【全文掲載】ファーウェイCEOインタビュー｢我々は必ず頂点に登り詰める、そして生きて帰ってくる｣
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 20, 2019, 05:00 AM ビジネス 69,726 ファーウェイの任正非CEO。1944年中国・貴州省生まれ。山間部の町の高校から重慶建築工程学院（現・重慶大学）に進学。土木工学関係の仕事に従事した後、工場建設担当として人民解放軍工兵部隊に入隊。1987年にファーウェイを創業した。 中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の任正非CEOは5月18日、深セン市の本社でBusiness Insider Japanなど日本メディアの取材に応じた。 4月下旬には予定されていた取材だったが、折しもアメリカのトランプ政権が5月17日にファーウェイへの輸出規制を発動。その後、メディアに対して初めての取材となった。 アメリカの措置の影響からトランプ大統領に対する怒り、さらには5Gという技術の本質
日本が世界から劣後する一因が「ＰＤＣＡ」のやり過ぎ 世界は「デザイン思考」にシフト(井上久男) - 個人 - Yahoo!ニュース
イノベーションを阻害する意思決定の遅さ 今年は米シリコンバレーに２回取材に出向き、中国・深センにも出かけた。深センは世界的大メーカーに成長した通信機器の華為や、ドローンのＤＪＩの本社がある都市で、モノづくり系のベンチャーも勃興しており、今や「ハードウエアのシリコンバレー」と呼ばれている。 米国と中国での取材を通じて感じたことが一つある。共通するのは「スピード」。とにかく経営の意思決定が速いことだ。シリコンバレーのあるオフィスにはゴキブリの絵が張られ、「素早くしぶとく」といったメッセージが打ち出されていた。中国のロボット関連会社でも社是の一つが「今やる！すぐやる！私がやる！」だった。これに対して、日本企業は総じて意思決定が遅い。それがイノベーションの誘発を阻害していると筆者は考える。 シリコンバレーのオフィスに貼られていたゴキブリからのメッセージ（筆者撮影）シリコンバレーで嫌われる日本企業
日本を支配する呪縛「PDCA」は日本ガラパゴスの概念。激変する現代社会では新しい理論が必要 | ハーバービジネスオンライン
「PDCAほどすぐれたツールはありません」と自信たっぷりに語る経営コンサルタントを見たことがある。生産の現場だけではなく、政府レベルから企業のイノベーション、製品開発、そして教育や議会まで、多くの分野で導入されているPDCA。 PDCAとは、プラン、ドゥ、チェック、アクション（Plan-Do-Check-Action）の頭文字をとった、計画をもとに、行動し、チェックして、改善するという継続的改善手法だ。日本ではPDCAに関する本が多く出版されており、PDCAサイクルを回すことがビジネスマンの鉄則のように扱われている。 しかし、最近ではPDCAに疑問を呈する記事も目立つようになってきている（参考記事：日本が世界から劣後する一因が「PDCA」のやり過ぎ 世界は「デザイン思考」に –井上久男氏のYahoo個人）。しかし、このPDCAは日本オリジナルのドメスティックなものだという事実をご存知だろう
日本はプラごみ問題でガラパゴス化するか──世界を動かす「ニュー・プラスチック・エコノミー」とは
・世界的なプラごみ規制の中心には、「脱プラスチック」に利益を見出す欧米の巨大企業がある。 ・それらは100パーセント再生可能なペットボトル開発などの技術革新だけでなく、世界的な物流の規格の統一にも着手している。 ・プラスチック製品の流通に関する世界標準が欧米の企業連合の手で生まれ、これに乗り遅れれば、日本市場がガラパゴス化する可能性もある。 プラスチック製ストロー廃止に向けたうねりのなか、日本でもプラごみ対策は徐々に広がっているが、世界の潮流はそれよりはるかに速く、大規模だ。そのため、携帯電話でそうだったように、プラごみ問題で日本がガラパゴス化する可能性もある。 誰がプラごみ規制で世界を主導するか あらかじめ断っておけば、海洋汚染の問題や最大のごみ輸出先だった中国のごみ輸入禁止を受け、日本でもプラごみ対策は少しずつ進んでいる。 環境省は7月、「プラスチック資源循環戦略」の策定に着手。これに
エンジニアは業務時間外でも勉強するべきなのか | 株式会社アクシア
