香港が大変すぎて、見ていて悲しい｜山本一郎（やまもといちろう）
チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい
香港の大規模デモについて、現地の友人と話したこと - nomolkのブログ
※6/15追記：逃亡犯条例の審議が延期されました。延期であって否決ではないので、現地では廃案になるまで運動を続ける予定だそうです。今後の最新情報をフォローしていくことは本稿の目的と異なるのでしませんが、ひとまずこの記事は最新情報ではないということはここに明記しておきます。 今朝、香港に何人かいる友人とのグループチャットに、そちらの状況はどうか、というメッセージを送った。すぐに返事があって、きのう催涙ガスを浴びたところだという。それでも今日またこれからデモに出かけると言っていた。別の友人は昨日最前線に行って、食料とグローブ（軍手？）を届けてきたのだという。詳しく聞けば聞くほど、状況はかなり悪い。気を付けて。何か役に立てることがある？と言うと、「とにかく現状を多くの人に知ってほしい。そのためにあなたの日本語が役に立つ。」とのことだった。僕はおもしろ記事を書くのが仕事なので、政治について文章を書
台湾の高齢化を支える介護「移民」――外国人が溶け込む社会の実情 - Yahoo!ニュース
日本における介護分野の人手不足は深刻だ。誰がこの仕事を担うのか――同じ東アジアで、この問題でひとつの解を見出そうとしている国がある。それが台湾だ。インドネシアやフィリピンなどから家庭滞在型の介護人材を積極的に受け入れ、いまやその数は20万人を大きく超える。社会全体が「外国人と共に生きる」ことを選択した台湾は、日本の未来を考える教材だ。（ジャーナリスト・野嶋剛/Yahoo!ニュース 特集編集部） 言葉は失われている。でも、かすかな目線や表情の変化で、何を欲しがっているのか、何を考えているのか、「全部我可以知道（ぜんぶわかります）」と、ロシ・イダさん（34）は、きれいな中国語で言い切った。 イダさんはジャワ島から台湾に働きにきているインドネシア人だ。要介護者の家に住み込みで面倒を見る「家庭看護」の資格を持ち、台湾では「外籍労工（外国人労働者）」あるいは「外籍移工（外国人移民労働者）」と呼ばれる
英国へのブレグジットの影響、「深刻で予測不能」＝上院議員
７月１９日、英上院（貴族院）の欧州連合（ＥＵ）委員会は「ブレグジット：デボリューション（権限委譲）」と題するリポートを発表し、ＥＵからの離脱により国内を１つに結び付けていたＥＵ法がなくなるため、英国は今後、国の構成に関する根本的な課題に直面すると警告した。ブリュッセルで１７日撮影（２０１７年 ロイター/Yves Herman） ［ロンドン １９日 ロイター］ - 英上院（貴族院）の欧州連合（ＥＵ）委員会は１９日、「ブレグジット：デボリューション（権限委譲）」と題するリポートを発表し、ＥＵからの離脱により国内を１つに結び付けていたＥＵ法がなくなるため、英国は今後、国の構成に関する根本的な課題に直面すると警告した。 英国では、ＥＵ離脱の是非を問う昨年の国民投票以降、連合王国を構成する４地域間の緊張が高まっている。 投票では、イングランドとウェールズが離脱を支持し、スコットランドと北アイルランド
アングル：カタール断交、アルジャジーラはどう伝えたか
［カイロ ６日 ロイター］ - アラブ諸国が次から次へとカタールと国交断絶を発表するなか、小さな君主国家カタールの主要衛星テレビ局、アルジャジーラは他の放送局と同じようには反応しなかった。ニュース自体は画面で流したものの、司会者は何もコメントしなかった。 ６月６日、アラブ諸国が次から次へとカタールと国交断絶を発表するなか、小さな君主国家カタールの主要衛星テレビ局、アルジャジーラは他の放送局と同じようには反応しなかった。写真は同局のロゴ。仏カンヌで昨年１０月撮影（２０１７年 ロイター/Eric Gaillard） アルジャジーラがようやくこの話題に触れたのは、カタール外務省が、同国を監督下に置くことを狙った、うそとでっち上げのキャンペーンに直面しているとの声明を発表したときだった。 「これは２０１４年から計画されていたことたが、リヤドでの首脳会談後に発表された」と、アルジャジーラが数多く抱え
英国で｢新幹線｣がSLを従えて走行したワケ
