プログラミングの終焉と生存戦略｜k1ito
この文章は何： 近年の生成AIブームにより、革命的なまでにプログラミングという仕事の形は変わることが予想され、実際、今までにない速度で世界が効率化され様々なサービスがローンチされていく中「使う側」としても「作る側」としても「IT業界(特にSaaS業界など)での生存」は難しくなっているように感じます。正解を知っていたらとっくに僕は大儲けをしているわけですが、当然わかるはずもなく生存戦略に苦しむだけの中での寝言です。 まとめと結論めいたもの：AI技術の発展により「プログラミング」と呼ばれる「人間の仕事を機械に引き継ぐ行為」のほとんどはゼロコストで行えるようになり、少なくとも今ほどの価値や競争優位の源泉とはならないだろう。今やるべきは、AIを自社の競争優位の源泉とするべく、まるで人材投資のようにAIへの引き継ぎ書を書くことと、AIの研修制度を作ることかもしれない。 プログラミングという仕事の終焉
ロシア、撤退する外国企業を接収へ－５日以内の営業再開か売却迫る
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ロシア政府は同国から撤退する外資系企業を接収、あるいは国有化する案を策定した。ロシアのウクライナ侵略を受けてイケアやマクドナルドなど外国企業の撤退が相次いでいる。 ロシア経済発展省は外国人の持ち分が25％を超える撤退企業を一時的に管理下に置く方針を明らかにした。 同案の下で、モスクワの裁判所が取締役会メンバーなどからの外部管理受け入れの要請を検討する。その後、資産と従業員を保護するための取り組みの一環として、外資系企業の株式を凍結する可能性がある。 経済発展省の発表によると、外部管理にはＶＥＢ．ＲＦ（ロシア開発対外経済銀行）などが参加する可能性がある。企業の保有者は５日以内にロシアでの営業を再開するか、株式売却など他の選択肢を選ぶかを決めなければならないという。 同措置は株主を含む
新卒全員が逃げ出した
弊社、新卒を毎年20人くらい入れてる会社だったんだけど、 今年は人事が完全に詐欺みたいな採用＆給与改定をやってしまって、 新卒全員が退職or退職予定、営業成績いい人たちも逃げ出す事態になってしまった。 経緯としては以下の通り。 ①全員営業アシスタント(書類作成や事務所内での処理担当)に応募してきたのにノルマガチガチの営業として採用。 ②しかも内定時にはそれを告げず、配属1週間前に｢今まで言ってませんでしたが全員営業として配属します｣と発表。 ③不満も続出したが時期が時期だけに辞めるに辞められず、そのまま全員続けることに。当然モチベーションは全然上がらず、誰一人契約できない。 ④上司達は新卒達に｢仕事も上司も選べると思うな｣と叱責したり、｢サラリーマンみたいな働き方で会社に貢献出来ると思うな。生きるか死ぬか選べ」と怒鳴って指導。 ⑤更に夏休み明け、いきなり給与を大幅に改悪。契約できない社員は
IT系上場企業の平均年収を業種別にみてみた 2021年版［前編］ ～ ネットベンチャー、ゲーム、メディア系
IT系上場企業の平均年収を業種別にみてみた 2021年版［前編］ ～ ネットベンチャー、ゲーム、メディア系 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。毎年恒例の記事を今年も公開します。 特に今年は、昨年春からの新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業の経営陣が、過去1年の業績を振り返り、今後の見通しを考え、それを従業員の給与へと反映しはじめる年となっているでしょう。今回の記事では新型コロナの給与への直接的な影響はまだあまり見られませんが、来年以降注視したいと思います。 ただし、今回の記事中で複数の企業が100万円以上というこれまでにない平均年収の上昇を見せました。今まで以上に給与の大胆な変化は起こり始めているのかもしれません（ただし正社員の給与はその法律的な位置付けにより、下方硬直性があることは避けられませんが）。
森氏発言に五輪スポンサー18社からのコメント一覧 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は10日、森喜朗会長（83）が女性蔑視発言をしたことを受けて、日刊スポーツは10日までに大会スポンサー企業にアンケートを行った。ゴールドパートナー全15社とワールドワイドオリンピックパートナー3社から回答があった。以下、すべてのコメント。 ◇ ◇ ◇ ＜ゴールドパートナー＞ ◆アサヒビール「森会長の発言は、男女平等がうたわれているオリンピック・パラリンピックの精神に照らすと不適切な表現であり残念であると考えている。アサヒビールはゴールドパートナーとして、東京2020大会がオリンピック・パラリンピックの精神を体現した大会として成功するよう、尽力していく」 ◆アシックス「本件（組織委員会会長のご発言）に関しましては遺憾であり、あらためて男女平等の理念に反することはあってはならないこと、多様性を受け入れることが重要であることを再認識しております。東京
株式会社枻出版社 出版民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:982510071 負債62億7400万円 / 倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
