「橋下市長と意見交換を」公募校長の留任反対の保護者陳情、市議会委が採択 橋下市長は「決議には従わない」 - MSN産経west
大阪市教委が保護者らとの関係悪化などを理由に更迭を検討後、留任を決めた生野区の市立中学校の公募校長について、市議会委員会は１５日、橋下徹市長や大森不二雄教育委員長との意見交換などを求める保護者の陳情を採択した。大阪維新の会を除く各会派が賛成に回っており、市教委は保護者との意見交換の場を設ける方針。 市教委によると、昨年４月の着任以降、校長の学校運営などをめぐり教員や保護者が「独断的」などと批判。市教委事務局は今年３月に学校運営が立ちゆかなくなったとして、更迭の人事案をまとめた。 しかし教育委員が「保護者の声は一様ではない」などと反対し、留任を決定。校長が昨年、同校で教員の選挙により校内の人事を決めるとする規定が存在していたことを問題視し、市教委に報告していたことも留任決定の一因になった。 同校には４月から補佐役として副校長が配置されたが、保護者が校長に退職を求める事態は続く。この日の委員会
人々が「立ち去る」職場について - 内田樹の研究室
大阪府教委は２３日、来春採用の府内の公立学校教員採用試験で、平均倍率が４倍で史上２番目の低さだったと発表した。 中学理科では倍率が２倍を切り、府教委は「水準に達する人材が確保できなかった」と異例の追加募集を行う。 大阪維新の会の主導で厳しい教員評価などが盛り込まれた条例の施行後、初の採用試験。大阪府では橋下前知事時代から給与カットが続き、小中学校教員の平均基本給が全国平均より月約２万８千円低いことも響いた可能性がある。（朝日新聞、１０月２４日） 記事によると、中学理科の倍率は大阪が１．９倍、京都は３．８５倍、兵庫は３．１倍。東京は（中高共通枠なので単純に比較はできないが）５．４４倍。 条例施行によって、大阪府の教員応募者が激減することは当然予測されていたはずである。 絶えざる査定と格付け圧力にさらされ、保護者からのクレームに対して行政は原則として「保護者の側に立つ」と公言している就業環境で
大阪府教委、不起立職員現場外さず…知事に回答 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
入学式や卒業式で国歌斉唱時に起立しなかった大阪府立学校の教職員を巡り、松井一郎知事が現場を外して指導研修するよう求めたことに対し、府教委が、「服務規律を繰り返し何度も説明する研修くらいしか思いつかない。強行すれば民法上の不法行為にあたる恐れがある」として、研修の見送りを決め、松井知事に回答していたことがわかった。 今年の府立学校の卒業式では２１校２９人、入学式で２校２人の教職員が不起立だった。府教委は卒業式終了後、小中学校の教職員と合わせ３２人を職務命令違反で戒告処分とし、服務規律について説明する約２０分間の研修を実施した。しかし、松井知事は「ルールを破る教員は子どもに悪影響を与える。現場を外すべきだ」と府教委に求めていた。 府では同一の職務命令違反３回で分限免職の対象となる職員基本条例が４月に施行されている。
asahi.com（朝日新聞社）：「市職員や教員の子、私立小中の割合調査」橋下市長要請 - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹 橋下徹大阪市長は１１日の市議会本会議で、市長選の公約に掲げた学校選択制の導入を目指すにあたり、私立小・中学校に子どもを通わせている市職員や教員の割合を調べるよう市教委事務局に求めたことを明らかにした。 市教委事務局はこれまで「地域と学校の関係が希薄になる」などとして学校選択制に慎重な姿勢を取ってきた。これに対し、橋下市長は「選択制はダメだというが、金のある人は（私立へ行く）選択をしている。地域コミュニティーを大事にというのなら私立を禁止にしないと。金持ちの人だけ選択できるのはおかしい」などと述べた。 議会後、市長は「職員らが子どもを私立に通わせることは否定しない」とする一方で、「自分の子どもは（私立を）選択しておいて他人の子どもに選択させないのはとんでもない」と批判。調査結果を学校選択制導入に向けた議論の参考にする考えを示した。（阪本輝昭） 朝日新聞デジタ
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47NEWS（よんななニュース）
大阪教育基本条例はアメリカで破たんした落ちこぼれゼロ法とそっくりと指摘したMBS報道番組VOICEに逆上する橋下氏 | Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