鉄道発祥の国・英国で組み立てられている日立の高速鉄道車両「クラス800」。来年には営業運転が開始される運びで、すでに本線上での試験が繰り返し行われている。日本製の列車で行く英国の鉄道旅は今よりもずっと快適なものになるだろう、と現地でも大きな期待が寄せられている。 そんな中、英国立鉄道博物館があるイングランド北部のヨークで4月23日、「日立の新幹線」がSL列車をはじめとする歴代特急車両と共に並んで走る催しが実施された。 「過去、現在、未来を代表する4世代の列車が並んで走る、一生に1度のイベント」と位置づけられたこの催しは、ロンドンとスコットランドを結ぶ鉄道の大動脈・東海岸線（イーストコーストライン）の本線に敷かれた複々線を使って、4本の列車を同時にヨーク駅に向かって走らせるという大掛かりなものとなった。 英国での愛称は「あずま」 クラス800は、現在英国を走っている老朽化した長距離列車車両を
動物園、ぬいぐるみ、人気再燃の〝クマ〟がもたらす安眠効果 - エキサイトニュース(1/5)
ここ数年、クマが“キテる”ようだ。話題を集めた映画『テッド』『テッド2』もさることながら、動物園でクマが片手でパンを見事にキャッチする動画なども登場し、注目を浴びている。 ■愛嬌のあるクマがパンを片手でナイスキャッチ！ 公園の“リアル”なクマも人気だ。クマやシカ、バイソンなども放し飼いにされた動物公園として人気の米・ワシントンにあるオリンピックゲームファームは、訪れた観光客がクマに向かって手を振るとクマのほうも手を振って挨拶してくれることで有名だ。見た目は猛々しいクマだが、なんとも愛嬌のあるクマばかりの牧場なのだ。そして、このオリンピックゲームファームを訪れた観光客が撮影しYouTubeで公開した動画が人気を博している。観光客が車の中から放った食パンを、クマが片手でナイスキャッチしたのだ。 観光客が投げたパンをナイスキャッチするクマ。 ◎動画は コチラ この芸当にパンを投げた観光客も大
日本は｢後追いの国｣と割り切ったほうがいい
ベンチャーキャピタル、WiL（ウィル）の共同創業者でCEO（最高経営責任者）の伊佐山元氏。2013年末にソニーや日産自動車など、10社を超える大企業から3億ドルの出資を受け、投資ファンドを組成。シリコンバレーにも拠点を構えつつ、「大企業発のイノベーション」を日本に根付かせるために奮闘中だ。日々の活動の中で、日本でイノベーションの壁となっているものは何と感じたか。伊佐山氏に話を聞いた。 法体系の根本的な違いが大きく影響 ――イノベーションを起こす前提として、アメリカと日本は何が根本的に違うのでしょうか。 アメリカは、日本と違って法律の立て付けが「判例法」であることが大きいと思います。リスクがあっても、ある程度やってみて、問題が起きたらルール化して事後対応する仕組みになっている。ドローンも、人口密集地で飛ばして落ちてきたら危ないのは、アメリカも日本も一緒ですが、それでもやる。そこはメンタリティ
アパホテルを論ずる若手論客達が見落としていること – アゴラ
「アパホテル」を批判しつつも歴史修正主義に関しては「言論の自由」で擁護する古市氏と古谷氏 共に「若手論客」として知られる古市氏と古谷氏の「アパホテル」に関する論考を拝読させていただいたが、リベラル寄りの古市氏も保守寄りの古谷氏も異なる視点からとはいえ「アパホテル」に対してある程度批判的であるという点は一致しているようだ。それは別に個人の見解であるから別に良いとして、一点どうしても気になる点があったので一応指摘させていただく。それは両者の「言論の自由」に関する現状認識の甘さである。 古市氏はアパホテルが「ホスピタリティ」産業である「ホテル」である以上、「ホスピタリティ」の観点から政治的中立性が求められ、またこのような事態が見逃されることによって訪日観光客の減少に繋がるのであればそのこと自体が「日本の国益を損ねる」のではないかと指摘している。 他方、古谷氏はアパホテル側が奉ずる「コミンテルン陰
「新千歳空港で暴れた中国人乗客」騒動の真相