「東京」 （株）枻出版社（資本金1億円、世田谷区玉川台2-13-2、代表角謙二氏）は、2月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。 申請代理人は村上義弘弁護士（東京都港区虎ノ門2-3-20、桜川綜合法律事務所、電話03-5501-7160）ほか7名。監督委員は笠井直人弁護士（東京都中央区銀座3-11-18、笠井総合法律事務所、電話03-3546-2033）。 当社は、1973年（昭和48年）10月に設立された出版社。バイク、自転車、釣り、写真、サーフィン、ゴルフ、旅などアウトドア系の趣味やライフスタイルをテーマにした雑誌・書籍などを出版していた。主な月刊誌では、ライフスタイルマガジン『Lightning』のほか、バイク総合誌『RIDERS CLUB』、アウトドア・登山誌『PEAKS』、また、季刊誌ではサーフィン情報誌『NALU』、湘南や世田谷などのエリアライ
敵対的相互運用性：今日の独占を打倒するために | p2ptk[.]org
Electronic Frontier Foundation 現在、Appleは地球上で最も利益を上げている企業の1つである。だが、同社は2000年代初頭、命がけで戦っていた。当時、市場シェアを支配していたのはMicrosoftのWindowsオペレーションシステムだった。Microsoftはその優位性を利用し、すべてのWindowsユーザが確実にMicrosoft Officeスイート（Word、Excel、Powerpointなど）に依存するよう仕向けた。マイノリティたるAppleユーザが、大多数を占めるWindowsユーザと文書をやり取りするためは、MicrosoftのMacintoshオペレーションシステム向けOfficeに頼らざるを得なかった（しかも、Windows Office文書との整合性に問題があり、文書が破損して読み取れなくなったり、やり取りする文書が部分的に／不適切に表
![敵対的相互運用性：今日の独占を打倒するために | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f216b21f726ebcc8436300fddfff9cfcaaa5d15a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F06%2Finteroperable-2.png)
Slack、MicrosoftをEUに提訴 「TeamsのOffice 365バンドルは独禁法違反」
ビジネス向けコラボレーションツール「Slack」を手掛ける米Slack Technologiesは7月22日（現地時間）、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会に米Microsoftを独禁法違反で提訴したと発表した。 MicrosoftがSlackと競合するコラボレーションサービスの「Teams」を「Office 365」にバンドルするのは独禁法に違反するとSlackは主張した。市場を支配するOffice製品にTeamsをバンドルすることで数百万人のユーザーにインストールを強要し、このサービスの本当のコストを顧客から隠しているという。 Teams自体はOffice 365に含まれるのでOffice 365ユーザーは無料で使えるが、「Slackは企業のソフトウェア予算の2％程度しか必要としないが、MicrosoftのOffice製品は100％要求する」とSlackは主張する。 「Micr
DX Criteriaとは - DX Criteria v201912- 「２つのDX」とデジタル経営のガイドライン
DX Criteria( DX基準 )は、日本CTO協会が監修・編纂している企業のデジタル化とソフトウェア活用のためのガイドラインです。 本基準は、デジタル技術を企業が活用するために必要な要素を多角的かつ具体的に体系化したものです。ソフトウェアエンジニアリング組織の健全な成長・経営目標の可視化・パートナーとのコミュニケーションなどに使っていただくことを目的に作成されています。 また、本基準は絶対ではありません。極めて実践的で具体的な項目で構成されているため、定期的に最新動向に併せてCTO協会の個人会員様と議論をおこないながら、適宜アップデートをしていくものです。 https://dxcriteria.cto-a.org
EU、AI規制に関するホワイトペーパーを含むデジタル戦略を発表
欧州連合（EU）が個人データとAIに関する戦略を発表した。圏内の組織でデータを共有することでAIによる革新を進める一方、人権を守るためのルールを策定していく。 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は2月19日（現地時間）、個人データとAI（人工知能）に関する戦略を発表した。向こう5年間のEUのデジタル戦略の道筋を示すもの。米国の大手IT企業を含む世界中の企業はEU圏内で、この戦略の下に将来発効する新規制に従う必要がある。 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は発表文で「われわれは欧州のデジタルにおける未来を形成する野心を示した。この戦略はサイバーセキュリティ、重要なインフラストラクチャ、デジタル教育、民主主義、メディアなど、すべてをカバーするものだ。欧州でのデジタルは、オープン、公平、多様、民主で自信に満ちている欧州の長所を反映していく」と語った。また、記者会見では「A
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