エンジニアがスキルアップするための勉強を業務時間外でもするべきかどうかについて、「教育してエンジニアを育てるのは企業側の責任だ」「エンジニアであればスキルアップのために当然自分で勉強すべきだ」といったような議論を度々見かけます。 この問題についてはどちらが正解というわけでもないかもしれませんし、企業やエンジニアのポリシーによるところも大きいかもしれません。 いずれにしても今後うちの会社の求人に応募してきてくれる方に向けて、企業として、または会社トップとしての私の考えを明確にしておくことはやっておいた方が良いなと思いましたので、この記事に私の考えをまとめてみたいと思います。 プライベートで勉強しなくても何とかなります 仕事をこなしていくという観点から言えばプライベートでの勉強を一切やらなくても何とかなります。たとえ未経験で入社してきた人であってもそれくらいの教育は行っています。 でも最初にこ
会社の電話 もういらない？｜NHK NEWS WEB
会社の机には、パソコンに書類、そして、内線のボタンがたくさんついた固定電話… 新人時代、真っ先に受話器を取るよう教育された人も多いのではないでしょうか。そんなオフィスの姿が、今、変わりつつあります。固定電話は不要。むしろ、相手の時間を奪う“悪”と考える企業では、チャットやＷＥＢ会議を活用しています。会社に固定電話が必要とされた時代は、終わろうとしているのでしょうか。 （経済部・野上 大輔記者） ビジネスで使う連絡手段としては、メールが急速に普及しましたが、固定電話は、社内をつなぐ「内線」と、外部との連絡に使う「外線」とで、職場のコミュニケーションの主役を張ってきました。しかし今、ＩＴ企業を中心に固定電話を置かない企業が増えはじめています。 その代わりに利用されているのが、チャットやメッセージをやり取りするＳＮＳ。効率的な連絡手段として、ビジネス用のチャットサービスが数多く登場しています。
日本人の残業が増えたのは電子化が原因
日本は仕事の効率が悪いって言われることについて思ってることを殴り書きしてみた 紙での処理をデジタルに置き換えただけの電子化これはよく言われることだけど普通の国なら電子化によって効率化して仕事量は減る ところが日本は電子化によって仕事量が増えた 単に紙でやっていた作業を電子化しただけなので 作業量はほぼ変わらずに習熟のコストだけが上がった Excel方眼紙やPDFだらけのシステムはそのせい 本当なら電子化するときに紙では必要だったけど本質的に必要じゃ無いものは削ったり 電子化することで自動化できる部分に関しては省略したりする必要があった ただ特に大企業の人間は「もしかしたら必要かもしれない」という恐怖心に勝つことができず 成功はないけれど失敗もない「ただ紙でやってた業務をデジタル化した」だけに留めてしまった 中途半端な電子化とルールの非明文化さんざん議論して効率化するために導入したはずなのに
専有クラウドはいずれ沈む泥舟
IT業界は定義が曖昧な言葉が多い。例えば「人工知能（AI）」は、どんな技術を使っているのか判断できない。深層学習を使っていればAIだと言う人がいれば、ルールエンジンを組み込んだシステムをAI搭載システムと呼ぶ人もいる。技術は関係なく、なにかを自動で判断するシステムならAIだと言う人もいる。 人によって呼び方が違う製品やサービスを記事にする時は、どうやって表現しようかいつも悩む。この記事で取り上げようと考えたサービスも企業によって呼び方が違う。悩んだ結果、ここでは「専有クラウド」と表現することにした。 筆者が専有クラウドと呼ぶのは、物理サーバーを特定の企業が専有して使うクラウドのことだ。一般的なクラウドは複数の利用者に共有の計算資源を提供するため、1台の物理サーバーを複数の利用者が同時に使う。専有クラウドはサーバーを専有するため、1台のサーバー上で動くシステムは契約している企業のサービスだけ
IBM の｢出勤方針｣に社員は｢怒りを感じている｣
数十年前から、従業員のリモートワーク（在宅勤務）を認めてきたIBMが、社員にオフィスでの勤務を命じる通達を出した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、会社の方針転換に応じられない場合、社員は離職を求められるという。 マーケティング部門に務める2600人に加え、人員数が明らかにされていないIT部門、調達部門、そして自己学習プログラムWatson関連部門に所属するIBM社員は今年2月、アトランタ、オースティン、ボストン、ニューヨーク、ローリー（ノースカロライナ州）、そしてサンフランシスコのアメリカ6都市で勤務しなければならないとの通知を受けた。 1995年から2009年にかけて、同社はオフィスの面積を7800万平方フイート（約725万平方メートル）縮小し、1億ドル（約111億円）以上のコストを削減したという。だが、同社は直近の20四半期連続で減収となっている。職場をネットワーク上から現実