12月22日から24日にかけて大雪に見舞われた新千歳空港では航空便の欠航が相次ぎ、一時、1万6,000人もの人々が空港に足止めされた。空港ターミナル内で寝る場所や食料が十分にない中で3日間にわたって空港ビル内で滞在を余儀なくされた人も多く、空港は大混乱になった。 この空港の大混乱で最も注目されたのが、中国人が飛行機が飛ばないことに抗議して警察が出動する大騒動になった、というニュースだ。しかしこの情報、事実の前後関係や現場の状況など詳しい情報がないままYoutubeに投稿された画像が独り歩きし、「すわ！中国人が！」とばかりに、多くの日本人の耳目を集めた何とも奇妙なニュースの拡散の仕方だった。中国でもこの話題は大きく取り上げられたが、日本での報道ぶりに対して中国側は、事実を極端に捻じ曲げて大げさに伝えていると抗議。なぜ騒動が起こったか具体的な理由が明らかにならないまま、この一件は後味の悪さしか
大手メディアが書かない、CES2017の実態（出展者目線） - キャズムを超えろ！
CES2017が閉幕して1週間ほどだったが、やはり、大手メディアさんはメディア視点。私は自社ブースにいたのでほとんどCES会場を見て回れていない、という点を釈明したうえで今回のCES2017について私なり（5年出してる出展者目線）の感想を述べたいと思う。 Alexa, Alexa and Alexa 「家電から車まで、何もかもがAmazon Alexaに蹂躙された」「スタートアップシーンのほぼすべてはフランスに持っていかれた」この２点に尽きるCESだったなというのが感想だ。会場どこにいってもAlexa, Alexa and Alexa。昨年のCESではほとんど影も形もなかったAlexaだが、大手からスタートアップまで、ありとあらゆるハードウェアがAlexaに対応、会場のどこへいってもHey Alexaの声を聞く羽目に。 ぶっちゃけ、あのレベルで生音声を集められてしまうと、もう戦えるプレイヤ
おじさん予言しちゃうぞ～
この先、日本のネット世論ではトランプの扱いは今のプーチンみたいになる。プーチンはなぜか日本と歴史・領土問題を抱える国のトップなのに同じような中国や韓国のリーダーに比べてネット上ではバッシングが少ないって言われてた。 その理由は一つはぶっちゃけ白人男性だからってのもあるんだろうけど、まあ何より彼の言動は権威主義的性格のある人にとっては理想的なリーダー像を演じてるってのもあるんだろうと思う。 トランプもこれらの要素に当てはまるから、日本のネットでは彼はプーチンみたいに言動や画像なんかを集められて「愛されキャラ」みたいなポストに就くだろうね（だけど「怖い」っていうキャラ付けにはならないだろうな）。いや、プーチンより露出度高いからもっと分かりやすいかも。 もしかすると今の安倍ちゃんを超える丁重な扱いをされる可能性がある。だって結局海の向こうの人間だし、安倍ちゃんよりもそのキャラは権威主義的性格には
台湾の「猫村」には人と猫が共存する優しい世界が広がっていた
猫島、猫カフェ、猫パブ、ぬこでら、ねこあつめ。空前の猫ブームにわく日本のみなさん、台湾には「猫村」がありますよ。コンビニすらない片田舎の集落が、猫を主役に地域おこしに成功していました。ごついカメラを携えた観光客が足を運ぶ人気の観光地となっています。 こんにちは、自転車で世界一周をした周藤卓也@チャリダーマンです。世界中で猫の写真を撮ってきました。だからこそ、台湾の猫村も気になっていました。世界でも異色の猫スポットが、そこにはありました。 ◆猴硐駅 2015年11月の訪問時に台湾の友人から「猫村に行ったことある？」と聞かれ、その存在を知りました。2016年7月に台湾を再訪。猫村を覚えていたのでインターネットで調べてみると鉄道でアクセス容易。時間もあったので猫村こと「猴硐」に行ってみました。 グーグルマップだとここ。 台北駅からだと猫村のある猴硐駅まで電車で約1時間。猴硐はホウトン(Houto
混迷する中東を読み解く｢世界史｣の3視点
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
フィジーにあふれる日本車が次々と放置車両に…当事者なき問題の「なぜ」【藤井真治のフォーカス・オン】 | レスポンス（Response.jp）
[FT]支出せず貯蓄する米国人 信頼不足は永続的 - 日本経済新聞![[FT]支出せず貯蓄する米国人 信頼不足は永続的 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
ドナルド・トランプが大統領になる5つの理由を教えよう
社会分断、危うい大衆迎合（トランプ・ショック） - 日本経済新聞
[FT]ポンド安は政治より破壊力がある - 日本経済新聞
インドで「ドラえもん放映禁止」の声が上がる理由 - 日本経済新聞
