深夜…バイクを見ていた高校生5人を脅迫、手の甲にナイフを押し当てた少年ら2人逮捕 公園で警棒も取り出し、5人から現金1万9800円を強奪 高校生が通報「バイクの持ち主らしき人に奪われた」
深夜…バイクを見ていた高校生5人を脅迫、手の甲にナイフを押し当てた少年ら2人逮捕 公園で警棒も取り出し、5人から現金1万9800円を強奪 高校生が通報「バイクの持ち主らしき人に奪われた」｜埼玉新聞｜埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の話題
深夜…バイクを見ていた高校生5人を脅迫、手の甲にナイフを押し当てた少年ら2人逮捕 公園で警棒も取り出し、5人から現金1万9800円を強奪 高校生が通報「バイクの持ち主らしき人に奪われた」
立腹…14歳が喫煙、商業施設で音楽爆音 出禁にされ花火投げ込む「外国人の僕だけ悪い事すると差別される」｜埼玉新聞｜埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の話題
立腹…14歳が喫煙、商業施設で音楽爆音 出禁にされ花火投げ込む「外国人の僕だけ悪い事すると差別される」 埼玉県警川口署は1日、威力業務妨害の疑いで、川口市居住でトルコ国籍の男子中学生（14）を再逮捕した。 再逮捕容疑は7月12日午後4時47分ごろ、川口市内の商業施設の出入り口付近に、火を付けた煙幕花火を投げ付けて業務を妨害した疑い。容疑を認めているという。 署によると、男子中学生は複数人と施設内で大音量で音楽を流したり、たばこを吸うなどの迷惑行為を繰り返したとして、60代の男性警備員から出入り禁止を告げられた。これに憤慨し「外国人を差別するのか」「爆破してやる」と警備員を脅迫。その後、一度立ち去り、煙幕花火を持って施設に戻ってきたという。 署は警備員への脅迫容疑で同15日に逮捕。防犯カメラの精査や本人の供述から今回の容疑を特定した。男子中学生は「僕が外国人で店で悪いことをすると自分だけが怒
人権団体への補助金廃止へ 使途不明問題などで久喜市、埼玉県東部12市町などが所属の協議会などからも脱退｜埼玉新聞｜埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の話題
人権団体への補助金廃止へ 使途不明問題などで久喜市、埼玉県東部12市町などが所属の協議会などからも脱退 埼玉県東部12市町で毎秋開かれる「埼葛人権を考えるつどい」の会計が不明とされた問題で、久喜市は19日、経費を管理する同和問題に取り組む民間団体への補助金を本年度で廃止し、埼葛12市町と当該団体が所属する協議会、連絡会議などの会長を辞任、脱退することを明らかにした。議会全員協議会で説明した。 市人権推進課によると、昨年9月以降、市職員が当該団体からハラスメントを受けている、あるいは「つどい」への負担金の使途が不明など匿名の指摘を受けていたという。 市は団体に対し、対応の改善や「つどい」の負担金12市町で年間162万5千円、10年分計約1600万円の使途を明確に示すよう求めていた。 市は団体から具体的な回答がないと判断。「つどい」を主催する「人権啓発推進埼葛実行委員会」から脱退、関連する協議
女子高生にわいせつ、友人と待ち合わせ中…男逮捕 「どこに住んでいるの」と声かけ触り「覚えていない」｜埼玉新聞｜埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の話題
埼玉県警川口署は20日までに強制わいせつの疑いで、トルコ国籍で川口市芝下2丁目、無職の男（56）を逮捕した。 逮捕容疑は4月30日午後9時15分～同30分ごろ、川口市内の公園で10代の女子高校生の体を触るなどのわいせつ行為をした疑い。調べに対し「若い女性と話したかもしれないが、体に触れたかどうかは覚えていない」と容疑を否認しているという。 署によると、公園で友人と待ち合わせをしていた女子高校生に対し、男は徒歩で近づき「どこに住んでいるの」と声をかけた後、犯行に及んだ。女子高校生自身が現場近くの交番に「公園で外国人に体を触られた」と被害申告したという。付近の防犯カメラの精査などから男を特定した。署は犯行に至った経緯を調べている。
埼玉県民、3カ月連続で減少…人口減の上位3自治体は県西部の3市 県内移動は川口→さいたまが最多｜埼玉新聞｜埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の話題
