なぜ、MVNOのeSIMでApple Watchが使えないのか――総務省・有識者会議でアップルが総ツッコミにあっていた
6月30日、総務省において有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」第5回が開催された。今回、アップルの日本法人担当者が登場。日本市場で競争環境が鈍化している点を指摘した。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年7月4日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額税別500円）の申し込みはこちらから。 質疑応答では、有識者からアップル日本法人担当者への質問が集中。その中で、「Apple WatchのeSIMを開放しないのはなぜか」というツッコミがあった。 実は、6月25日には第4回が開催されており、その中でIIJから「Apple Watchにおいては、現状ではMNOの利用者のみがeSIMを利用可能であり、Apple WatchがMNOによる囲い込みのツールとなっている懸念がある。
「iPhone」や「Apple Watch」が学生証代わりに--米3大学で入退館や決済に採用
一部の学生らは今後、「iPhone」や「Apple Watch」を使うだけで、学生寮に入館したり、大学のカフェテリアで食事の支払いをしたりできるようになる。 米国の3大学の学生らは米国時間10月2日より、デバイス上の「Wallet」アプリに学生証を登録できるようになる。これにより、iPhoneやApple Watchを利用して商品を購入したり、キャンパス内の体育館や図書館といった建物に入館したりできる。キャンパス内外で、物理的な学生証をスキャンするリーダーにiPhoneまたはApple Watchをかざすだけでいい。 Appleのインターネットサービス担当バイスプレジデント、Jennifer Bailey氏はプレスリリースの中で次のように述べた。「『Apple Pay』をリリースした時、当社は物理的な財布を置き換える目標に着手した。今回、各大学と協力して非接触型の学生証を追加することにより
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