「朝鮮学校に不適用は当然」 無償化、民主政権で混乱 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
民主党政権下で３年近く判断が先送りされてきた朝鮮学校への無償化適用問題が、ようやく決着する見通しとなった。制度設計も専門家会議も「適用ありき」で進められてきたというが、政権側の思惑で先送りされてきた。識者は「不適用は当然」と指摘した。 文科省によると、不適用になるのは１０校で、必要予算は年間約２億円。高校授業料無償化法は平成２２年３月３１日に成立したが、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と密接な朝鮮学校を対象とするかどうかは、同年５月に設置された専門家会議の審査に委ねられた。 しかし、ある文科省幹部は「法案審議の段階から、官邸から適用対象に入れるよう指示が来ていて、法案を通した後に、個別に適用を指定するという段取りだった」と明かす。 非公開の専門家会議は同年８月末、「教育内容は判断基準にしない」とする適用基準案を公表。会議の関係者は「議論は形式的で適用を認める理屈を導き出すようだった」
日本を目覚めさせた韓国大統領の愚行 北朝鮮の女子サッカー受け入れは外務省のクリーンヒット | JBpress (ジェイビープレス)
7月末に実施された毎日新聞の世論調査では、野田内閣の支持率は6月の前回調査より5ポイント下がって23％となり、昨年9月の内閣発足以来最低となった。 不支持率は前回と同じ53％。また、民主党の支持率も政権交代後最低だった前回から1ポイント減の9％だった。 この点、韓国大統領は羨ましい。なぜなら、失政やレームダック期に人気回復できる「魔法の杖」を持っているからだ。「反日・歴史問題」という「魔法の杖」だ。歴代大統領がこの「魔法の杖」を愛用してきた。 李明博大統領も例外ではなかった。同大統領は、日本固有の領土で、韓国が不法占拠している竹島に、10日、上陸を強行した。 李大統領は日本生まれで、就任当初から「成熟した日韓関係」を標榜し、実務的で未来志向が強く、日本との連携強化に熱心だった。 それが、政権末期になり、金銭疑惑などによる実兄や側近らの相次ぐ逮捕、辞任によって求心力が著しく低下する中、人気回
「脱北保護せず」政府が中国に誓約文書提出 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本政府が今年初め、中国政府の求めに応じ、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の保護について「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約する文書を提出していたことが７日、分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮に配慮する中国の圧力に譲歩し、中国での脱北者保護を事実上断念したものだ。 政府関係者によると、同文書は、中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で２００８～０９年にかけて保護された脱北者５人の日本移送をめぐる交渉で提出された。脱北者を「不法な越境者」とする中国側が出国を認めず、足止めが約２年～２年８か月と長期化。日本側は事態打開のため昨年末、「脱北者を保護すべきでない」とする中国側の主張に「留意する」と口頭で伝えた。 中国外務省は軟化したが、公安当局が難色を示し、「これまでに脱北者が日本に渡ることを認めた中国側の対応を評価する。今後は公館外からは連れ込まない」との
47NEWS（よんななニュース）
裏金事件、地方の衆院選に飛び火 鹿児島1区と3区は自民、立民が直接対決 保守層つなぎとめに躍起な自民、立民は政権批判追い風に地固め
菅総理、国民の税金である政党助成金から1億2000万円を北朝鮮の組織に献金していたことが判明 : 哲学ニュースnwk
2011年07月15日01:12 菅総理、国民の税金である政党助成金から1億2000万円を北朝鮮の組織に献金していたことが判明 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(兵庫県)：2011/07/14(木) 21:29:28.02 ID:PRoxgvda0 菅直人首相の資金管理団体「草志会」が北朝鮮とつながりがあるとみられる政治団体 「政権交代をめざす市民の会」（以下、めざす会）に計6250万円の政治献金をしていた問題で、 献金の原資が国民の税金から出ていたことが分かった。 13日付産経新聞が報じている。 2007年、民主党が６回に分けて草志会に計１億2390万円を献金、 さらに草志会がめざす会に5000万円を寄付していた。 また、民主党は07年から09年にかけて草志会に計１億4980万円献金、 同期間に草志会はめざす会に計6250万円を寄付している。 政党助成法に基づいて一定の要件を満たし
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