政府は総額26兆円規模の総合経済対策を2019年12月に閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内パソコン市場がまるごともう一つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。1000万台規模の新規・更新需要整備の目標について政府は「全学年の児童生徒一人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現
連載:女子高生、「はじめてのPC」を買う スマホファースト世代の女子高生(JK)がPCの必要性に迫られたとき、彼女は何を基準に機種選択し、どう使うのか? ひょんなキッカケからノートPCを持ったJK(17歳)とその父の二人三脚を描く、デジタルライフドキュメンタリー。 連載一覧 初回:ビル・ゲイツもジョブズも知らない女子高生、「はじめてのPC」を買う 娘にPCを買い与えたのが2018年1月。気付けばちょうど半年たっていた。ゲイツもジョブズも知らなかったり、パスワードを「12345」にしかけたりと予想外のおバカっぷりを発揮した彼女も、今は当たり前のようにGoogleドキュメントやスプレッドシート、各種チャット等のWebサービスを使いこなすまでに成長した。 さて、PCを使い始めたことで娘にどんな変化があったのか? PCスキルが上達し、ネットリテラシーが向上するのは予想通りなのだが、そんなことを吹き
「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県。しかし、導入されたパソコンは故障ばかりの不良品。教材のインストールもままならない状況に陥り、成績向上どころではなくなっていた。 佐賀県立高の教育現場で何が起きていたのか――県教育委員会への情報公開請求で入手した資料や関係者への取材から、事業失敗を想起させる現状が明らかとなった。 パソコン利用の調査結果は? 昨年4月にパソコン授業を始めた県教委は、5月1日付けで「県立学校におけるICT利活用の実施状況調査の実施について」と題する通知を、各県立学校長あてに発出。「成果と課題の検証を行い、その都度、改善・充実に努める必要がある」(同通知より)として、次の4種類の文書を作成するよう指示していた。 学習用パソコン利活用状況集計表(学校長用の集計表。推進リーダーが記入) 学習用パソコン利活用状況調書(
仕事でもプライベートでも、PCやスマホ、タブレットが欠かせない。学校もそうで、「ICT(情報通信技術)教育」が進められている。2020年度からは、小学校の新学習指導要領でプログラミング教育がスタートする。 ところが、教育現場からはこんな声が上がっている。東京のある私立高校生は、「学校でiPadを使うことになり、初期設定費に加えて、タブレットとアプリの管理費として毎年約4万円がかかることになりました。でも、iPadは最終的に学校に返却するんです。おかしくないですか」とイラつく。別の高校生は、「32ギガのiPadを買うように言われたけど、ウチにそんなおカネないし」とグチる。 ICT教育とは、これほど家庭に負担を強いるものなのか。教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏が言う。 「少し前までは、iPadが1人1台支給されたり、購入したりして利用するスタイルが主流でしたが、今はBYOD(bring y
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