埼玉県は10月31日、1日時点の推計人口を発表した。総数は733万1296人（男363万6293人、女369万5003人）。前月に比べ618人減で、3カ月連続の減少となった。 人口増減の内訳は、自然増減が3112人減少（出生3539人、死亡6651人）、社会増減が2494人増加（転入1万5953人、転出1万3459人）だった。 9月中に人口が増加した上位3自治体は（1）さいたま市370人、（2）川口市146人、（3）新座市138人。人口が減少した上位3自治体は（1）所沢市177人、（2）川越市141人、（3）入間市127人だった。減少率が最も高かったのは小鹿野町で3・21％減だった。 9月中の県内市町村間移動人数は9085人。川口市からさいたま市への移動（264人）で最も多かった。
なんと1千万円超…小中学生の授業用タブレット修理代、埼玉・久喜市で想定大幅に上回る 主な破損箇所は｜埼玉新聞｜埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の話題
久喜市は5月30日、小中学校で子どもが使用しているタブレット端末の修理代に1029万円を支出する方針を明らかにした。補正予算約766万円を6月定例議会に提案する。 市は昨春、市内小中学校にタブレット端末「クロームブック」を1万664台導入。うちこれまでに小学校156台、中学校91台、計247台の修理が必要になったという。1年間のメーカー保証を除いた台数で、画面やキーボードの破損が主な原因とされる。破損により使用できない児童生徒には予備の端末を貸し出し、学習に問題はないという。 市は本年度当初予算で75台分約263万円分の修理代を計上していたが、当初の見込みを大幅に上回った形。国の補助はなく、市の独自予算で対応するという。 同市はGIGAスクール構想の先駆けとして端末を早期導入。市は「子どもたちが活用していることは良いこと。一方で今後タブレットを保護するカバーや保険を導入するなど検討する必要
母衝撃、突然学校から連絡「タブレット買って」…高額 必要？疑問の数々 自己負担の埼玉「文房具と同じ」｜埼玉新聞｜埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の話題
県立高校で4月から1人1台タブレット端末の活用が始まった。タブレット端末の購入を公費とするか個人負担とするかは都道府県ごとに異なるが、県教育局は2021年12月に個人負担の方針を決めた。一方、生活困窮世帯などの支援団体には、入学を前に保護者から「個人で購入することを知らなかった」と思わぬ出費に戸惑いの声が多く寄せられたという。各校には購入が難しい生徒のための貸し出し用端末が用意されているが、22年度に先行導入した高校での貸し出し数はごくわずかだった。 新年度から長女（15）が県西部の県立高校に入学した女性（41）は、タブレット端末の購入を3月下旬に入学資料で知った。どのような授業に使うのか、子どもの自由に使っていいのか、詳しい説明はなかったという。娘は学校を休みがちで入院も経験したためか、「夏休み前に学校で配布した」（県教育局ICT教育推進課）というリーフレットは手元に届いていない。 小学
川口の解体会社を摘発、不法就労助長の疑い クルド人の代表取締役、従業員ら逮捕／県警｜埼玉新聞｜埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の話題
畳を大量に不法投棄したとしてトルコ人の解体業者が逮捕された事件で、県警国際捜査課と外事課、川口署は16日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、川口市赤芝新田の解体会社「ウルジャポン」を摘発、トルコ国籍の代表取締役（50）＝同市安行領根岸、威力業務妨害罪で起訴＝を逮捕した。 また、同法違反（資格外活動）の疑いで、いずれもトルコ国籍で20～30代の従業員の男3人を逮捕した。同社については17日付でさいたま地検に書類送検する方針。 逮捕容疑は昨年10月から今年4月までの間、就労資格がないトルコ国籍の男3人を雇用し、県内の工事現場で働かせるなどした疑い。県警は認否を明らかにしていない。 同課によると、代表取締役と従業員の男3人はいずれも同国の少数民族クルド人。代表取締役は永住者で、2013年7月に同社を設立し、国内の企業などから解体工事の依頼を受け、主に日雇いで外国人労働者を働かせていた。男3
少年逮捕…父の車で死亡ひき逃げ 車体は大破損、ガラス割れるも「事故していない」…出国しようとしていた｜埼玉新聞｜埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の話題
