の人口増加と成長のもと、居住地域はいたるところに広がった。だが、人口が減少する昨今、都市機能や居住地域をコンパクトにまとめる行政効率の良いまちづくり「コンパクトシティ」政策が各地で進められている。多くの自治体で巨費を投じられているものの、その効果には賛否両論がつきまとう。なぜ明確な「成功」の声は聞こえてこないのか。コンパクトシティ政策の問題とは何か。先駆的に取り組んできた富山市、青森市を訪れ、人口減少時代の都市のあり方と、その先にある「居住の自由」の行方を探った。（ライター・庄司里紗／Yahoo!ニュース編集部） 青色と銅色のラインに彩られた北陸新幹線が滑りこむJR富山駅。改札を抜けると、正面のホームで出発を待つ近未来的なデザインの路面電車が目に飛び込んでくる。富山市が全国に先駆けて導入した次世代型路面電車、LRT（Light Rail Transit）だ。
混迷する中東を読み解く｢世界史｣の3視点
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
イギリスのEU離脱についてのある反応についての
twitterから。名前は伏せます。 英国のEU離脱が現実になるからには、トランプ大統領もありえないわけではないというね。20世紀を経ても、民心は賢く洗練されたわけではなかったわけだ。反動の世紀キタ！って感じ。 この人に限ったわけではないけれど、「賢い民衆」とはなんなんだろうね。 経済的に踏みにじられて深く絶望し、まるで自分たちがいないものとして扱われ、そんななかでせめて「移民ブロック」や「自分たちの国の主権」という幻想にすがりつくしかないような人々がどうしたら「賢い」振る舞いができるだろうか？ 「愚かな」選択をしたらそりゃあ経済がどん底になるかもしれないが、彼等は既にどん底にいるんだ。 「賢い」選択をして富裕層をますます富ませてやる義理がどこにあるんだろう？ そいつらが豊かになったとしても自分たちはどんどん苦しくなっていくだけなのに？ EU離脱を支持した70％（投票率）中の52パーセント
英国とEU、近づく選択の時 - 日本経済新聞
EU（欧州連合）にとどまるかどうかを問う英国の国民投票が、6月23日に実施されます。英国時間24日朝（日本時間同日午後）に結果が判明する見通しです。英国がEU離脱を決めれば、短期的に最大6円程度の円高・ドル安要因になるとの指摘があります。5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で強い懸念が表明されるなど、その成り行きを世界中が注目しています。英フィナンシャル・タイムズ（FT）はウエブサイト上で
田原総一朗：あまりにも幼稚だった安倍首相の施政方針演説(1/6ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
旬な話題をビジネス、テクノロジー、トレンドなど多角的に解説。日経BP社のメディア横断ダイジェストです。 ビジネス nikkei BPnetの「愛され記事」 編集部が選んだ心に残る記事 デジタル 魅せる東京ゲームショウ2017 Windows 10をもっと快適に IT iPhone情報局 注目、カウントフリーSIM 夏タブレット＆モバイルノート ライフ 「別れ」の時 他人事ではない「熟年離婚」 健康的に、ダイエット 子供と過ごす夏休み テクノロジー 次世代通信規格「5G」を知る 好調SUBARUの秘密 最新技術で最良のポルシェ ロボット最新動向 環境 守ろう！「生物多様性」 ストップ！地球温暖化 台風・ゲリラ豪雨 建設 自治体研究「豊島区」 細野透が切り込む建築の世界 シティブランド・ランキング 復興ニッポン 医療 命を守る熱中症・暑さ対策 追悼・小林麻央さん 猛威を振るうノロウイルス 解決
東京一極集中と地方の衰退は無関係 - Chikirinの日記
「東京一極集中」と「地方の衰退」をセットで語る人が多いんだけど、このふたつって何の関係もないよね。 だって東京一極集中の対立概念は地方再生ではなく、2大都市集中、もしくは、複数大都市への集中なんだから。 ほら↓ ＜先進国＞ ・フランス＝パリ一極集中 ・イギリス＝ロンドン一極集中 ・日本＝東京一極集中 vs. ・アメリカ＝ニューヨーク,ボストン、ワシントンDC,シカゴ、サンフランシスコなど複数大都市集中 ・ドイツ＝ベルリン、ハンブルグ、ミュンヘン、ケルン、フランクフルトAMなど、複数大都市集中 ・カナダやオーストラリアもこちらのタイプ ＜中進国＞ ・韓国＝ソウル一極集中 ・タイ＝バンコク一極集中 ・フィリピン＝マニラ一極集中 vs. ・中国＝北京、上海、広州、深セン、武漢、天津など複数大都市集中 ・インド＝デリー、ムンバイ、コルカタ、チェンナイ、バンガロールなど、複数大都市集中 ・ベトナム＝
「イスラム国」を支える影の存在
イスラム国との戦いは、フセイン体制の亡霊との戦いでもある（2003年12月、体制崩壊後、米軍に発見され拘束されたサダム・フセイン元イラク大統領） Handout CRB- REUTERS パリ同時多発テロの後、国連の安全保障理事会は過激派組織「イスラム国（IS）」による一連のテロを非難し、ISとの戦いのために「あらゆる必要な手段を取る」ことを求める決議を全会一致で可決した。しかし、ISとの戦いについて、どうもイメージがわかない。ISとはどのような組織なのか。国際社会は何と戦っているのだろうか。国連決議ではISの支配地域の根絶も求めているが、それが簡単にはいかないことは、2014年９月から米国が主導する有志連合による空爆が始まって１年以上を経て次第に明らかになってきている。 中東や欧米からくる若者３万人を合わせて10万人以上いるとされる戦闘員を擁し、シリアとイラクにまたがる25万平方キロメー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
ドナルド・トランプが大統領になる5つの理由を教えよう
社会分断、危うい大衆迎合（トランプ・ショック） - 日本経済新聞
「シン・ゴジラ」から考える首相官邸の中空構造 - 日本経済新聞
BLOGOS サービス終了のお知らせ
BLOGOS サービス終了のお知らせ
[FT]やるしかなかった英国民投票 - 日本経済新聞
軽減税率 外食除いた生鮮食品と加工食品で合意 NHKニュース
BLOGOS サービス終了のお知らせ