図録▽婚外子（非嫡出子）の割合（国際比較）
出生率を回復させた国々における出生率回復の要因のひとつとして、結婚しないまま子供を産むことが社会的に認知されている点があげられることが多い。 そこでここでは、各国における結婚していない母（未婚の母、離別・死別後再婚していない母）からの出生（婚外子・非嫡出子）の割合を掲げた。 一人親家庭、事実婚を含む二人親家庭で暮らす子どもの割合（国際比較）については、図録1522参照。 対象国は、OECD36カ国、非嫡出子割合の高い順にチリ、アイスランド、メキシコ、フランス、スロベニア、ノルウェー、エストニア、スウェーデン、デンマーク、ポルトガル、オランダ、ベルギー、チェコ、英国、ハンガリー、ニュージーランド、スペイン、フィンランド、オーストリア、ラトビア、ルクセンブルク、スロバキア、米国、アイルランド、ドイツ、オーストラリア、カナダ、イタリア、リトアニア、ポーランド、スイス、ギリシャ、イスラエル、トルコ
図録▽学力の国際比較（OECDのPISA調査）
（2022年調査について） 3か年おきに実施されてきたPISA調査であるが、今回はコロナ禍の影響で4年間隔となった。 日本の成績は、各教科ともに点数、順位を上昇させており、特に、前回15位にまで落ち込んだ読解力が3位と大きく回復した点が目立っている。ただし、点数的には過去のピークを上回ってはおらず、また、順位的にも今回中国が不参加の影響もあるので、成績が大いに伸びたとは言えない。また、日本の場合、コロナ禍の影響が相対的に軽かったという要素も無視できない（注）。 （注）「日本の順位や成績を押し上げた背景には、新型コロナウイルス禍でも一定の教育を維持できたことがある。OECDの平均点は新型コロナの影響で前回18年調査と比べ3分野すべてで下がったが、日本はいずれも上昇。「新型コロナのため3カ月以上休校した」と答えた生徒の割合は、OECD平均が50.3％だったのに対し、日本は15.5％で、休校期間
図録▽国会議員の出身職業（国際比較）
日本と諸外国の政治家の性格の違いを知るため、国会議員の出身職業をグラフにした。日本の政治家についての最新データは図録5217fに掲載した。 欧米と比較して日本の国会議員は、地方議会議員や政治家秘書が第1位～2位を占め、政党役職員と合わせると50％以上がもともと政治家であり、他職業出身が少ない点が特色となっている。これは、図録5216でふれたとおり、日本の選挙システムが、各地域の個人後援会とこれを中心とした人的ネットワークからなる「地盤」と称されるものが基礎となっており、国会議員になるためには、市町村議会議員→県会議員→国会議員というルートを辿って自らの地盤を作りあげていくか、政治家である親・親族の地盤を引き継いだり（二世議員の場合）、秘書として仕えていた政治家の地盤を引き継ぐ場合が多いからだと考えられる。自由民主党は政党のかたちを取ってはいるが、実は、こうした地盤を形成・維持することが職業
図録▽保育・幼児教育への公的支出の国際比較
2017年の解散総選挙における与党の公約を受けて、保育･幼児教育の無償化（公的負担）へ向けての政府の取り組みが進みつつある。安倍首相は11月17日の所信表明演説でこう述べている。「幼児教育の無償化を一気に進めます。2020年度までに、3歳から5歳まで、全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。0歳から2歳児も、所得の低い世帯では無償化します」。 学校教育費の対GDP比の国際比較は、図録3950で行い、日本の公的支出の低さが際立っていることについてふれた。ここでは、学校に行く前の子どもへの保育サービスや就学前教育（幼稚園教育）への公的支出の国際比較データをOECD, Economic Policy Reforms 2017: Going for Growthから（更新前は、OECD, Society at a Glance 2009）から掲げる。制度の違いを踏まえたデータの読み方
図録▽社会保障給付費の国際比較（OECD諸国）
社会保障のレベルを国際比較するために、社会保障給付費の対GDP比についてOECD各国のデータを掲げた。 日本は2019年に総計の対GDP比が23.1％となっており、OECD平均22.0％よりやや高いが、対象38カ国中、17位と社会保障レベルは中位の国に属する。2003年段階（図録2798x）では、対象29カ国中、23位ともっと低いレベルであったが、その後順位が上昇している。 ヨーロッパ諸国は社会保障レベルが高い点が目立っている。他方、社会保障レベルの低い国は、２つのグループに分けられる。韓国、メキシコ、トルコ、チリに代表される高齢化の比率が低く、社会がなお成熟途上にある開発途上国的な性格の強いグループとカナダ、英国など個人による自力救済的な考え方の強い英語圏のグループとである。米国は以前低いグループだったが医療保険改革で順位が上昇した（mandatory privateの対GDP比が201