人売りIT派遣企業はそろそろ壊滅させてもいいと思う | 株式会社アクシア
先日書いた下記のブログに対してたいへん多くの反響をいただきました。 ブラック企業の見分け方（IT企業編） おかげさまで本日時点でもこの記事が一番多くの方に読んでいただいている記事となります。 この中でも私が、 常駐開発を行っているIT企業は全部ブラック企業です。 と言い切っていることに対して様々な反響をいただいております。この業界のエンジニアの多くの方がこの業界の常駐開発に疑問を抱いていることを実感しました。 「その通り」「スカッとした」「断言ワロタ」というご意見から「全部というのは言いすぎだろ」というご意見まで様々いただいております。 私がここで常駐開発を行っているIT企業は全部ブラック企業だと言い切ったのは、請負契約や準委任契約で契約しているにも関わらず、客先に常駐して他社の人間の指示を受けるという状況が発生しないということが現実的に考えてほとんど考えられず、伝えたいことをダイレクトに
破綻寸前の離島、今は生徒数が倍増 町ぐるみの大改革 | NIKKEIリスキリング
破綻寸前の離島、今は生徒数が倍増 町ぐるみの大改革島根県海士町長 山内道雄氏（下）2017 / 5 / 6 島根県海士町が「地方創生のトップランナー」とうたわれるまでには、身を削る改革もあった。税収に匹敵する額の地方交付税を切られた時、山内道雄町長は「いよいよ来る時が来たな」と感じ、自らの給与を5割カットする決断をした。職員・町民が一体となり、町長の決断を支持した背景には、どんな思いや出来事があったのだろうか。 ◇ ◇ ◇ 忘れもしない2004年の1月8日、課長以上が集まる町役場の経営会議で、どの住民サービスを残すかを議論しました。予想されるサービスの低下を考えれば自分自身の身を削ることが必要だと判断し、まずは町長である私自身の給与を30%カットすることを決めたのです。 それ以前にも、やれるだけの経費削減はしていました。最初に廃止したのは町の収入役です。当時の地方自治法では人口10
行政も稼がねば 離島を再生した「よそ者」町長 | NIKKEIリスキリング
人口約2300人の島根県海士町。2004年度からの11年間で約500人のIターン者を定住させることに成功するなど、地方創生のトップランナーとして知られている。税収に匹敵する1億3000万円の地方交付税をカットされ、一時は財政再建団体（現在の財政再生団体）に転落するといわれた町を、身を削る「守り」の改革と産業創出など「攻め」の改革で引っ張ってきたのが、現職の山内道雄町長だ。02年に初当選し現在4期目、残す任期もあと1年。この機会に、その原点を振り返ってもらった。 ◇ ◇ ◇ 金もうけ。これはともすると汚いことのように思われているけれども、これからの行政はもうけないといけない。住民一人ひとりがもうけて幸せになっていく仕組みづくり。それが地方創生だと思います。 何かあると血縁者で固まる。これはある意味、人間の本能のようなものかもしれません。選挙なんていうのは、それが一番出るところでしょう
増え続ける「勘違いワークライフバランス」 ～「ツケ払い退社」する社員が急増中！（横山信弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■「ツケがたまる」「ツケがまわる」とは？商品や飲食の代金をその場で支払わず、後から払うことを「ツケで払う」と言います。オンラインショッピングサイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」でも「ツケ払い」のサービスが始まるなど、まだまだこのような商習慣は日本で残っていると言えます。 この「ツケ」という表現は、転じてビジネスの現場でも使われています。目の前のやるべきことをせず先送りし続け、取り返しがつかないほど問題が大きくなってしまった状態を「ツケがたまる」と言います。そしてその問題の大きさのせいで報いを受けることを「ツケがまわる」「今までのツケがまわってきた」などと表現します。 ■「時間単位」か「成果単位」か？働き方改革を進めるにあたって、「時間単位」ではなく「成果単位」で労働を考えていこうという考えが政府の後押しもあって広まりつつあります。私はこのアイデアに一部賛成します。（※「成果」では評価し
