女性であり、障害者である―。そんな複合的な「困難」を抱える女性障害者の性暴力被害を考える学習会(DPI女性障害者ネットワーク主催)が、京都市内であった。弱い立場にある女性障害者は性被害を受けやすく、 ... 記事全文を読む
東京都の小池百合子知事は12日の定例記者会見で、カイロ大学長名で2020年に出された「小池氏の卒業を証明する」との声明に関し、元側近が「学歴詐称疑惑の隠蔽工作に加担した」と告発したとする月刊誌「文芸春秋」の記事について、「声明は大学当局が意思をもって出されたと認識している」と反論した。 記事によると、元側近は小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」元事務総長の小島敏郎氏(75)。小島氏は20年6月、小池氏から学歴詐称疑惑の対応を相談され「カイロ大から声明文を出してもらえばいい」と提案、3日後に学長名の声明が出た。小島氏は対応が早すぎるなどとして、声明に疑念を示している。 小池氏は会見で「卒業証書と証明書を既に公表している」と強調。「卒業の事実があるからこそのスピード感だ」と述べた。小島氏の提案に関しては「あまり鮮明には覚えていない」とした。 一方、小島氏も都内で取材に応じ「実
ドメスティックバイオレンス(DV)の男性被害相談が近年急増する中、被害者を一時保護する男性用のシェルターを確保している自治体が47都道府県のうち11道府県にとどまることが24日、共同通信のアンケートで分かった。被害者の保護強化をうたう改正DV防止法が4月1日に施行されるが、行政による男性への支援が進まず、男女間で差が残る実態が浮き彫りとなった。 厚生労働省によると、女性用シェルターは、一時保護所の役割も担う公営の「婦人相談所」(4月1日に女性相談支援センターに名称変更)が全47都道府県に設置されているほか、民間に委託されたシェルターも多数ある。 これに対し、調査結果によると、男性用の公営シェルターを設置している都道府県はゼロだった。自治体が民間に委託するなどして確保している男性用シェルターが「ある」と答えたのは北海道や宮城、京都、熊本など11道府県。東京都は「非公表」と回答した。 相談窓口
【パリ、ロンドン、ベルリン共同】英仏独は12日、イスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃して以降、反ユダヤ主義的な事件が増えているとして対策を強化した。フランスはハマスを称賛する親パレスチナ派のデモを全面禁止し、デモ主催者を逮捕する方針を示した。シナゴーグ(ユダヤ教会堂)の警備も強化する。 英政府は、国内のユダヤ人を反ユダヤ主義者から守るために、300万ポンド(約5億4700万円)を拠出すると発表。ユダヤ人社会の安全を確保している慈善団体が学校やシナゴーグで警備要員を増やせるようにする。ドイツもハマスや親パレスチナ組織の活動を禁止する。 反ユダヤ主義的な事件は、英国では過去4日間で139件に上った。フランスでも100件以上の反ユダヤ的な行為が報告されている。 フランスのマクロン大統領は国民向け演説で「いかなる反ユダヤ主義的な言動も許さない」と強調。ドイツのショルツ首相も議会演説で「反ユダヤ主義
安倍晋三元首相が奈良市で参院選候補者の応援演説中に射殺されてから、15日で1週間。現場で取り押さえられた山上徹也容疑者(41)=殺人未遂容疑で逮捕、送検は殺人容疑=の供述などから、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する個人的な恨みが、友好団体にビデオメッセージを送るなどしていた安倍氏に向かったとみられている。事件をきっかけに、旧統一教会による霊感商法の被害があらためて指摘されている。安倍氏を守れなかった警察の警護・警備の検証が始まり、責任者の進退が注目される。 ▽「ビデオメッセージ」をネットで 「(安倍氏の国葬を通じて)わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」。岸田文雄首相は14日の記者会見でこう述べた。確かに、安倍氏は選挙の街頭演説中に襲われた。ただ捜査関係者によると、山上容疑者は「母親が旧統一教会に入信して多額の献金をし、家庭が崩壊した。旧統一教会を(韓国から
厚生労働省は6日、新型コロナウイルス感染症患者の療養場所に関する全国調査の結果を発表した。患者全体の8711人のうち、自宅で療養している人は1984人で、ホテルなどの宿泊施設にいる862人の2倍以上だった。軽症者や無症状の人の療養先は宿泊施設を基本とする国の方針に対し、自宅にとどまる患者が多いことが明らかになった。 4月28日時点の状況について都道府県が厚労省に報告した。 調査によると、PCR検査で陽性となった全国の患者数(死亡者は除く)8711人のうち、入院者数が5558人と最多。次いで自宅療養者数、宿泊療養者数だった。高齢者や障害者の生活の場である社会福祉施設は147人だった。 都道府県別の患者数は東京都2668人、大阪府1047人、埼玉県684人の順に多かった。自宅療養者も東京都が635人で最多。次いで埼玉県354人、大阪府332人だった。 厚労省は当初、軽症者や無症状の人は自宅か宿
千葉県から岩手県一関市の実家に帰省していた最中に破水した30代の妊婦の受け入れを、新型コロナウイルスの感染リスクを理由に岩手県立の2病院が断っていたことが23日、県医療局などへの取材で分かった。病院側は「院内感染に備えた対策が万全でないため」と説明。医療局は「院内感染を考慮したとしても過剰な対応だった」としている。 医療局などによると、女性は17日に破水。自分で磐井病院(一関市)に電話したが断られた。同病院を通じて受け入れを求めた中部病院(北上市)からも拒まれた後、救急車で別の病院に搬送された。PCR検査で陰性が確認された後に帝王切開で出産し、母子ともに健康だという。 女性は数日前に帰省。千葉県に戻り出産するはずだったが、予定より早く破水した。 中部病院の海沼建司事務局長は「県外から来た人には来県から2週間後の受診をお願いしている。手術室や分娩室の感染症対策が整っていないことも考慮し断った
大阪市教育委員会が3月、いったん「更迭」方針を固め、一転して留任させた民間出身の市立中の公募校長。本人と面談した教育委員全員が当初の協議で適格性に問題があるとの認識を示していたことが、共同通信が入手した発言録で分かった。背景には更迭が容易ではない制度の壁があり、校長は教員の選挙で校内人事を決める規定を変えようとした「改革者」として橋下徹市長らから突如、称賛を浴びた。 ▽約束守って 公募1期生だった校長は昨年4月就任後、教頭との関係がこじれ、PTAとも対立。学校運営が停滞し、前校長が校務を手伝う事態を招いた。 橋下市長の信望が厚く、公募制度を推進する大森不二雄教育委員長ら教育委員5人は3月11日、本人や教頭と面談した上で対応を協議。「残しても何が得られるのか」「校長も教頭も両成敗だ」との指摘が相次ぎ、全員が現場から外すべきだとの認識を示した。大森氏は「辞めてもらうのは簡単ではない」と懸念し
「日本で女性議員が増えない大きな理由のひとつは、ハラスメントでした」支援活動に走り回った研究者が痛感した、構造的な問題の根深さ
取り調べは「拷問」、裁判長は勘違い、エリート調査官も「誤り」 「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態(後編)
北アルプスに「伝説の登山道」、父の遺言で40年ぶりに復活 「まさに秘境」急流渡り、岩上り、温泉の噴気、急登…その先に絶景が
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