プラチナゲームズはもう二度とパブリッシャと組まないかもしれない
有名デベロッパの自己資金による将来とIPを自社で所有する決断について共同設立者の神谷英樹氏と稲葉敦志氏が語る。 日本の著名なデベロッパであるプラチナゲームズは，タイトルを市場に出すために第三者に頼らないという新たな門出を迎える。 設立からの10年間，同社はさまざまなパブリッシャのために評判の高い一連のゲームを制作したが，これらのパートナーシップでは同社に事後のフォローアップのオプションはほとんどなかった。任天堂は「ベヨネッタ 3」の開発で同社をサポートしているが，「MADWORLD」や「VANQUISH」のようなタイトルの権利はセガに残っている。 2017年，同社は劇的な戦略転換を発表した（関連英文記事）。もはや1年に1タイトル制作することを目指すのではなく，完全に権利を所有するゲームを作ることに焦点を当てていくという。2018年1月までに，開発のヘッドである稲葉敦志氏はプラチナゲームズが
株式会社インデックス 民事再生法の適用を申請 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：986753504 「東京」 （株）インデックス（資本金393億7946万3930円、世田谷区太子堂4-1-1、代表落合善美氏、従業378名）は、６月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は大塚和成弁護士（千代田区丸の内3－4－1、電話03‐5218‐2084）ほか。監督委員は長島良成弁護士（千代田区五番町5、電話03‐5276‐1321）。 当社は、1995年（平成7年）9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場（現・ジャスダック）に株式を公開。その後は積極的なM＆Aで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管して、（株）インデックス・ホールディングスに商号を変更。グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約12
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