自由貿易は民主主義を滅ぼす エマニュエル・トッドが訴える保護貿易：朝日新聞GLOBE＋
Emmanuel Todd 1951年生まれ。人類学者、歴史学者。人口や家族構造の分析によってソ連の崩壊などを予見。アメリカの衰退を予言した「帝国以後」（2002年）は、世界的ベストセラーになる。著書に「デモクラシー以後」「家族システムの起源」「グローバリズム以後」など。 ――米中貿易摩擦をどう見ていますか。 「二つの仮説を立てています。ひとつは経済的な面ですが、米国でとりわけグローバリゼーションが進みすぎたということです。中国が世界の自由貿易体制に入りましたが、一方で米国は最近、死亡率が増加し、平均余命が低下している。そうした要因が合わさって、行き過ぎた自由貿易を止めなければいけないという動きが起きている。何らかの保護、保護主義を必要としているというのです」 「もう一つは、より政治的で、グローバルな覇権をめぐるものです。これは、米国が唯一の超大国ではなくなったことに起因します。中国は20
香港が大変すぎて、見ていて悲しい｜山本一郎（やまもといちろう）
チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい
日本の睡眠が危ない！ 働き方改革はライフスタイルの見直しから
＜少ない睡眠時間と余裕のないライフスタイルは、経済全般にマイナスの影響を与える＞ 日本人の睡眠が少々、危険な領域に入ってきた。睡眠時間の短さは、労働生産性と密接に関係することが知られている。本当の意味で「働き方改革」を成功させるためには、単純に残業時間を減らすだけなく、日本人の価値観やライフスタイルそのものを変革する必要がある。 睡眠時間と生産性には密接な関係がある 厚生労働省の調査によると、1日の睡眠時間が6時間未満という人の割合は39.5％だった（2015年）。6時間未満という人の割合は2007年には28.4％だったので、睡眠を短時間で済ませる人が増えていることが分かる。適切な睡眠時間は人によって異なるが、「日中、眠気を感じた」という割合は6時間未満のグループが高いので、やはり十分な睡眠が取れていないと解釈するのが妥当だろう。 日本人の睡眠時間は国際的に見てどの程度なのだろうか。OEC
コンパクトシティはなぜ失敗するのか 富山、青森から見る居住の自由 - Yahoo!ニュース
戦後の人口増加と成長のもと、居住地域はいたるところに広がった。だが、人口が減少する昨今、都市機能や居住地域をコンパクトにまとめる行政効率の良いまちづくり「コンパクトシティ」政策が各地で進められている。多くの自治体で巨費を投じられているものの、その効果には賛否両論がつきまとう。なぜ明確な「成功」の声は聞こえてこないのか。コンパクトシティ政策の問題とは何か。先駆的に取り組んできた富山市、青森市を訪れ、人口減少時代の都市のあり方と、その先にある「居住の自由」の行方を探った。（ライター・庄司里紗／Yahoo!ニュース編集部） 青色と銅色のラインに彩られた北陸新幹線が滑りこむJR富山駅。改札を抜けると、正面のホームで出発を待つ近未来的なデザインの路面電車が目に飛び込んでくる。富山市が全国に先駆けて導入した次世代型路面電車、LRT（Light Rail Transit）だ。
混迷する中東を読み解く｢世界史｣の3視点
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イギリスのEU離脱についてのある反応についての
twitterから。名前は伏せます。 英国のEU離脱が現実になるからには、トランプ大統領もありえないわけではないというね。20世紀を経ても、民心は賢く洗練されたわけではなかったわけだ。反動の世紀キタ！って感じ。 この人に限ったわけではないけれど、「賢い民衆」とはなんなんだろうね。 経済的に踏みにじられて深く絶望し、まるで自分たちがいないものとして扱われ、そんななかでせめて「移民ブロック」や「自分たちの国の主権」という幻想にすがりつくしかないような人々がどうしたら「賢い」振る舞いができるだろうか？ 「愚かな」選択をしたらそりゃあ経済がどん底になるかもしれないが、彼等は既にどん底にいるんだ。 「賢い」選択をして富裕層をますます富ませてやる義理がどこにあるんだろう？ そいつらが豊かになったとしても自分たちはどんどん苦しくなっていくだけなのに？ EU離脱を支持した70％（投票率）中の52パーセント
田原総一朗：あまりにも幼稚だった安倍首相の施政方針演説(1/6ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
旬な話題をビジネス、テクノロジー、トレンドなど多角的に解説。日経BP社のメディア横断ダイジェストです。 ビジネス nikkei BPnetの「愛され記事」 編集部が選んだ心に残る記事 デジタル 魅せる東京ゲームショウ2017 Windows 10をもっと快適に IT iPhone情報局 注目、カウントフリーSIM 夏タブレット＆モバイルノート ライフ 「別れ」の時 他人事ではない「熟年離婚」 健康的に、ダイエット 子供と過ごす夏休み テクノロジー 次世代通信規格「5G」を知る 好調SUBARUの秘密 最新技術で最良のポルシェ ロボット最新動向 環境 守ろう！「生物多様性」 ストップ！地球温暖化 台風・ゲリラ豪雨 建設 自治体研究「豊島区」 細野透が切り込む建築の世界 シティブランド・ランキング 復興ニッポン 医療 命を守る熱中症・暑さ対策 追悼・小林麻央さん 猛威を振るうノロウイルス 解決
東京一極集中と地方の衰退は無関係 - Chikirinの日記
