米ウーバーテクノロジーズなどが提供する、自家用車で客を送迎し、対価を受け取るライドシェアサービスに対して、既存のタクシー業界が反発を強めている。今年初めにはパリなどフランスの各都市でウーバーに反発したタクシードライバーがストライキを実施。英BBCによると、スト参加者は幹線道路でモノを燃やすなどして交通を阻害し、20人以上の逮捕者が出たという。日本でも今月8日のNHKニュースによると、政府が国家
資本主義 vs民主主義 「資本市場が完全であればあるほど格差は拡大する」 『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より 格差拡大は避けられない フランスのある新聞が「政治的、理論的ブルドーザー」と評したトマ・ピケティの新刊書『21世紀の資本論』は、貧富の格差が開くのは、自由市場資本主義の避けられない結果だとして、左派、右派両方の正説に真っ向から挑んでいる。 それだけでなく、パリ・スクール・オブ・エコノミクス教授のピケティは、資本主義に内在するダイナミクス自体が、民主主義社会を脅かす強大な力を駆り立てると主張する。 ピケティによると、資本主義は、近代国家および近代化しつつある国家の両方に、ジレンマを突きつけることになる。つまり起業家たちは、労働力しか持っていない者に対し、どんどん優勢になってゆくのだ。新興国は短期的にはこの論理を打ち破ることがで
(CNN) クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)やコモディティーのデリバティブ(金融派生商品)に投資するのは、感動も興奮もなく、なんとも味気ない。血が湧き胸が躍るような投資先はないものか――そう悩んでいる人にお勧めなのがクラシックカーかもしれない。 近年のオークションでは、クラシックカーが記録的高値で落札される例が相次いでいる。 米競売大手サザビーズが昨年11月に「自動車の芸術」と題して開催したオークションでは、クラシックカーなど計31台が落札された。落札総額は6300万ドル(約63億円)近くに達する。 英不動産仲介大手ナイト・フランクが発表した指数によると、クラシックカーの平均価値はここ10年で430%上昇。一方、同時期の金の価格は273%の上昇。ロンドン証券取引所の代表的な株価指数「FTSE100」はわずか55%の上昇に過ぎない。 実際、昨年7月には1954年製のメルセデス・ベン
「日本に必要なのは、イノベーションだ」――そうした意見はメディアにあふれていますが、「イノベーションを起こすために何が必要か」は十分に語られていません。そのヒントを知るには、実際に時代を変えるような事業を生み出している人物に話を聞くのがいちばんです。 星一徹のような怖い親父 テラモーターズの徳重でございます。今日は雨の中、本当にありがとうございます。 私はもともと大学は工学部です。でも親父とすったもんだがありまして、住友海上火災保険という非常に堅い会社に入りました。そこで5年半ほど頑張って勤めましたが、29歳で辞めてしまいます。でも非常に厳しい部署で先輩方に鍛えられたので、この会社には今も感謝しています。 僕はずっと親父から、「お前の成功はとにかく一流大学、一流企業に入って部長になることだ」と言われて育てられました。 うちの父親は本当にクレイジーで、腹を立てるとちゃぶ台をひっくり返すような
「ゴルフ業界の2015年問題」というのを知っているだろうか。 これは、2015年あたりにゴルフ需要の長期減少が顕在化するというものだ。具体的には、少子高齢化によってゴルフ対象人口が減少するとともに、ゴルフを実際に行う参加率も落ちる、さらにライト・ゴルファー(たまにゴルフを行う者)の減少も重なる。 ある試算によると、2016年には11年に比して、ゴルフ人口は17%減、ゴルフ施設入場者数10%減という数字が出ている。 その結果、ゴルフ需要に対して施設の供給過多になり、「余剰ゴルフ場」が発生すると見られる。有体に言えば、閉鎖するゴルフコースが増えるということだ。すでに経営が困難になっているゴルフ場は潜在的にかなりの数あると見られ、それらの閉鎖やホール減が相次いで来るだろう。 現在のコース数は、じわじわ減っているが、2400あまり。しかし潜在的にはまだ500コースくらい余っているのではないかという
日本の新しいモデルを創る「新世代リーダー」とはどんな人なのか。どんな能力、教養、マインドセット、行動が必要となるのか。国内外のリーダーを知り尽くした、各界の識者たちに「新世代リーダーの条件」を聞く。 ※インタビュー(上)はこちら 日本はSFの管理社会そのまんま ――日本は「未来国家」だと指摘していますが、どういう意味でしょうか? 悪い意味でです。民主化を超えたスーパーフラットな監視社会が自然発生的にでき、そのストラクチャーは草の根ゆえに強固です。成功者を妬み、引きずり下ろし、失敗をあざけり笑い、楽をしたいと思い、だらだらと生きている者たちが心の平静を保つ。 国家債務が限界を超えても、その責任を取ろうとするコンセプト1つ出てこず、大衆は文句を言い続けながら怠惰な生活を留保し続けられると信じている。批判精神さえ持ち続ければ自分は、世界は正義なのだ、という無軌道な信心がある。これ、SFに出てきた
11月19日号の日経ビジネス「時事深層」で、「家電量販、『アマゾン価格』に怒り」という記事を書いた。想定以上の反響があり、大変ありがたく思っている。 だがこの記事は、読者に少なからず誤解も生んだようだ。記事に対するウェブサイト上の書き込みには「アマゾンはそんなに安いのか」「実店舗を持つ家電量販はネットに勝てない」と、いったものが溢れた。必ずしも間違った感想というわけではないが、私が取材した中での実情からは少し距離がある。 今回は「量販店とアマゾンの価格はどっちが安いのか」という疑問に対し、読者がもう少し現状に近い感覚が持てるように、記事を書くために実施した価格調査の結果の一部を明らかにしようと思う。1人で行ったものなので、非常に限られた製品についての言及に留まるが、読者の方にはその点を踏まえて読んでいただければ幸いである。 表示価格でのアマゾン優位は1割 まず、簡単に調査の手法を説明する。
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