タグ

ブックマーク / www.47news.jp (258)

  • 「入浴介助に男性が来た時は泣いた」女性障害者の性被害、どんな支援が必要なのか

    女性であり、障害者である―。そんな複合的な「困難」を抱える女性障害者の性暴力被害を考える学習会(DPI女性障害者ネットワーク主催)が、京都市内であった。弱い立場にある女性障害者は性被害を受けやすく、 ... 記事全文を読む

    「入浴介助に男性が来た時は泣いた」女性障害者の性被害、どんな支援が必要なのか
  • 小池氏、卒業声明「大学の意思」 学歴詐称記事に反論、定例会見で

    東京都の小池百合子知事は12日の定例記者会見で、カイロ大学長名で2020年に出された「小池氏の卒業を証明する」との声明に関し、元側近が「学歴詐称疑惑の隠蔽工作に加担した」と告発したとする月刊誌「文芸春秋」の記事について、「声明は大学当局が意思をもって出されたと認識している」と反論した。 記事によると、元側近は小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」元事務総長の小島敏郎氏(75)。小島氏は20年6月、小池氏から学歴詐称疑惑の対応を相談され「カイロ大から声明文を出してもらえばいい」と提案、3日後に学長名の声明が出た。小島氏は対応が早すぎるなどとして、声明に疑念を示している。 小池氏は会見で「卒業証書と証明書を既に公表している」と強調。「卒業の事実があるからこそのスピード感だ」と述べた。小島氏の提案に関しては「あまり鮮明には覚えていない」とした。 一方、小島氏も都内で取材に応じ「実

    小池氏、卒業声明「大学の意思」 学歴詐称記事に反論、定例会見で
  • 【速報】ストのアマゾン下請け配達員ら契約打ち切り

    長崎県内でフリーランスとして通販大手アマゾンジャパンの配送業務に従事していた配達員らが契約していた埼玉県の2次下請けが8日付で、横浜市の1次下請けから契約を打ち切られた。配達員や2次下請けが9日、明らかにした。

    【速報】ストのアマゾン下請け配達員ら契約打ち切り
  • DV被害男性の支援進まず シェルター確保、11道府県

    ドメスティックバイオレンス(DV)の男性被害相談が近年急増する中、被害者を一時保護する男性用のシェルターを確保している自治体が47都道府県のうち11道府県にとどまることが24日、共同通信のアンケートで分かった。被害者の保護強化をうたう改正DV防止法が4月1日に施行されるが、行政による男性への支援が進まず、男女間で差が残る実態が浮き彫りとなった。 厚生労働省によると、女性用シェルターは、一時保護所の役割も担う公営の「婦人相談所」(4月1日に女性相談支援センターに名称変更)が全47都道府県に設置されているほか、民間に委託されたシェルターも多数ある。 これに対し、調査結果によると、男性用の公営シェルターを設置している都道府県はゼロだった。自治体が民間に委託するなどして確保している男性用シェルターが「ある」と答えたのは北海道や宮城、京都、熊など11道府県。東京都は「非公表」と回答した。 相談窓口

    DV被害男性の支援進まず シェルター確保、11道府県
  • 大学共通テスト、49万人が出願 現行6教科30科目で最後

    大学入試センターは5日、来年1月13、14日に実施する大学入学共通テストの確定出願者数が前回から2万668人減少して49万1913人だったと発表した。2025年1月のテストから教科・科目が再編されるため、現行の6教科30科目で実施する最後の試験となる。50万人割れは、大学入試センター試験として行われていた1992年以来。 来春に高校などを卒業見込みの現役生のうち、共通テストに出願した割合は45.2%で過去最高だった。 体調不良で欠席した受験生らへの追試験は来年1月27、28日に東京外国語大(東京都府中市)と京都工芸繊維大(京都市左京区)で行う。

    大学共通テスト、49万人が出願 現行6教科30科目で最後
  • 英仏独、反ユダヤ対策強化 親パレスチナのデモ禁止

    【パリ、ロンドン、ベルリン共同】英仏独は12日、イスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃して以降、反ユダヤ主義的な事件が増えているとして対策を強化した。フランスはハマスを称賛する親パレスチナ派のデモを全面禁止し、デモ主催者を逮捕する方針を示した。シナゴーグ(ユダヤ教会堂)の警備も強化する。 英政府は、国内のユダヤ人を反ユダヤ主義者から守るために、300万ポンド(約5億4700万円)を拠出すると発表。ユダヤ人社会の安全を確保している慈善団体が学校やシナゴーグで警備要員を増やせるようにする。ドイツもハマスや親パレスチナ組織の活動を禁止する。 反ユダヤ主義的な事件は、英国では過去4日間で139件に上った。フランスでも100件以上の反ユダヤ的な行為が報告されている。 フランスのマクロン大統領は国民向け演説で「いかなる反ユダヤ主義的な言動も許さない」と強調。ドイツのショルツ首相も議会演説で「反ユダヤ主義