川口市伊刈の県道で同市の職業不詳の男性（69）がトラックにはねられて死亡したひき逃げ事件で、県警交通捜査課と川口署の合同捜査班は13日までに、自動車運転処罰法違反（過失致死）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、トルコ国籍で職業不詳の少年（19）を逮捕した。 逮捕容疑は8日午後9時21分ごろ、川口市伊刈の県道で中型トラックを運転し、さいたま市緑区方面から東京都北区方面に進行中、道路を横断しようとした男性をはねて死亡させ、そのまま逃走した疑い。「交通事故を起こしていない」と容疑を否認しているという。 同課によると、車は少年の父親が管理するものだった。少年の所持品に自動車運転免許はなかったという。男性の死因は胸と腹の損傷だった。 県警が逃げた車を追っていたところ、現場から約200メートル離れた駐車場で、事故を起こしたトラックを発見。右前部が大きく壊れ、フロントガラスが割れていたという。周辺の聞き込
母衝撃、突然学校から連絡「タブレット買って」…高額 必要？疑問の数々 自己負担の埼玉「文房具と同じ」｜埼玉新聞｜埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の話題
県立高校で4月から1人1台タブレット端末の活用が始まった。タブレット端末の購入を公費とするか個人負担とするかは都道府県ごとに異なるが、県教育局は2021年12月に個人負担の方針を決めた。一方、生活困窮世帯などの支援団体には、入学を前に保護者から「個人で購入することを知らなかった」と思わぬ出費に戸惑いの声が多く寄せられたという。各校には購入が難しい生徒のための貸し出し用端末が用意されているが、22年度に先行導入した高校での貸し出し数はごくわずかだった。
新座市、夫婦から２７年間税を過徴収 請求額払えず家失う
誤った固定資産税額を請求され続けた夫婦の元に市から届いた資料。２０１３年度は本来の年額４万３０００円のところ、請求は１１万９２００円だった 新座市が１９８６年以降、約２７年間にわたり、市内に住む６０代の夫婦の一戸建て住宅に固定資産税を誤って過徴収し続けていたことが１０日までに分かった。同税の延滞金などを支払い切れなかった夫婦の住宅は昨年１０月、市に公売に掛けられて売却され、誤徴収が発覚したのは長年住み慣れた家を失ってから半年後だった。 配管業の夫（６２）とパートの妻（６０）が新座市畑中２丁目に８６年に新築した住宅は１００平方メートルの敷地に建つ延べ床面積約８０平方メートルの木造２階建て。本来、２００平方メートル以下の用地の固定資産税は、小規模住宅特例によって税額が最大６分の１ほどになるが、夫婦の住宅は特例を適用されないまま、８６年当初から課税され続け、昨年度は本来、年額４万３千円のところを
担任、息子の入学式へ…高校教諭勤務先を欠席、教育長が異例の注意
担任、息子の入学式へ…高校教諭勤務先を欠席、教育長が異例の注意 県西部の県立高校で５０代の女性教諭が長男が通う別の高校の入学式に出席するため、担任を務める１年生の入学式（８日）を欠席していたことが分かった。新入生の保護者らは「今の教員は教え子より息子の入学式が大切なのか」と困惑している。 県教育局によると、県内の県立高校では、ほかに男女３人の担任教諭が子息の入学式出席を理由に休暇届を提出し、勤務先の入学式を欠席した。 関根郁夫県教育長は１１日に開いた県立高校の校長会で「担任がいないことに気付いた新入生や保護者から心配、不安の声が上がった」と、この事実を報告した上で「生徒が安心して高校生活をスタートできる体制づくりと心配りに努めてほしい」と異例の“注意”を促した。 関係者によると、入学式の担任紹介の中で校長が女性教諭の欠席理由を説明。女性教諭は「入学式という大切な日に担任として皆さんに会うこ
県議会文教委、全生徒の感想文要求 朝霞高の修学旅行を問題視
県議会の文教委員会（田村琢実委員長）は１７日、県立朝霞高校の修学旅行に問題があったとして「県立高校の社会科教育の指導徹底を求める決議」を賛成多数で可決した。県教育委員会と県教育局に対し指導と改善を求める内容で、審議の過程では修学旅行に参加した全生徒の感想文提出を要求しており、一部の委員が「政治的圧力になりかねない」と異議を唱えたほか、共産党県議団が抗議した。 決議案は自民の石井平夫委員が提出。委員長を除く委員１０人のうち自民５人、刷新と無所属の各１人が賛成し、民主、公明、無所属の各１人が反対した。 県高校教育指導課などによると、朝霞高校は昨年１２月５日から３泊４日の日程で台湾で修学旅行を実施。２年生約３２０人が参加し、金の鉱山や博物館などを見学したほか、太平洋戦争の空襲で父親を亡くしたという游顕徳さん（男性）から当時の話を聞いた。生徒は修学旅行後、感想文を書いた。 １６日から開催された文教
