【熊本地震】東海大の学生アパートを倒壊させた「地域係数Zの悲劇」 | SAFETY JAPAN [セーフティー・ジャパン] | 日経BP社
【熊本地震】東海大の学生アパートを倒壊させた「地域係数Zの悲劇」 建築＆住宅ジャーナリスト 細野透 2016年 4月18日 大地震の度に指摘されてきた建築基準法の欠陥 「熊本地震」では多数の被害者が出ているが、特に心が痛んだのは、東海大学阿蘇キャンパス近くの学生向けアパート5棟が倒壊して、何名かの学生が死傷したことだった。私は、 悲劇を招いた一因は、建築基準法が定める「地震地域係数Z」に欠陥があった ためと推測している。 この欠陥は、震度7クラスの大地震、すなわち1995年の阪神・淡路大震災、2007年の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災などの度に繰り返し指摘されてきた。しかし、建築基準法を管轄する国土交通省住宅局建築指導課は、長期間にわたってこの欠陥を放置し続けてきた。 そして、4月14日に発生した震度7の前震（M6.5）、16日に発生した震度6強の本震（M7.3）に襲われた地域
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絶頂期にあって苦悩するシンガポール：日経ビジネスオンライン
企業の海外移転先、富裕層や高度なスキルを持つ人材の移籍先として、シンガポールが注目を集めている。日本では「シンガポールに行かねば時代遅れ」との切迫感さえただよう。一方、そのシンガポール政府が、そしてシンガポール人が自信を失いつつある。先日、シンガポールを訪問した際、政府高官や実業家などのエリート層からシンガポールの将来を危惧する声を多く聞いた。 主に以下のようなものだ。 「アジアが豊かになれば我々の存在意義はなくなる」 「国民としての結束力が薄まっている」 「今後は一党独裁の疑似民主主義は成り立たない。若い世代はリークワンユーのスタイルを受け入れていない」 「シンガポールのパスポートと欧豪のパスポートが選択できるなら、我が子にはシンガポールのパスポートを選ばせない」 エリート層が次々と私に漏らした。私には少し意外だった。成功の絶頂期にある国で、こういう的確な危機感をエリート層が持っているこ
記者や学者の操縦は簡単 財務省に蓄積されたノウハウ（元財務官僚 高橋洋一さんにきく＜中＞）
財務官僚が日本を動かしている――それは都市伝説なのか。彼らの前には、予算チェックを担う政治家もいれば、「権力を監視する」マスコミや「ご意見番」審議会の存在もある。財務官僚たちは、彼らとどう向き合い、どう「操縦」しているのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 マスコミは「紙」食ってるヤギに等しい ――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。 高橋 審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力も
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経済産業省、スマホの遠隔操作による家電製品の「電源ON」を一部許可 ～安全面など9項目をすべて満たすことが条件
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