図録▽公務員数の国際比較
公務員数（役人の数）を国際比較したグラフをかかげた。公務員数（役人数）が多いか少ないかを人口千人当たりで比較したものである。「公務，国防，強制社会保障事業」分野の事業所に従事する者を公務員としている。「強制社会保障事業」は国連の国際標準産業分類（ISICver4）解説によれば「政府の提供する社会保障事業の基金及び管理」である。国公立の学校・病院・福祉施設の従事者や交通、郵便、水道ほかの公的企業の就業者は、公務員であっても、それぞれの分野にカウントされている点に注意が必要である。 日本は公務員の少ない国であり、すべての欧米先進国より少ない。特に女性公務員の数はイスラム教国及びベトナムを除くと対象国中で最も少ない。 欧州債務危機で話題の中心となっていたギリシャの公務員数は確かに多いが、ドイツ、フランス、スウェーデンよりは少なく極端なほどではない。もっとも学校・病院など役所以外で働く公務員を含め
図録▽大きな政府・小さな政府（OECD諸国の財政規模と公務員数規模）
大きい政府か小さい政府かということがしばしば議論の的となる。ここでは、OECDが取りまとめたデータにより、OECD諸国の財政規模と公務員数の両面から大きな政府か小さな政府かを整理した。OECD諸国の公務員数の定義等については図録5192参照。 OECD諸国の公務員数（一般政府雇用者数対労働力人口比率）と財政規模（一般政府支出対GDP比）をそれぞれＸ軸、Ｙ軸に取った相関図を描くと、当然の事ながら、両者は正の相関をしている。一次近似線を右上に行くほど「大きな政府」であり、逆に左下に行くほど「小さな政府」であることはいうまでもない。 一般政府は中央政府、地方政府、社会保障基金からなっており、公的企業は含まない。一般政府支出の主要項目は公務員給与、社会給付、公債利子、補助金、総固定資本形成である。 財政規模、公務員数の両方の指標ともにOECDトップ・ランクであるのはスウェーデンであり、スウェーデン
図録▽少子化対策公的支出の国際比較
出生率の低下が注目を集め、人口減少社会を目前にひかえた2005年の年頭に当たり、新聞各紙は、少子化問題と少子化対策を特集した（例えば、日経、毎日）。 本図録でも少子化関連の図録は数多い。それらは、究極的には、期待所得と実際の所得のギャップが子育て費用の高さと相俟って少子化を生んでいるということを示しているように思われる（特に図録2450参照）。 従って、少子化対策の基本は、期待所得を下げるか、子育て世帯の所得を上昇させるしかない。塩野七生女史は古代ローマのを引き合いに出してラディカルな対策を提示している（日経新聞2005.1.1）。 「パクスロマーナと呼ばれる平和な時代になると、特に指導者層がだんだん子供をつくらなくなる。．．．少子化を懸念した初代皇帝アウグストゥスは未婚の女性にいわば『独身税』を課したり、能力が同じなら、子供が多い男性を優先的に公職に採用したりして結婚と出産を奨励した。ま
図録▽第２次世界大戦中の主な空襲による死者数（日本と欧州）
戦後70年の節目に当たり、第２次世界大戦における日本の行動に対する反省に関するこれまでの村山談話（戦後50年の1995年）、小泉談話（戦後60年の2005年）を安倍内閣がどう引き継ぐのかについて内外の関心が寄せられている。これと関連して、英国のエコノミスト誌は「犠牲者なのか侵略者なのか、過去と直面するのが困難と感じる国、日本」という副題をもつ「未消化な歴史」という題の記事を掲載したが（2015年3月7日号）、その中で、第２次世界大戦中の空襲被害を日本と欧州とで比較するデータを掲げているので図録化した。 日本の各都市の民間人を対象とした空襲被害（the targeted killing of Japanese civilians）が、原爆投下を含め、いかに前例のない大きな規模だったかがうかがわれるが、不思議なのは、これに対して日本人は余り関心がないように見える点だとエコノミスト誌は言っている
図録▽OECD諸国の公務員給与水準
OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原デー
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