青少年への入れ墨を禁止 県が条例案を提案
上田清司知事は２６日、１８歳未満の青少年に入れ墨を施す行為を禁止するため、県青少年健全育成条例の一部を改正する条例案を、１２月定例県議会に提案すると発表した。 条例案では、青少年に対して入れ墨を施す行為のほか、場所の提供やあっせんも禁止する。違反者には５０万円以下の罰金を適用。施行期日は来年２月１日を予定している。 知事は「判断力のない子どもたちに、入れ墨を勧める大人の側に課題があると受け止めている。罰則を与えることで抑止するという考え方を県民に理解していただきたい」と説明した。 現状では、入れ墨を消すのに高額の手術費がかかる。県青少年課によると、入れ墨を一度施してしまったことで就職や結婚に支障を来し、後悔している若者もいるという。知事は「そういう事例を生み出さないようにするのが、この条例案の趣旨。いま困っている方に関しては、個別に解決の道を探していくしかない。遠慮なく県や市の窓口に相談い
「県庁に住んでたの？」 県職員、残業最長２０１７時間
県職員（知事部局の主幹級以下約６３００人）の２０１１年度の時間外勤務手当で、最も高い人は年間給与額と同程度の約７４７万円が支給されていたことが、２６日の県議会決算特別委員会で報告された。 人事課によると、この職員は税務課の４０代男性主査で年間の時間外勤務は１９１６時間。同課の別の４０代男性主査は最長２０１７時間（時間外手当額約７４０万円）働いており、県職員１人当たりの平均年間総労働時間（１８７４時間）と比べると、２人は通常勤務時間を上回る「残業」をこなしていたことになる。 中屋敷慎一県議（刷新の会）は「単純計算すると、普通の職員の２倍、朝から翌日未明まで仕事をしていたことになり、この職員は県庁に住んでいたのか、という話になる。支給金額はともかく労務管理上、問題がある」と指摘。 人事課は「昨年７月に税務システムの切り替えがあり、その部署の職員を中心に負担が増してしまった。時間外勤務の多い部署
全小児科医が退職の意向 さいたま赤十字病院
さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）で、小児科の常勤医師４人全員が退職の意向を示し、小児科の対応が必要なハイリスク妊婦の新規受け入れや、小児科専門外来への新規紹介患者の受け入れを一時中止する事態に陥っている。同病院は早期に後任医師を確保したい考えだが、全国的に小児科医不足が深刻化する中、めどは立っていない。 同病院によると、小児科の常勤医は現在４人で、全員が今夏から秋までの間に退職を希望。病院側は引き留めているが、全員退職する可能性が高いという。退職の理由は明らかにされていない。 持病や高齢などで出産時に危険が伴う「ハイリスク妊婦」は、未熟児を出産する場合も多い。産婦人科だけでなく小児科の対応も必要となるため、当面はハイリスク妊婦の新規受け入れは困難と判断した。小児科専門外来への新規紹介患者についても、長期診療が必要な患者に迷惑が掛かるとして、受け入れを一時中止している。 ５月下旬にはホ
「子どもに冷房不要」 所沢市長が補助辞退
航空自衛隊入間基地のそばにある所沢市立狭山ケ丘中学校の防音対策工事を兼ねたエアコン設置工事について、藤本正人市長が「必要ない」として新年度予算に計上せず、防衛省の防音工事補助金を辞退していたことが、２１日までに分かった。昨年末から市議会で問題として取り上げられてきたほか、地元中学校の父母や後援会も「納得がいかない」と説明を求めている。 工事は市の防音学校施設計画に基づき、同中の防音とエアコン設置を２０１０年度と１２年度の２カ年で、総事業費は１億４２４２万円で実施する予定だった。しかし藤本市長は、昨年１２月の市議会定例議会の一般質問で、平井明美市議（共産）に「扇風機で十分。子どもたちにエアコンは必要ない」と答弁した。 防衛省は０５年、今後の防音対策は夏季のエアコン設置工事を実施すると変更。所沢市も０６年から、防音校舎には除湿工事を進め、同中も設計予算はすでに議決されて完了している。 藤本市長
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