「東京一極集中」と「地方の衰退」をセットで語る人が多いんだけど、このふたつって何の関係もないよね。 だって東京一極集中の対立概念は地方再生ではなく、2大都市集中、もしくは、複数大都市への集中なんだから。 ほら↓ ＜先進国＞ ・フランス＝パリ一極集中 ・イギリス＝ロンドン一極集中 ・日本＝東京一極集中 vs. ・アメリカ＝ニューヨーク,ボストン、ワシントンDC,シカゴ、サンフランシスコなど複数大都市集中 ・ドイツ＝ベルリン、ハンブルグ、ミュンヘン、ケルン、フランクフルトAMなど、複数大都市集中 ・カナダやオーストラリアもこちらのタイプ ＜中進国＞ ・韓国＝ソウル一極集中 ・タイ＝バンコク一極集中 ・フィリピン＝マニラ一極集中 vs. ・中国＝北京、上海、広州、深セン、武漢、天津など複数大都市集中 ・インド＝デリー、ムンバイ、コルカタ、チェンナイ、バンガロールなど、複数大都市集中 ・ベトナム＝
パリ同時多発テロの現場を見た：日経ビジネスオンライン
11月13日金曜日。世界を震撼させる事件が、再びパリで起きた。 午後9時20分。パリ郊外の国立競技場スタッド・ド・フランス近くで突然、爆発音が響き渡った。爆発すると金属片が飛び散る榴散弾をベルトに満載した男が自爆し、近くにいた1人が巻き添えとなって亡くなった。その5分後、もう1人の男も自爆。スタジアムでは、フランソワ・オランド仏大統領も観戦するドイツ対フランスのサッカー親善試合が佳境を迎えていたが、この爆発についての連絡を受けて観戦を中断、静かにスタジアムを後にしたという。 5分後の9時25分。今度は、パリ市内で悲劇が起きる。東部10区の閑静な住宅街に連なるバーとレストランの前に、黒のセアト（スペインの自動車メーカー）車が止まった。中から出てきた複数の男は、手にしたカラシニコフの銃口を客に向け、15人を殺害。10人を負傷させた。 9時32分、10区の現場からさほど遠くない11区で、複数のレ
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
会田誠さんの難民を日本の限界集落に住まわせて棚田を蘇らせるアイデアについての意見等
会田誠 @makotoaida 中東などからの難民数家族が固まって、日本の限界集落と化した村の古民家に住み、荒廃した棚田を蘇らせるーーのを地元自治体がサポートするーーみたいな光景が幻視されましたが、ダメなんですかね…。 2015-09-05 11:15:10 たられば @tarareba722 欧州で最優先課題となってる移民問題ってもう1700年間くらい、それこそゲルマン民族大移動の頃から定期的にモメていて、誰もが根本的に解決できるとは思ってなくて、それでもなんとかよりマシな状態に出来ないかと知恵を絞っていて、これは多くの社会問題に取り組む上で参考になる姿勢だと思う。 2015-09-05 14:12:44 文月丸 @huzukimaru5050 @makotoaida 無責任でしょう。全く文化背景の違う人々を安易に難民として受け入れるのは生易しい事ではありません。欧州の移民排斥を真似た連
アジア・ダボス会議とアジア・アフリカ会議を控えたASEAN最大の消費市場 ～2015ジャカルタ見聞録（上）～（近藤 大介） @gendai_biz
40ヵ国から700人が参加した世界経済フォーラム（通称「ダボス会議」）アジア大会、安倍晋三首相や習近平主席を始め、29ヵ国の首脳が勢揃いしたアジア・アフリカ会議60周年記念首脳会議などを取材するため、4月17日、初めてジャカルタを訪れた。両会議の模様は次週お伝えすることにして、まず今週は、ジャカルタ見聞録をお届けしたい。 「イスラム教徒は悪いことはしないから大丈夫」 東京を離れて7時間余り、機内から夕刻のジャワ島が見えてきた。世界最大2億5000万人のイスラム国家であるインドネシアへ向かう日本航空機だったが、つい先ほどまで「豚肉丼」が機内食に出され、隣席の日本人ビジネスマンは小瓶の赤ワインを3本も空けていた。それが突如として、日本では決して見ることのない「風景」が、眼下に迫ってきたのだ。 それは、巨大な割れた板チョコのような眺めだった。霧が掛かっているせいで、水田と海面の区別さえつかない。
ドイツのあるジャーナリストの日本論 - 内田樹の研究室
ドイツのある新聞の東京特派員が過去５年間の日本の政府と海外メディアの「対立」について記事を書いている。 安倍政権の国際的評価がどのようなものかを知る上では貴重な情報である。 でも、日本国民のほとんどは海外メディアが日本をどう見ているのかを知らない。 日本のメディアがそれを報道しないからである。 しかたがないので、私のような門外漢がドイツの新聞記者の書いたものをボランティアで日本語に訳して読まなければならない。 このままでは「日本で何が起きているのかを知りたければ、海外のメディアの日本関連記事を読む」という傾向は止まらない。 そんなことまで言われても日本のジャーナリストは平気なのか。 「ある海外特派員の告白 ５年間東京にいた記者からドイツの読者へ」 Carsten Germis さて、荷造りも終わった。ドイツの日刊紙Frankfurter Allgemeine Zeitungの特派員として東
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[FT]やるしかなかった英国民投票 - 日本経済新聞![[FT]やるしかなかった英国民投票 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
軽減税率 外食除いた生鮮食品と加工食品で合意 NHKニュース
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