好きで残業している人も早く帰らせるべき理由 「インクルージョン」のない多様性は組織の足を引っ張る | JBpress(日本ビジネスプレス)
2016年6月に発表された安倍内閣の「ニッポン一億総活躍プラン」では、働き方改革は一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題であると明記された。同年9月には働き方改革担当大臣という新しい大臣ポストが誕生し、初代大臣には加藤勝信衆議院議員が任命された。 働き方に関する課題はそもそも厚生労働省が管轄しているのだから、今回の働き方改革も厚生労働省に音頭を取ってもらうことも検討されたはずだが、新たに大臣ポストを設置したということは、安倍政権が働き方改革を重要課題として位置づけていることの証左であろう。 また同じく2016年9月からは、安倍首相自身が議長を務める「働き方改革実現会議」が継続的に開催されている（現時点で2017年2月22日の第8回まで終了している）。この会議で検討するテーマは次の通り、9項目となっている。 1 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善 2 賃金引き上げと労働生産性の向上 3
日本は｢後追いの国｣と割り切ったほうがいい
ベンチャーキャピタル、WiL（ウィル）の共同創業者でCEO（最高経営責任者）の伊佐山元氏。2013年末にソニーや日産自動車など、10社を超える大企業から3億ドルの出資を受け、投資ファンドを組成。シリコンバレーにも拠点を構えつつ、「大企業発のイノベーション」を日本に根付かせるために奮闘中だ。日々の活動の中で、日本でイノベーションの壁となっているものは何と感じたか。伊佐山氏に話を聞いた。 法体系の根本的な違いが大きく影響 ――イノベーションを起こす前提として、アメリカと日本は何が根本的に違うのでしょうか。 アメリカは、日本と違って法律の立て付けが「判例法」であることが大きいと思います。リスクがあっても、ある程度やってみて、問題が起きたらルール化して事後対応する仕組みになっている。ドローンも、人口密集地で飛ばして落ちてきたら危ないのは、アメリカも日本も一緒ですが、それでもやる。そこはメンタリティ
キングコング西野の件は「炎上」では足りない - MistiRoom
ども、Mistirです。 話題になっていますね。 キングコング西野さん（以下敬称略）。 「金の奴隷解放宣言」って。 ……あまりこの記事に時間をかけるつもりはないので、知ってる人向けに語ります。 これまでの経緯を知らない方は調べてみてね。 で。 僕は、言いたい。 コレは「炎上」で終わらせてはいけないことだって。 西野は結局、何をした？ 案外、「西野の何が悪いのか」っていうことって語られていない中、漫画家のよしむらかな氏がクリティカルに語られてます。 違うんだ西野 皆があんたに怒ったのは、絵本を無料で読めるようにした事じゃない この業界に身を置いてれば「ブラよろ」の成功例なんて知ってる 他者を省みない利己主義と、一生懸命頑張ってる人達を成功者の立場から(自分も金を得ている癖に)「金の奴隷」だの「糞ダセー」だのと見下したことだよ — よしむらかな@超音速まんじゅうびと (@yoshimuraka
「新千歳空港で暴れた中国人乗客」騒動の真相
12月22日から24日にかけて大雪に見舞われた新千歳空港では航空便の欠航が相次ぎ、一時、1万6,000人もの人々が空港に足止めされた。空港ターミナル内で寝る場所や食料が十分にない中で3日間にわたって空港ビル内で滞在を余儀なくされた人も多く、空港は大混乱になった。 この空港の大混乱で最も注目されたのが、中国人が飛行機が飛ばないことに抗議して警察が出動する大騒動になった、というニュースだ。しかしこの情報、事実の前後関係や現場の状況など詳しい情報がないままYoutubeに投稿された画像が独り歩きし、「すわ！中国人が！」とばかりに、多くの日本人の耳目を集めた何とも奇妙なニュースの拡散の仕方だった。中国でもこの話題は大きく取り上げられたが、日本での報道ぶりに対して中国側は、事実を極端に捻じ曲げて大げさに伝えていると抗議。なぜ騒動が起こったか具体的な理由が明らかにならないまま、この一件は後味の悪さしか
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