図録▽少子化対策公的支出の国際比較
出生率の低下が注目を集め、人口減少社会を目前にひかえた2005年の年頭に当たり、新聞各紙は、少子化問題と少子化対策を特集した（例えば、日経、毎日）。 本図録でも少子化関連の図録は数多い。それらは、究極的には、期待所得と実際の所得のギャップが子育て費用の高さと相俟って少子化を生んでいるということを示しているように思われる（特に図録2450参照）。 従って、少子化対策の基本は、期待所得を下げるか、子育て世帯の所得を上昇させるしかない。塩野七生女史は古代ローマのを引き合いに出してラディカルな対策を提示している（日経新聞2005.1.1）。 「パクスロマーナと呼ばれる平和な時代になると、特に指導者層がだんだん子供をつくらなくなる。．．．少子化を懸念した初代皇帝アウグストゥスは未婚の女性にいわば『独身税』を課したり、能力が同じなら、子供が多い男性を優先的に公職に採用したりして結婚と出産を奨励した。ま
「子供産むのは国家への貢献」 公明指摘で自民代表質問から削除 - MSN産経ニュース
自民党の二之湯智参院議員が１２日の参院本会議で、「子供を産み、立派に育てることが国家に対する最大の貢献」としていた代表質問の内容を公明党の指摘を受け、事前に削除・修正していたことが分かった。 二之湯氏の代表質問原稿案は少子化問題について「結婚しているのに子供を持つことが社会人としての義務だと考えない人たちが増えている」とも指摘。二之湯氏の質問は公明党を含む与党としての代表質問だったため、公明党が１１日に党の政策と相いれないとして修正を申し入れ、自民党が応じた。 この結果、二之湯氏は１２日の代表質問で「国家に対する貢献」の部分を削除。「子供を持つことが社会人としての義務」との表現は「子供を持つことを望まない人たちが増えている」と修正した原稿を読み上げた。
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