    英仏独、反ユダヤ対策強化 親パレスチナのデモ禁止
  • カンボジア人窃盗団増加 北関東で犯行か SNS悪用、摘発に壁

    銅線ケーブルが盗まれた太陽光発電所=水戸市藤井町(県警提供)茨城県内でカンボジア人窃盗団の摘発が目立ち始めた。県警は太陽光発電所の銅線を狙った事件で既に二つの窃盗団メンバーを逮捕。同様のグループは北関 ... 記事全文を読む

    カンボジア人窃盗団増加 北関東で犯行か SNS悪用、摘発に壁
  • 校長らが教員免許なく授業 山梨県、私立中に改善指導

    山梨県富士河口湖町にある私立の素和美中で、教員免許を持たない校長と職員が2021~22年度に計196時間、授業していたことが13日、県への取材で分かった。県は教育職員免許法違反に当たるとして、昨年7月に改善を求めて指導。学校側は取材に、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、教員の確保が困難になったと釈明した。 県や素和美中によると、教員免許を全く持たない校長が21年度に計42時間、数学の授業を受け持った。22年度は、小学校の免許だけの職員が中学の英語や社会を計154時間、教えた。教育職員免許法は、小学校の教員免許では中学で教えられないと規定する。

    校長らが教員免許なく授業 山梨県、私立中に改善指導
  • 政府、海外出張費の改定検討 公務員、宿泊費自腹も

    政府は、国家公務員の出張経費などを定めた旅費法の改正に向け検討を始めた。旅費法が規定する宿泊料は1984年以来改定されておらず、海外出張が多い外務省職員らが自腹で補填するケースが出ていた。近年の物価高や円安なども改正必要論の背景。政府関係者が2日、明らかにした。 旅費法は国・地域や役職に応じて国家公務員の日当や宿泊手当を決めている。米ニューヨークの場合、宿泊費は事務次官や局長級で2万5700円、課長補佐や係長級で1万9300円となっている。 米国や欧州など物価が高い国では、規定の金額内での宿泊は困難で、自己負担を余儀なくされたりする事例が多発した。

    政府、海外出張費の改定検討 公務員、宿泊費自腹も
  • 立民石川氏、夫に事務所費支払い 計141万円「問題ない」

    立憲民主党の石川香織衆院議員(北海道11区)が代表を務める政党支部が、2018年1月~21年11月、夫で元衆院議員の知裕氏が所有する事務所を借り、家賃として計141万円を支払っていたことが26日、政治資金収支報告書で分かった。 知裕氏は取材に「身内への支払いは道義的に問題があると指摘されているだけで法的には問題ない」と主張。香織氏側も同様の説明をしている。 収支報告書によると、支部は18年1月以降、毎月3万円を支払った。 事務所の賃料を巡っては、寺田稔前総務相や秋葉賢也復興相の団体が親族に支出していたことが判明している。

    立民石川氏、夫に事務所費支払い 計141万円「問題ない」
  • 動機は「私怨」、国葬は「民主主義守る」ため?  霊感商法被害1237億円、弁護士らが安倍氏に抗議文

    安倍晋三元首相が奈良市で参院選候補者の応援演説中に射殺されてから、15日で1週間。現場で取り押さえられた山上徹也容疑者(41)=殺人未遂容疑で逮捕、送検は殺人容疑=の供述などから、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する個人的な恨みが、友好団体にビデオメッセージを送るなどしていた安倍氏に向かったとみられている。事件をきっかけに、旧統一教会による霊感商法の被害があらためて指摘されている。安倍氏を守れなかった警察の警護・警備の検証が始まり、責任者の進退が注目される。 ▽「ビデオメッセージ」をネットで 「(安倍氏の国葬を通じて)わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」。岸田文雄首相は14日の記者会見でこう述べた。確かに、安倍氏は選挙の街頭演説中に襲われた。ただ捜査関係者によると、山上容疑者は「母親が旧統一教会に入信して多額の献金をし、家庭が崩壊した。旧統一教会を(韓国から

    動機は「私怨」、国葬は「民主主義守る」ため?  霊感商法被害1237億円、弁護士らが安倍氏に抗議文
    geopolitics
    geopolitics 2022/07/16
    政治と宗教が訴状の上ると公明党を含め与野党に問題が発見されるかも。表現規制は自民党側だとキリスト教関係。
  • 感染患者2000人が自宅療養 宿泊施設の2倍以上、厚労省

    厚生労働省は6日、新型コロナウイルス感染症患者の療養場所に関する全国調査の結果を発表した。患者全体の8711人のうち、自宅で療養している人は1984人で、ホテルなどの宿泊施設にいる862人の2倍以上だった。軽症者や無症状の人の療養先は宿泊施設を基とする国の方針に対し、自宅にとどまる患者が多いことが明らかになった。 4月28日時点の状況について都道府県が厚労省に報告した。 調査によると、PCR検査で陽性となった全国の患者数(死亡者は除く)8711人のうち、入院者数が5558人と最多。次いで自宅療養者数、宿泊療養者数だった。高齢者や障害者の生活の場である社会福祉施設は147人だった。 都道府県別の患者数は東京都2668人、大阪府1047人、埼玉県684人の順に多かった。自宅療養者も東京都が635人で最多。次いで埼玉県354人、大阪府332人だった。 厚労省は当初、軽症者や無症状の人は自宅か宿

    感染患者2000人が自宅療養 宿泊施設の2倍以上、厚労省
  • 帰省妊婦の受け入れ拒否、岩手 コロナ理由に県立の2病院

    千葉県から岩手県一関市の実家に帰省していた最中に破水した30代の妊婦の受け入れを、新型コロナウイルスの感染リスクを理由に岩手県立の2病院が断っていたことが23日、県医療局などへの取材で分かった。病院側は「院内感染に備えた対策が万全でないため」と説明。医療局は「院内感染を考慮したとしても過剰な対応だった」としている。 医療局などによると、女性は17日に破水。自分で磐井病院(一関市)に電話したが断られた。同病院を通じて受け入れを求めた中部病院(北上市)からも拒まれた後、救急車で別の病院に搬送された。PCR検査で陰性が確認された後に帝王切開で出産し、母子ともに健康だという。 女性は数日前に帰省。千葉県に戻り出産するはずだったが、予定より早く破水した。 中部病院の海沼建司事務局長は「県外から来た人には来県から2週間後の受診をお願いしている。手術室や分娩室の感染症対策が整っていないことも考慮し断った

    帰省妊婦の受け入れ拒否、岩手 コロナ理由に県立の2病院
  • 【揺れる公募制度】消えた更迭案、教委全員「現場から外すべき」 橋下氏、留任校長は「改革者」 : 47トピックス - 47NEWS(よんななニュース)

    大阪教育委員会が3月、いったん「更迭」方針を固め、一転して留任させた民間出身の市立中の公募校長。人と面談した教育委員全員が当初の協議で適格性に問題があるとの認識を示していたことが、共同通信が入手した発言録で分かった。背景には更迭が容易ではない制度の壁があり、校長は教員の選挙で校内人事を決める規定を変えようとした「改革者」として橋下徹市長らから突如、称賛を浴びた。 ▽約束守って 公募1期生だった校長は昨年4月就任後、教頭との関係がこじれ、PTAとも対立。学校運営が停滞し、前校長が校務を手伝う事態を招いた。 橋下市長の信望が厚く、公募制度を推進する大森不二雄教育委員長ら教育委員5人は3月11日、人や教頭と面談した上で対応を協議。「残しても何が得られるのか」「校長も教頭も両成敗だ」との指摘が相次ぎ、全員が現場から外すべきだとの認識を示した。大森氏は「辞めてもらうのは簡単ではない」と懸念し

    【揺れる公募制度】消えた更迭案、教委全員「現場から外すべき」 橋下氏、留任校長は「改革者」 : 47トピックス - 47NEWS(よんななニュース)
  • 47NEWS(よんななニュース)

    「日で女性議員が増えない大きな理由のひとつは、ハラスメントでした」支援活動に走り回った研究者が痛感した、構造的な問題の根深さ

    47NEWS(よんななニュース)
    geopolitics
    geopolitics 2015/11/29
    今の仕組みは戦時中から(『1940年体制』)。
  • 47NEWS(よんななニュース)

    10万円入り封筒届く!「鬼滅の刃」の甘露寺蜜璃から埼玉・富士見市に 5回目 アイロンかかった1万円札10枚

    47NEWS(よんななニュース)
  • 47NEWS(よんななニュース)

    取り調べは「拷問」、裁判長は勘違い、エリート調査官も「誤り」 「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態(後編)

    47NEWS(よんななニュース)
  • 47NEWS(よんななニュース)

    北アルプスに「伝説の登山道」、父の遺言で40年ぶりに復活 「まさに秘境」急流渡り、岩上り、温泉の噴気、急登…その先に絶景が

    47NEWS(よんななニュース)
    geopolitics
    geopolitics 2015/10/26
    ツタヤはレンタルであって図書館でも本屋でもなかったのかな。
  • 軽減税率のため社会保障充実を一部見送り - 47NEWS(よんななニュース)

    47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日新聞 | 大分合同新聞 | 宮崎日日新聞 | 長崎新聞 | 佐賀新聞 | 熊日日新聞 | 南日新聞 | 沖縄

    geopolitics
    geopolitics 2015/10/24
    なら消費税をやめればいいのでは?
  • 47NEWS(よんななニュース)

    北アルプスに「伝説の登山道」、父の遺言で40年ぶりに復活 「まさに秘境」急流渡り、岩上り、温泉の噴気、急登…その先に絶景が

    47NEWS(よんななニュース)